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総務部 総務管理局 税務課

延滞金と加算金

 税金を期限後に納めたり、申告をしなかった場合には次のような税金以外の負担が増えます。

延滞金


  税金を納期限までに納めなかった場合にかかります。

原則 ・納期限の翌日から一か月を経過する日まで…年7.3%
・それ以後納付の日まで…年14.6%
特例

平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間については、次のような特例が設けられています。
・納期限の翌日から一か月を経過する日まで…その年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合
・それ以後納付の日まで…年14.6%

平成26年1月1日以後の期間については、次のような特例が設けられています。
・納期限の翌日から一か月を経過する日まで…その年の前年に租税特別措置法の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合(「特例基準割合」といいます。)に年1%の割合を加算した割合(年7.3%の割合を超える場合は年7.3%の割合)
・それ以後納付の日まで…特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合となります。
・特例基準割合が年7.3%の割合以上になる場合、この特例は適用されず、原則(年7.3%及び年14.6%)が適用になります。

備考
・税額が2,000円未満のときは延滞金はかかりません。
・税額に1,000円未満の端数があるときは、計算の際これを切り捨てます。
・計算された延滞金の金額が1,000円未満のときは延滞金はかかりません。
・計算された延滞金に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
・年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合です。


 例えば、平成28年度の自動車税39,500円(納期限:平成28年5月31日)を、平成29年5月31日に納付した場合の延滞金は、

1.納期限の翌日から一か月を経過する日まで(平成28年6月1日から6月30日。30日間)
  39,000円(1,000円未満切捨て)×0.028(※)×30日÷365日=89円(1円未満切捨て)
 ※この期間は、原則、年7.3%の割合ですが、上の表のとおり特例が設けられています。
  (各年の実際の適用割合は、下の表のとおりとなっており、平成28年中は年2.8%の割合です。)

2.それ以後納付の日まで(平成28年7月1日から平成29年5月31日。335日間)
(1)平成28年7月1日から平成28年12月31日まで(184日間)
  39,000円(1,000円未満切捨て)×0.091(※)×184日÷365日=1,789円(1円未満切捨て)
(2)平成29年1月1日から平成29年5月31日まで(151日間)
  39,000円(1,000円未満切捨て)×0.090(※)×151日÷365日=1,452円(1円未満切捨て)
 ※この期間は、原則、年14.6%の割合ですが、上の表のとおり特例が設けられています。
  (各年の実際の適用割合は、下の表のとおりとなっており、平成28年中は年9.1%の割合、
                              平成29年中は年9.0%の割合です。 )

3.合計して、
  89円+1,789円+1,452円=3,330円 → 3,300円(100円未満切捨て)

 となり、この場合の延滞金は、3,300円です。

 このように、税金を滞納すると税金以外の負担が増えますので、税金は納期限までに納付してください。 

○延滞金の割合の推移

納期限の翌日から
一か月を経過する日まで
それ以後納付の日まで
          ~平成11年12月31日
年7.3%
年14.6%
平成12年1月1日~平成13年12月31日
年4.5%
年14.6%
平成14年1月1日~平成18年12月31日
年4.1%
年14.6%
平成19年1月1日~平成19年12月31日
年4.4%
年14.6%
平成20年1月1日~平成20年12月31日
年4.7%
年14.6%
平成21年1月1日~平成21年12月31日
年4.5%
年14.6%
平成22年1月1日~平成25年12月31日
年4.3%
年14.6%
平成26年1月1日~平成26年12月31日
年2.9%
年 9.2%
平成27年1月1日~平成28年12月31日
年2.8%
年 9.1%
平成29年1月1日~平成29年12月31日
年2.7%
年 9.0%



加算金

 加算金は県民税利子割、県民税配当割、県民税株式等譲渡所得割、法人事業税、県たばこ税、ゴルフ場利用税、自動車取得税、軽油引取税についてかかるもので次の3種があります。

1 過少申告加算金 ・期限内に申告した場合に、その申告額が実際より少ないため後日増額の申告(修正申告)をしたり増額の更正を受けた場合にかかります。
・金額は、増差税額の10%です。
(増差税額が当初申告額か50万円のいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分の税額の5%をさらに加算します)
2 不申告加算金 ・期限後に申告したり、申告しなかった場合にかかります。
・金額は納める金額の15%です。
(納付すべき税額が50万円を超える部分に対する割合は、20%です)
・ただし、県の調査による決定があることを予知しないで期限後に申告した場合は納める税額の5%です。
・なお、期限後申告を自主的に行った場合の不申告加算金(5%)について、期限内に申告する意思があったと認められる一定の場合には、課さないこととしています。
3 重加算金 ・二重帳簿などで故意に税を免れようとした場合にかかります。
・金額は、期限内に申告をしているときは、増差税額の35%です。
・期限後に申告をしているときや申告しなかったときは、増差税額の40%です。
        
    
      

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