(趣旨)

第1条　職員の退職手当に関する条例(昭和37年和歌山県条例第57号。以下「条例」という。)第17条第3項又は第18条第4項(条例第19条第2項及び第20条第7項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により知事が行う意見の聴取の手続については、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(意見の聴取の通知)

第3条　準用行政手続条例第15条第1項の規定による通知は、意見の聴取通知書(別記第1号様式)により、意見の聴取の期日の7日前までに行うものとする。

(意見の聴取の期日等の変更)

第4条　知事が準用行政手続条例第15条第1項の規定による通知をした場合(同条第3項の規定により通知をした場合を含む。)において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、意見の聴取の期日・場所変更申出書(別記第2号様式)により、知事に対し、意見の聴取の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

(代理人の資格の証明の手続)

第5条　準用行政手続条例第16条第3項(準用行政手続条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明については、代理人資格証明書(別記第4号様式)を知事に提出することにより行うものとする。

(関係人の参加許可の手続)

第6条　準用行政手続条例第17条第1項の規定による許可の申請については、関係人は、意見の聴取の期日の4日前までに、参加許可申請書(別記第6号様式)を主宰者に提出してこれを行うものとする。

(参考人)

第7条　主宰者は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他の参考人(以下「参考人」という。)に対し、意見の聴取に関する手続に参加することを求めることができる。

(文書等の閲覧の手続)

第8条　準用行政手続条例第18条第1項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)は、文書閲覧請求書(別記第7号様式)を知事に提出してこれを行うものとする。ただし、意見の聴取の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。

(主宰者の指名の手続)

第9条　準用行政手続条例第19条第1項の規定による主宰者の指名は、意見の聴取の通知の時までに行うものとする。

(証拠書類等の提出を受けた場合の手続)

第10条　主宰者は、準用行政手続条例第20条第2項又は第21条第1項の規定による証拠書類等の提出を受けたときは、提出物目録(別記第8号様式)を作成するものとする。

(補佐人の出頭許可の手続)

第11条　準用行政手続条例第20条第3項の許可の申請については、当事者又は参加人は、意見の聴取の期日の4日前までに、補佐人出頭許可申請書(別記第10号様式)を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、準用行政手続条例第22条第2項(準用行政手続条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された意見の聴取の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(意見の聴取の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第12条　主宰者は、意見の聴取の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(意見の聴取の期日における審理の公開)

第13条　知事は、準用行政手続条例第20条第6項の規定により意見の聴取の期日における審理の公開を相当と認めたときは、意見の聴取の期日及び場所を公示するものとする。この場合において、知事は、当事者、参加人(その時までに準用行政手続条例第17条第1項の規定による参加の求めを受諾し、又は同項の規定による許可を受けている者に限る。)及び参考人に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

(陳述書の提出の方法等)

第14条　準用行政手続条例第21条第1項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、意見の聴取の件名及び当該意見の聴取に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。

(意見の聴取の続行の通知)

第15条　準用行政手続条例第22条第2項の規定による通知は、意見の聴取続行通知書(別記第11号様式)により行うものとする。

(意見の聴取調書及び報告書の記載事項)

第16条　準用行政手続条例第24条第1項に規定する調書は、意見の聴取調書(別記第12号様式)に次に掲げる事項(意見の聴取の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印することにより作成しなければならない。

(意見の聴取調書及び意見の聴取報告書の閲覧の手続)

第17条　準用行政手続条例第24条第4項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、意見の聴取調書等閲覧請求書(別記第14号様式)を、意見の聴取の終結前にあっては意見の聴取の主宰者に、意見の聴取の終結後にあっては知事に提出してこれを行うものとする。

(意見の聴取の再開の通知)

第18条　準用行政手続条例第25条において準用する準用行政手続条例第22条第2項の規定による通知は、意見の聴取再開通知書(別記第11号様式)により行うものとする。