2　この規則において、「管理職員」とは、職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第51号)第19条の3第1項及び教育職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第52号)第15条の2第1項に規定する管理職手当の支給を受ける教職員をいう。

3　この規則において、「事業者等」とは、法人その他の団体及び事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)をいう。

4　この規則の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項の事業者等とみなす。

5　この規則において、「利害関係者」とは、教育長又は教職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者をいう。ただし、教育長若しくは教職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は教育長若しくは教職員の裁量の余地が少ない職務に関する者として別に定める者及び外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずるものに勤務する者(当該外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずるものの利益のためにする行為を行う場合における当該勤務する者に限る。)を除く。

6　教職員に異動があった場合において、当該異動前の職に係る当該教職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該職に係る他の教職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して3年間(当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職に係る他の教職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間)は、当該異動があった教職員の利害関係者であるものとみなす。

7　他の教職員の利害関係者が、教育長又は教職員をしてその職に基づく影響力を当該他の教職員に行使させることにより自己の利益を図るため教育長又はその教職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の教職員の利害関係者は、教育長又はその教職員の利害関係者でもあるものとみなす。

2　教育長は、自らや一部の私的利益のために、教職員に対し、自らの権限又は地位に基づく影響力を行使してはならない。

2　教職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

3　教職員は、法律又は条例により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の県民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、教育長及び教職員は、次に掲げる行為を行うことができる。

3　第1項の規定の適用については、教育長及び教職員(同項第9号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。以下この項において同じ。)が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、教育長及び当該教職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。

2　教育長及び教職員は、市町村職員(市町村(地方自治法第284条第1項に規定する地方公共団体の組合を含む。)の地方公務員法第3条第2項に規定する一般職又は同条第3項に規定する特別職に属する地方公務員をいう。)又は県が資本金その他これに準ずるものを出資している法人及び教職員を派遣すること等により県と密接な関係を有する法人のうち、別表に定めるものの役員若しくは従業員であって、利害関係者に該当するものとの間においては、自己の費用を負担し、かつ、公正な職務の執行に対する県民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第1項の規定にかかわらず、同項第7号及び第8号に掲げる行為を行うことができる。

3　教職員は、前2項の公正な職務の執行に対する県民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、倫理監督責任者に相談し、その指示に従うものとする。

4　教職員が、任命権者の要請に応じ特別職地方公務員等(地方公務員法第29条第2項に規定する特別職地方公務員等をいう。以下同じ。)となるため退職し、引き続き特別職地方公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として教職員として採用された場合(一の特別職地方公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職地方公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として教職員として採用された場合を含む。)における第1項の規定の適用については、同項中「教職員としての身分」とあるのは「教職員又は特別職地方公務員等(地方公務員法第29条第2項に規定する特別職地方公務員等をいう。)としての身分」とする。

2　教育長及び教職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。

2　教職員は、倫理監督責任者その他教職員の職務に係る倫理の保持に責務を有する者又は上司に対して、自己若しくは他の教職員がこの規則に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠蔽してはならない。

3　教育長及び管理職員は、その管理し、又は監督する教職員がこの規則に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは、これを黙認してはならない。

2　教育長及び教職員は、自己のゴルフに要する費用を負担し、利害関係者と共にゴルフをする場合において、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、届出書(別記第3号様式)により、倫理監督責任者に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは、事後において速やかに届け出なければならない。

2　何人も、教育長に対し、前項の規定により保存されている贈与等報告書(贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額が1件につき2万円を超えるものに限る。)の閲覧を請求することができる。ただし、公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると教育長が認めた事項に係る部分については、この限りでない。

3　前項の規定による贈与等報告書の閲覧は、これを提出すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過した日の翌日以後行うことができる。

2　倫理監督責任者は、教育長とする。

3　倫理監督責任者は、教職員に対しその職務に係る倫理の保持に関し必要な指導及び助言その他必要な措置を講ずるものとする。

4　倫理監督責任者は、その指定する教職員に、この規則に定めるその職務の一部を行わせることができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第13条の規定は、この規則の施行の日以後に受けた贈与等又は支払を受けた報酬について適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条の2の規定は、この規則の施行の日以後に受けた贈与等又は支払を受けた報酬について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。