(改正条例附則第2項に規定する額を調整額に含めない職員)

第1条　市町村立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年和歌山県条例第52号。以下「改正条例」という。)附則第2項の任用の事情を考慮して教育委員会規則で定める者は、平成23年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について教育職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第52号)第19条第1項後段の規定の例によることとされる職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(平成23年6月1日(同日前1か月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について教育職員の給与に関する条例第19条第1項後段又は第20条第1項後段の例によることとされたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(特別職和歌山県職員等であった者から引き続き新たに職員となった者についての特例)

第2条　改正条例附則第3項のその他の教育委員会規則で定める者は、前条第1号から第7号までに掲げる者又は教育委員会がこれらに準ずると認める者(以下これらをこの条において「特別職和歌山県職員等」という。)とする。

(端数計算)

第3条　改正条例附則第2項に規定する調整額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

第4条　この規則に定めるもののほか、市町村立学校職員の平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、教育委員会が定める。