(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定市町村事務受託法人の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　令第11条の2第1項の規定による申請は、別記第1号様式の指定申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　令第11条の3第1項の規定による届出は、施行規則第34条の4第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては別記第2号様式の変更届出書、受託事務の廃止、休止又は再開に係るものにあっては別記第3号様式の廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(市町村等への情報提供)

第4条　知事は、前3条の規定による指定又はその届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、市町村その他の機関に対して、当該指定等に係る事務所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第5条　令第11条の6の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(雑則)

第6条　この規則に規定するもののほか、指定市町村事務受託法人の指定等に関し必要な事項は、知事が別に定める。