2　前項の場合において、開示請求者は、開示請求に係る本人確認情報の本人又は未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人若しくは登記事項証明書の代理行為目録により当該請求の代理権を有していると認められる保佐人若しくは補助人(第2号において「法定代理人等」という。)であることを証明するため次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提出し、又は提示しなければならない。

2　法第30条の33第2項の規定による通知は、本人確認情報開示決定期間延長通知書(別記第5号様式)により行うものとする。

2　前項の書面の交付による開示は、1件の開示請求につき1部の書面を交付することにより行うものとする。

3　第3条第2項の規定は、第1項の規定による開示を受ける者について準用する。

2　前項の書面の交付に要する費用及び当該書面の送付に要する費用は、前納しなければならない。

2　前項の申出をする者は、訂正、追加又は削除を求める内容が事実と合致することを証明する書類を知事に提出し、又は提示しなければならない。

3　第3条第2項の規定は、第1項の規定により訂正等の申出をする者について準用する。

この規則は、平成14年8月5日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。