○和歌山県地域医師確保修学資金貸与規則
平成21年12月15日
規則第83号
和歌山県地域医師確保修学資金貸与規則を次のように定める。
和歌山県地域医師確保修学資金貸与規則
(目的)
第1条 この規則は、地域医療に従事する医師の確保及び充実を図るため、近畿大学(以下「大学」という。)において医学を履修する課程に在学する学生で、県内のへき地の医療機関に勤務し、又は対象医療機関において特定医業に従事しようとする者に対し、和歌山県地域医師確保修学資金(以下「修学資金」という。)を貸与することについて必要な事項を定めるものとする。
(1) 対象医療機関 次のいずれかに該当するものをいう。
ア 医師法(昭和23年法律第201号)第16条の2第1項に規定する病院のうち県内に所在するもの
イ 医療法(昭和23年法律第205号)第31条に規定する公的医療機関のうち県内に所在するもの(以下「県内公的医療機関」という。)
ウ その他知事が特に認める医療機関
(2) へき地の医療機関 対象医療機関のうち次のいずれかに該当するものをいう。
ア 原則として医療機関のない地域で、当該地区の中心的な場所を起点としておおむね半径4キロメートルの区域内に50人以上が居住している地域であって、容易に医療機関を利用することができない地区(以下「無医地区」という。)及び無医地区ではないがこれに準じて医療の確保が必要と知事が判断し、厚生労働大臣と協議して適当と認めた地区を対象として、へき地における医療活動を継続的に実施できると認められる病院として知事が指定した病院
イ おおむね半径4キロメートルの区域内に他に医療機関がなく、その区域内の人口が原則として1,000人以上であり、最寄医療機関まで通常の交通機関を利用して30分以上要する地区及びこれらに準ずる地区として診療所の設置が必要と知事が判断し、厚生労働大臣と協議して適当と認めた地区に所在する診療所
ウ 医療法第5条の2第1項に規定する医師の確保を特に図るべき区域に所在する医療機関
エ その他これらに準ずるものとして知事が認める医療機関
(3) 特定医業 小児科、産科、麻酔科又は救命救急センターでの医師の業務(以下「医業」という。)をいう。
(令2規則16・令4規則15・一部改正)
(貸与の対象者)
第3条 修学資金の貸与を受けることができる者は、大学において医学を履修する課程に在学する学生のうち、へき地の医療機関に勤務する医師を養成するための募集に応じて入学した者とする。
(令2規則16・一部改正)
(修学資金の貸与の額等)
第4条 修学資金は、月額20万円とし、年3パーセントの利子を付して貸与する。
2 修学資金を貸与する期間は、大学を卒業するまでの間とし、6年を限度とする。
(令5規則22・一部改正)
(1) 誓約書(別記第2号様式)
(2) 第3条に規定する対象者であることを証する書面
(3) 連帯保証人となるべき者の保証書(別記第4号様式)
(4) その他知事が必要と認めるもの
(令2規則16・一部改正)
(連帯保証人)
第6条 修学資金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人2人を立てなければならない。この場合において、連帯保証人は、独立して生計を営む成年者であって、修学資金を返還する資力を有するものでなければならない。
(1) 貸与を受けようとする者が未成年者であるとき その保護者(親権を行う者又は未成年後見人をいう。)
(2) 貸与を受けようとする者が成年者であるとき その父母兄姉又は3親等内の親族
3 前2項の連帯保証人は、修学資金の貸与を受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
(令2規則16・一部改正)
(選考及び貸与の決定)
第7条 知事は、第5条の規定による申請があったときは、審査の上、修学資金の貸与の適否について決定する。
(借用証書)
第8条 修学資金の貸与を受ける者は、地域医師確保修学資金借用証書(別記第6号様式)を知事に提出しなければならない。
(修学資金の一括交付)
第9条 修学資金は、原則として3か月分を一括してそれぞれ最初の月に交付するものとする。
(貸与の決定の取消し及び貸与の休止)
第10条 知事は、修学資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸与の決定を取り消すものとする。
(1) 大学を退学したとき。
(2) 心身の故障のため、大学における修学を継続することができなくなったと認められるとき。
(3) 性行又は学業成績が著しく不良となったと認められるとき。
(4) 死亡したとき。
(5) 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。
(6) その他修学資金の貸与の目的を達する見込みがなくなったと認められるとき。
2 知事は、修学生が大学の課程を休学しているときは、休学した日の属する月の翌月から復学した日の属する月までの間修学資金の貸与をしないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、当該修学生が復学した日の属する月の翌月以降の月の分に充てることができる。
4 知事は、修学生が大学の課程に復学したときは、修学資金の貸与を再開し、地域医師確保修学資金貸与再開通知書(別記第9号様式)により修学生に通知するものとする。
(返還債務の免除)
第11条 修学資金等の返還に係る債務の免除に関する条例(平成3年和歌山県条例第24号。以下「条例」という。)の規定により修学資金の返還債務の免除を受けようとする者は、地域医師確保修学資金返還免除申請書(別記第10号様式)に免除を受けようとする事由を証する書類を添えて、当該事由の生じた日から20日以内に知事に提出しなければならない。
(平22規則6・追加、平28規則63・一部改正)
(平22規則6・追加)
(期間の計算方法)
第13条 条例本則の表地域医師確保修学資金の項免除の条件の欄第1号に規定する業務従事期間を計算する場合は、医業に従事し、又は研修等(医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修及び医師の専門性に関する研修をいう。以下同じ。)を受けた初めの日の属する月から医業に従事し、又は研修等を受けなくなった日の属する月までの月数により計算するものとする。この場合において、当該期間中に休職又は停職の期間があるときは、休職又は停職の期間の開始の日の属する月から休職又は停職の期間の終了の日の属する月までの月数を控除するものとする。
(平22規則6・追加)
(1) 第10条第1項の規定により修学資金の貸与の決定を取り消されたとき。
(2) 修学資金の貸与を受けた者が、大学を卒業した日から2年以内に医師免許を取得することができなかったとき。
(3) 修学資金の貸与を受けた者が、医師免許を取得した後引き続き対象医療機関において、医業に従事しないとき、及び研修等を受けないとき、又は業務に従事し、及び研修等を受けた期間が修学資金の貸与を受けた期間の2分の3に相当する期間(当該期間が9年に満たないときは、9年とする。以下「従事期間」という。)に達しないことが明らかになったとき。
(4) 修学資金の貸与を受けた者がへき地の医療機関に勤務し、又は対象医療機関において特定医業に従事した期間が、従事期間の2分の1以上の期間に達しないことが明らかになったとき。
(平22規則6・旧第11条繰下・一部改正、令2規則16・一部改正)
(返還期限の延長)
第15条 知事は、特に必要があると認めるときは、前条に規定する修学資金の返還期限を延長することができる。
(平22規則6・旧第12条繰下・一部改正)
(延滞利息)
第16条 修学資金の貸与を受けた者は、修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還した日までの日数に応じ、返還すべき金額に年14.6パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。ただし、修学資金を返還すべき日までに返還しなかったことについて、やむを得ない理由があると知事が認めるときは、この限りでない。
(平22規則6・旧第13条繰下)
(1) 疾病、災害その他やむを得ない理由により修学資金の返還及び利息の支払が困難であると認めるとき。
(2) 死亡したとき。
(3) その他知事が認めたとき。
3 知事は、前項の地域医師確保修学資金返還猶予申請書の提出があったときは、審査の上、書面によりその適否を申請者に通知するものとする。
(平22規則6・旧第14条繰下・一部改正)
(1) 氏名又は住所を変更したとき。
(2) 大学を退学し、休学し、復学し、若しくは卒業し、又は停学の処分を受けたとき。
(3) 大学における修学に耐えない程度の心身の故障を生じたとき。
(4) 連帯保証人の氏名、住所又は職業に変更があったとき。
(5) 大学を卒業した日から2年以内に医師免許を取得したとき、又は取得しなかったとき。
(6) 医師免許を取得した後、引き続き対象医療機関において業務に従事し、又は研修等を受けなかったとき。
(7) 医師免許を取得した後、引き続き対象医療機関において業務に従事し、又は研修等を受けた期間が従事期間に達したとき。
2 連帯保証人は、修学生又は修学資金の貸与を受けた者が死亡したときは、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。
(平22規則6・旧第15条繰下・一部改正、令2規則16・一部改正)
2 知事は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、承認をしたときは、当該申請を行った者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
3 変更後の連帯保証人の負担は、変更前の連帯保証人が負担していた極度額を限度とする。
(令2規則16・追加)
(補則)
第20条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
(平22規則6・旧第16条繰下、令2規則16・旧第19条繰下・一部改正)
附則
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年1月29日規則第6号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成28年6月28日規則第63号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成28年6月28日から施行する。
附則(令和2年3月27日規則第16号)
(施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の第3条の規定は、令和2年度以降に入学した者に適用し、令和元年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
3 この規則の施行の日前に連帯保証人になった者の修学資金の貸与に係る保証債務については、なお従前の例による。
4 この規則による改正前の和歌山県地域医師確保修学資金貸与規則の規定による用紙は、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和4年3月31日規則第15号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の和歌山県地域医師確保修学資金貸与規則別記第2号様式の規定は、令和4年度以降に入学した者から適用し、令和3年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
附則(令和5年3月31日規則第22号)
(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の和歌山県地域医師確保修学資金貸与規則第4条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に貸与の決定がされた修学資金について適用し、同日前に貸与の決定がされた修学資金については、なお従前の例による。
3 この規則による改正前の和歌山県地域医師確保修学資金貸与規則の規定による用紙は、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
(令2規則16・全改)
(令5規則22・全改)
別記第3号様式 削除
(令2規則16)
(令2規則16・全改)
(令2規則16・全改)
(令5規則22・全改)
(平22規則6・追加)
(令5規則22・全改)
(令5規則22・全改)
(令5規則22・全改)
(令2規則16・追加)
