○拡声機による暴騒音の規制に関する条例
平成4年3月30日
条例第24号
拡声機による暴騒音の規制に関する条例をここに公布する。
拡声機による暴騒音の規制に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、県民の日常生活を脅かすような拡声機の使用について必要な規制を行うことにより、地域の平穏を保持し、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。
(適用除外)
第2条 この条例の規定は、次に掲げる拡声機の使用については、適用しない。
(1) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の定めるところにより選挙運動又は選挙における政治活動のためにする拡声機の使用
(2) 国又は地方公共団体の業務を行うためにする拡声機の使用
(3) 災害、事故等の警戒及び救助活動のためにする拡声機の使用
(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める学校、専修学校及び各種学校並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める児童福祉施設の行事を行うためにする拡声機の使用
(5) 公共輸送機関の輸送業務を行うためにする拡声機の使用
(6) 祭礼、運動会その他の地域の慣習としての行事を行うためにする拡声機の使用
(7) 電気、ガス、水道又は電気通信の事業に関し緊急の広報活動として行うためにする拡声機の使用
(8) 前各号に掲げるもののほか、公安委員会規則(以下「規則」という。)で定める拡声機の使用
(平21条例46・一部改正)
(停止命令)
第4条 警察官は、前条の規定に違反する行為(以下「違反行為」という。)が行われているときは、当該違反行為をしている者に対し、当該違反行為を停止することを命ずることができる。
2 警察署長は、前項の規定による命令を受けた者が更に反復して違反行為をしたときは、その者に対し、24時間を超えない範囲内で時間を定め、かつ、区域を指定して、拡声機の使用を停止することを命ずることができる。
(平21条例46・一部改正)
(複数の拡声機の使用に対する勧告及び移動命令)
第5条 警察官は、2人以上の者が同時に近接した場所でそれぞれ拡声機を使用している場合であって、これらの拡声機により生じている音が暴騒音となっており、かつ、それぞれの拡声機の使用が第3条の規定に違反しているかどうかが明らかでないときは、これらの拡声機を使用している者に対し、当該暴騒音の発生の防止のために必要な措置を採るべきことを勧告することができる。
2 警察官は、前項の規定による勧告を受けた者がその場所にとどまり、かつ、引き続き拡声機による暴騒音が生じているときは、これらの者に対し、当該拡声機による暴騒音の発生を防止するために、その場所から移動することを命ずることができる。
(平21条例46・一部改正)
(立入調査等)
第6条 警察官は、前2条の規定による権限を行使するのに必要な限度において、拡声機が所在する場所に立ち入り、拡声機その他必要な物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
2 前項の規定による権限を行使する警察官は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(適用上の注意)
第7条 この条例の適用に当たっては、表現の自由その他の国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
(罰則)
第9条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
(2) 第4条第2項の規定による警察署長の命令に違反した者
2 第6条第1項の規定による警察官の立入り又は調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、10万円以下の罰金に処する。
(平21条例46・一部改正)
附則
この条例は、平成4年7月1日から施行する。
附則(平成17年12月22日条例第136号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成21年3月26日条例第46号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
(平17条例136・平21条例46・一部改正)
拡声機の使用方法 | 測定地点 |
権原に基づき使用する敷地内における拡声機の使用 | 当該拡声機が設置されている敷地の境界線の外であり、かつ、当該拡声機から10メートル以上離れた地点 |
権原に基づき使用する敷地内における拡声機の使用以外の使用 | 当該拡声機から10メートル以上離れた地点 |
備考
1 音量の測定は、計量法(平成4年法律第51号)第71条第1項の規定により検定に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、使用する騒音計の周波数補正回路はA特性周波数補正回路を、動特性は速い動特性を用いるものとする。
2 音量は、騒音計の指示値の最大値によるものとする。