(1)　自己啓発等休業の期間中の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の5第1項に規定する大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が、その成果によって当該自己啓発等休業の期間の終了後においても公務の能率的な運営に特に資することが見込まれるものとして当該自己啓発等休業の期間の初日の前日(条例第7条の規定により自己啓発等休業の期間が延長された場合にあっては、延長された自己啓発等休業の期間の初日の前日)までに、任命権者が人事委員会の承認を受けたこと。

(2)　自己啓発等休業の期間中の行為を原因として法第29条の規定による懲戒処分(懲戒免職の処分を除く。)又はこれに準ずる処分を受けていないこと。

(3)　自己啓発等休業の期間の末日の翌日から起算した職員としての在職期間(退職手当条例第8条第5項又は第11条第1項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされる期間を含む。)が5年に達するまでの期間中に退職したものではないこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　法第28条第2項の規定による休職の期間(通勤による傷病又は退職手当条例第5条第1項第4号に規定する公務上の傷病(他の法令の規定により公務とみなされる業務に係る業務上の傷病を含む。)により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間を除く。)

(2)　法第29条の規定による停職の期間

(3)　法第55条の2第1項ただし書の規定により職員団体の業務に専ら従事した期間

(4)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業をした期間

(5)　自己啓発等休業をした期間

(6)　職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年和歌山県条例第51号)第2条の規定による配偶者同行休業をした期間

(7)　前各号の期間に準ずる期間