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総務部 総務管理局 税務課

延滞金等の見直しについて

 地方税を納期限までに納付しなかった場合、地方税法の規定により、延滞金を加算して納付しなければなりません。

 この延滞金の割合については、平成12年1月1日以後特例が適用されていますが、平成26年1月1日から特例の内容が次のとおり変更されています。

原則 ・納期限の翌日から一か月を経過する日まで…年7.3%
・それ以後納付の日まで…年14.6%
特例

平成12年1月1日から平成25年12月31日まで
・納期限の翌日から一か月を経過する日まで…その年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合
・それ以後納付の日まで…年14.6%


平成26年1月1日以後
・納期限の翌日から一か月を経過する日まで…その年の前年に租税特別措置法の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合(「特例基準割合」といいます。)に年1%の割合を加算した割合(年7.3%の割合を超える場合は年7.3%の割合)
・それ以後納付の日まで…特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合となります。
・特例基準割合が年7.3%の割合以上になる場合、この特例は適用されず、原則(年7.3%及び年14.6%)が適用になります。

備考
・税額が2,000円未満のときは延滞金はかかりません。
・税額に1,000円未満の端数があるときは、計算の際これを切り捨てます。
・計算された延滞金の金額が1,000円未満のときは延滞金はかかりません。
・計算された延滞金に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
・年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合です。


 具体的な延滞金の割合は、次の表のとおりです。

  納期限の翌日から
一か月を経過する日まで
それ以後納付の日まで
          ~平成11年12月31日
年7.3%
年14.6%
平成12年1月1日~平成13年12月31日
年4.5%
年14.6%
平成14年1月1日~平成18年12月31日
年4.1%
年14.6%
平成19年1月1日~平成19年12月31日
年4.4%
年14.6%
平成20年1月1日~平成20年12月31日
年4.7%
年14.6%
平成21年1月1日~平成21年12月31日
年4.5%
年14.6%
平成22年1月1日~平成25年12月31日
年4.3%
年14.6%
平成26年1月1日~平成26年12月31日
年2.9%
年 9.2%
平成27年1月1日~平成28年12月31日
年2.8%
年 9.1%
平成29年1月1日~平成29年12月31日
年2.7%
年 9.0%

 

 また、税に過誤納等があった場合の還付金に付される還付加算金についても、同様に、平成26年1月1日以降、適用される特例が変更されています。

原則 年7.3%
特例

平成12年1月1日から平成25年12月31日まで
その年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合


平成26年1月1日以後
その年の前年に租税特別措置法の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合(「特例基準割合」といいます。)
※特例基準割合が年7.3%の割合以上になる場合、この特例は適用されず、原則(年7.3%)が適用になります。

備考
・過誤納金等が2,000円未満のときは還付加算金は付されません。
・過誤納金等に1,000円未満の端数があるときは、計算の際これを切り捨てます。
・計算された還付加算金の金額が1,000円未満のときは還付加算金は付されません。
・計算された還付加算金に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
・年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合です。


 具体的な還付加算金の割合は、次の表のとおりです。 

計算期間 割合
          ~平成11年12月31日
年7.3%
平成12年1月1日~平成13年12月31日
年4.5%
平成14年1月1日~平成18年12月31日
年4.1%
平成19年1月1日~平成19年12月31日
年4.4%
平成20年1月1日~平成20年12月31日
年4.7%
平成21年1月1日~平成21年12月31日
年4.5%
平成22年1月1日~平成25年12月31日
年4.3%
平成26年1月1日~平成26年12月31日
年1.9%
平成27年1月1日~平成28年12月31日
年1.8%
平成29年1月1日~平成29年12月31日
年1.7%




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