(目的)

第1条　この規則は、漁業法(昭和24年法律第267号)及び水産資源保護法(昭和26年法律第313号)その他漁業に関する法令とあいまって、県における水産資源の保護培養、漁業取締りその他漁業調整を図り、併せて漁業秩序の確立を期することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規則は、漁業法第8条第3項に規定する内水面に適用する。

(申請又は届出)

第3条　水産動植物の採捕に関し知事に申請し、又は届け出ようとする者は、その水域を所轄する振興局長を経由して申請し、又は届け出なければならない。

(代表者の届出)

第4条　漁業法第5条第1項の規定による代表者の届出は、別記第1号様式によるものとする。

(漁業権等に関する申請書の様式)

第5条　漁業権又は入漁権に関する次の各号に掲げる申請書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(水産動植物の採捕の許可)

第6条　次に掲げる漁具又は漁法によって水産動植物を採捕しようとする者は、漁具又は漁法ごとに知事の許可を受けなければならない。ただし、漁業権又は入漁権に基づいてする場合及び漁業法第129条の遊漁規則に基づいてする場合は、この限りでない。

(許可の申請)

第7条　前条の規定による許可(以下単に「採捕の許可」という。)を受けようとする者は、別記第5号様式による申請書を知事に提出しなければならない。

(許可の有効期間)

第8条　採捕の許可の有効期間は、3年とする。

(許可証の交付)

第9条　知事は、採捕の許可をしたときは、申請者に別記第6号様式の許可証を交付する。

(許可証の携帯義務)

第10条　採捕の許可を受けた者は、当該許可に係る漁具又は漁法により水産動植物の採捕をするときは、前条の許可証を自ら携帯し、又は従事者に携帯させなければならない。

(許可証の譲渡等の禁止)

第11条　採捕の許可を受けた者は、許可証又は前条第2項の規定による許可証の写しを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可の制限又は条件)

第12条　知事は、漁業調整上又は水産資源の保護培養のため必要があるときは、採捕の許可をするに当たり、当該許可に制限又は条件を付けることがある。

(許可の内容に違反する採捕の禁止)

第13条　採捕の許可を受けた者は、採捕の許可の内容(採捕の種類(当該漁具又は漁法による水産動植物の採捕を魚種等により区分したものをいう。)採捕区域及び採捕期間をいう。以下同じ。)に違反して水産動植物の採捕をしてはならない。

(許可の内容の変更の許可)

第14条　採捕の許可を受けた者が前条の規定による採捕の許可の内容を変更しようとするときは、別記第7号様式による申請書を提出して知事の許可を受けなければならない。

(許可証の書換え交付の申請)

第15条　採捕の許可を受けた者は、許可証の記載事項(許可の内容たる事項を除く。)に変更を生じたときは、速やかに、別記第8号様式による申請書を提出して、知事に許可証の書換え交付を申請しなければならない。

(許可証の再交付の申請)

第16条　採捕の許可を受けた者は、許可証を亡失し、又はき損したときは、速やかに、その理由を付して知事に許可証の再交付を申請しなければならない。

(許可証の書換え交付及び再交付)

第17条　知事は、次に掲げる場合には、遅滞なく許可証を書き換えて交付し、又は再交付する。

(許可証の返納)

第18条　採捕の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、その許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書換え交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても、同様とする。

(許可をしない場合)

第19条　知事は、次の各号の一に該当する場合は、採捕の許可をしない。

(許可の取消し)

第20条　知事は、採捕の許可を受けた者が前条第1項第1号の規定に該当することとなったときは、その許可を取り消すものとする。

第21条　知事は、採捕の許可を受けた者がその許可を受けた日から6箇月間又は引き続き1年間、その許可に係る漁具又は漁法による水産動植物の採捕をしないときは、その許可を取り消すことがある。

(漁業調整のための許可の変更、取消し又は採捕の停止等)

第22条　知事は、水産資源の保護培養その他漁業調整のため必要があると認めるときは、採捕の許可につき、その内容を変更し、制限若しくは条件を付け、取り消し又は採捕を停止させることがある。

(許可の失効)

第23条　採捕の許可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割(当該許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、当該許可は、その効力を失う。

(有害物の遺棄漏せつの禁止)

第24条　水産動植物に有害な物を遺棄し、又は漏せつしてはならない。

(禁止期間)

第25条　次の表の左欄に掲げる水産動植物は、それぞれ同表右欄に掲げる期間は、これを採捕してはならない。

(全長の制限)

第26条　次の表の左欄に掲げる水産動物は、それぞれ同表右欄に掲げる全長のものは、これを採捕してはならない。

(漁具漁法の制限及び禁止)

第27条　次に掲げる漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。

(禁止区域)

第28条　次に掲げる区域内においては、水産動植物の採捕をしてはならない。

第29条　次の表の左欄に掲げる禁止区域においては、同表中欄に掲げる禁止期間中、同表右欄に掲げる水産動物を採捕してはならない。

(砂れきの採取禁止)

第30条　第28条及び第29条の区域内においては、砂れきを採取してはならない。ただし、河川管理上必要がある場合その他やむを得ない理由がある場合において知事が許可をした場合はこの限りでない。

(さく河魚類の通路を遮断して行う水産動物の採捕の制限)

第31条　さく河魚類の通路を遮断する漁具又は漁法によって水産動物の採捕を行う場合には、河川流幅の30分の1以上の魚道を開通しなければならない。

(試験研究等の適用除外)

第32条　この規則のうち水産動植物の種類若しくは大きさ又は水産動植物の採捕の期間若しくは区域又は使用する漁具若しくは漁法についての制限又は禁止に関する規定は、試験研究、教育実習又は増養殖用の種苗(種卵を含む。)の供給(自給を含む。)(以下本条において「試験研究等」という。)のための水産動植物の採捕について知事の許可を受けた者が行う当該試験研究等については、適用しない。

(漁場又は漁具の標識の設置に係る届出)

第33条　漁業法第72条の規定により、漁場の標識の建設又は漁具の標識の設置を命じられたものは、遅滞なく、その命じられた方法により当該標識を建設し、又は設置し、その旨を知事に届け出なければならない。

(標識の書換え又は再設置等)

第34条　前条の標識の記載事項に変更を生じ若しくは当該標識に記載した文字が明らかでなくなったとき又は当該標識を亡失し若しくはき損したときは、遅滞なくこれを書き換え、又は新たに建設し若しくは設置しなければならない。

第35条　次の各号の一に該当する者は、6月以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第36条　第10条第1項(第32条第9項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、科料に処する。

第37条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第35条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

第38条　第10条第3項(第32条第9項において準用する場合を含む。)、第11条、第15条、第16条、第18条第1項若しくは第2項又は第32条第5項の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。