(目的)

第1条　この規則は、和歌山県みなとまち条例(平成27年和歌山県条例第28号。以下「条例」という。)の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(許可の申請)

第2条　条例第5条第1項若しくは第2項又は第6条第1項の規定により、みなとまち施設の利用若しくは使用又は行為の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分によりそれぞれ当該各号に定める様式による申請書を知事(条例第5条第1項の規定により指定管理者の許可を受けようとする場合にあっては、指定管理者)に提出しなければならない。

第3条　条例第5条第3項の規定により、使用者が工作物その他の設備をしようとするとき及びこれらの工作物その他の設備を変更しようとするときは、みなとまち施設工作物(設備)設置(変更・継続)使用許可申請書(別記第6号様式)を知事に提出しなければならない。

(使用料)

第4条　使用者は、使用料を知事が指定した期限までに納入しなければならない。

(使用権の譲渡禁止)

第5条　使用者は、使用権を他に譲渡してはならない。

(氏名又は住所の変更届)

第6条　使用者が氏名を改め、又は住所を変更したときは、1月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

(みなとまち港湾施設の使用制限基準)

第7条　条例第8条第1項第1号の規定による負荷重量は、次のとおりとする。

(物件を保管した場合の公示の方法)

第8条　条例第11条第3項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(物件を保管した場合の公示事項)

第9条　条例第11条第3項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(物件の価額の評価の方法)

第10条　条例第11条第4項の規定による物件の価額の評価は、当該物件の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、知事は、必要があると認めるときは、物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した物件を売却する場合の手続)

第11条　条例第11条第4項の規定による保管した物件の売却は、一般競争入札に付して行わなければならない。ただし、一般競争入札に付しても入札者がない物件その他一般競争入札に付することが適当でないと認められる物件については、随意契約により売却することができる。

(返還手続)

第12条　知事は、保管した物件(条例第11条第4項の規定により売却した代金を含む。)を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該物件の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書(別記第9号様式)と引換えに返還するものとする。

(立入検査員証明書)

第13条　条例第12条第2項の規則で定める立入検査の権限を有する職員であることを示す証明書は、立入検査員証明書(別記第10号様式)によるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第14条　条例第17条の申請書は、和歌山県みなとまち施設指定管理者指定申請書(別記第11号様式)によるものとする。

(指定管理者の事業報告書の作成及び提出)

第15条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、知事に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定を取り消されたときは、当該取り消された日から起算して30日以内に当該取り消された日の前日までの事業報告書を提出しなければならない。

(指定管理者の原状回復)

第16条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、知事の承認を受けたときは、この限りでない。

(利用料金の告示)

第17条　知事は、条例第21条第3項の規定による承認をしたときは、速やかに当該承認をした利用料金の額を告示するものとする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、管理に関し必要な事項は、知事又は知事の承認を受けて指定管理者が別に定める。