(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、和歌山県立中学校(以下「中学校」という。)の管理運営の基本的事項その他必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　中学校の名称及び位置は、別表第1の定めるところによる。

(高等学校との一貫教育)

第3条　別表第2の左欄に掲げる中学校(以下「併設型中学校」という。)においては、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第71条の規定に基づき、同表の右欄に掲げる高等学校(以下「併設型高等学校」という。)における教育との一貫した教育を施すものとする。

(通学区域)

第4条　中学校の通学区域は、県内全域とする。

(学年)

第5条　学年は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第6条　中学校の学期は、次の3学期とする。

(休業日)

第7条　中学校の休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業日)

第8条　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)第63条の規定によって臨時休業をしたときは、校長は、実施後3日以内に、次の事情を記載した臨時休業報告書を教育長に提出しなければならない。

第9条　削除

(教育課程及び授業日時数)

第10条　教育課程及び年間の授業日時数は、学習指導要領の基準及び教育委員会の指導により校長が定める。

(指導要録及び出席簿)

第11条　省令第24条及び第25条の規定に基づく指導要録及び出席簿は、教育長が定める様式により作成するものとする。

(保護者への通知)

第12条　校長は、必要な場合において、生徒の学習状況の評価、身体及び出欠席等の状況並びにその他の注意事項について、保護者に通知するものとする。

(全課程の修了)

第13条　校長は、生徒が中学校の全課程を修了したと認められるときは、卒業を認定する。

(卒業証書)

第14条　校長は、前条第1項の規定により卒業を認定した者に対しては、別記第1号様式による卒業証書を授与しなければならない。

(卒業式の期日)

第15条　卒業式は、3月1日から3月31日までの間において行うものとする。

(学校評価等)

第16条　校長は、学校の教育水準の向上を図り、その目的を実現するため、教育活動その他の学校運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

(情報の積極的な提供)

第17条　校長は、学校の教育活動その他の学校運営の状況について、保護者等に対して積極的に情報を提供するものとする。

(教材の意義と利用)

第18条　学校は、法第34条第1項に規定する教科用図書以外の有益適切と認めた材料(以下「教材」という。)を進んで利用して教育内容の充実を図るよう努めるものとする。

(経済的負担の軽減)

第19条　学校は、教材の選定に当たって、保護者の経済的負担の軽減について特に考慮しなければならない。

(教材の承認)

第20条　教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)については、校長は、あらかじめ教育長の承認を受けるものとする。

(教材の届出)

第21条　学年又は学級全員若しくは特定の集団の全員の教材として計画的、継続的に次の各号に掲げるものを使用する場合は、校長は、別記第3号様式によりあらかじめ教育長に届け出るものとする。

(職員定数)

第22条　職員の定数は、別に定めるところによる。

(教務主任等)

第23条　中学校に、教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主任及び進路指導主任を置く。

(その他の主任等)

第24条　中学校においては、この規則に定めるもののほか、必要に応じ校務を分担する主任等を置くことができる。

(司書教諭)

第25条　中学校に、司書教諭を置く。ただし、特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

(校務分掌の組織)

第26条　校長は、この規則に定めるもののほか、校務分掌上必要な組織を定めることができる。

(職員会議)

第27条　中学校には、校長の職務の円滑な執行に資するため、別に定めるところにより、職員会議を置く。

(学校評議員)

第28条　中学校には、別に定めるところにより、学校評議員を置くことができる。

(学校関係団体が徴収する会費等に関する事務処理)

第28条の2　校長は、保護者、職員等で構成する団体(以下この条において「学校関係団体」という。)から委任を受けた場合にあっては、学校関係団体が徴収する会費等の徴収、収納、管理及び支出に関する事務を処理することができるものとする。

(入学者募集)

第29条　入学者の募集に関する期日、人員その他必要な事項は、別に定めるところによる。

(入学志願)

第30条　中学校に入学を志願することができる者については、別に定める。

(転学)

第31条　生徒がやむを得ない事情により転学しようとするときは、その事由を付し、本人及び保護者が連署し、校長に願い出て許可を受けなければならない。

(感染症による出席停止)

第32条　校長は、学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条に規定する感染症にかかり、又はそのおそれのある生徒に対して、出席停止を命ずることができる。

(表彰)

第33条　校長は、学業、人物その他について優秀な生徒を表彰することができる。

(懲戒)

第34条　校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、生徒に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

(退学処分の報告)

第35条　校長は、退学の処分を行ったときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

(入学考査手数料の納付)

第36条　入学考査手数料は、和歌山県使用料及び手数料条例(昭和22年和歌山県条例第28号)及び和歌山県税外収入徴収規則(昭和33年和歌山県規則第34号)の定めるところにより出願書類に添えて納付しなければならない。

(備付表簿)

第37条　学校において備えなければならない表簿は、省令第28条第1項各号に掲げるもの及び他の規則に規定するもののほか次のとおりとする。

(施設及び設備の管理)

第38条　学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)は教育委員会の総合的管理のもとに校長はその日常管理をつかさどり、教育上の効果をあげるようこれらの整備に努めなければならない。

(管理簿及び台帳)

第39条　校長は、施設及び設備の管理に関する帳簿を調製し、その現有状況等を記載するものとする。

(毀損又は亡失の報告)

第40条　校長は、別に定めるものを除き、学校の施設及び設備の一部又は全部が毀損し、又は亡失した場合は、速やかに教育委員会に報告するとともに、財務規則等に定める必要な手続をしなければならない。

(防災計画)

第41条　校長は、毎年度初め、学校の防災計画を作成しなければならない。

(学則)

第42条　校長は、学校運営上必要な事項を、法令、条例、規則、規程等の範囲内で学則として定めるものとする。