(趣旨)

第1条　この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「法」という。)第127条第3項の規定により、知事に提出された公益目的支出計画の実施の状況を明らかにする書類(以下「公益目的支出計画実施報告書」という。)の閲覧又は謄写の請求及びその方法について必要な事項を定めるものとする。

(閲覧又は謄写の請求)

第2条　法第127条第4項の規定による公益目的支出計画実施報告書の閲覧の請求は別記第1号様式により、同項の規定による公益目的支出計画実施報告書の謄写に係る書類の写しの交付の請求は別記第2号様式により書面で行わなければならない。

(閲覧所)

第3条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第69号)第45条第1項に規定する閲覧所(以下「閲覧所」という。)は、環境生活部県民局県民生活課に置く。

(閲覧時間及び休日)

第4条　公益目的支出計画実施報告書の閲覧は、和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項に規定する県の休日を除き、毎日午前9時から午後5時までに行う。

(手数料)

第5条　公益目的支出計画実施報告書の閲覧に係る手数料は無料とし、公益目的支出計画実施報告書の謄写に係る書類の写しの交付に係る手数料は和歌山県使用料及び手数料条例(昭和22年和歌山県条例第28号)の定めるところによるものとする。

(閲覧の方法)

第6条　公益目的支出計画実施報告書の閲覧をしようとする者(以下この条において「閲覧者」という。)は、閲覧所でこれを行い、閲覧所の外に公益目的支出計画実施報告書を持ち出してはならない。

(謄写に係る書類の写しの交付の方法)

第7条　公益目的支出計画実施報告書の謄写に係る書類の写しの交付は、公益目的支出計画実施報告書を複写機により日本産業規格A列4番の大きさの用紙に複写したもの(白黒で複写したものに限る。)の交付とする。

(謄写に係る書類の写しの交付の期限)

第8条　知事は、公益目的支出計画実施報告書の謄写に係る書類の写しの交付の請求があった日から15日以内に当該請求に係る公益目的支出計画実施報告書の謄写に係る書類の写しを交付するものとする。ただし、第2条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しないものとする。

(謄写に係る書類の写しの交付の期限の特例)

第9条　前条第1項に規定する請求に係る公益目的支出計画実施報告書が著しく大量であるため、当該請求があった日から60日以内にその全てについて謄写に係る書類の写しを交付することにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、同項の規定にかかわらず、知事は、当該請求に係る公益目的支出計画実施報告書のうちの相当の部分につき当該期間内に謄写に係る書類の写しを交付し、残りの公益目的支出計画実施報告書については相当の期間内に謄写に係る書類の写しを交付すれば足りる。この場合において、知事は、前条第1項に規定する期間内に、同項に規定する請求をした者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(費用負担)

第10条　公益目的支出計画実施報告書の謄写に係る書類の写しの送付を受けようとする者は、第5条に定める手数料のほか当該写しの送付に要する費用を負担しなければならない。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。