2　この規則に定めるもののほか、物品の管理に関する事務の取扱いについては、警察庁物品管理取扱細則(昭和40年警察庁訓令第13号)の規定の例による。

2　本部長は、必要があるときは、所属の職員に物品に関する事務を代行処理する職員(以下「代行機関」という。)を指定し、物品に関する事務の一部を処理させることができる。

3　前項の規定による代行機関の官職の指定及びその事務の範囲は、別表第1のとおりとする。

2　物品出納員は、警務部会計課長の職にある者をもって充てる。

3　物品出納員は、本部長の管理する物品の出納、保管及び現況に関する事務(出納命令に係る事務を除く。第6項において「物品出納事務」という。)を行うものとする。

4　本部に、物品出納員代理を置く。

5　物品出納員代理は、警務部会計課次席の職にある者をもって充てる。

6　物品出納員代理は、物品出納員が欠けたとき、又はやむを得ない理由により物品出納事務を行うことができないときは、その職務を代理する。

2　物品供用員は、各所属の長の職にある者をもって充てる。

3　物品供用員は、その所属における物品の供用に関する事務(第6項において「物品供用事務」という。)を行うものとする。

4　各所属に、物品供用員代理を置く。

5　物品供用員代理は、次の各号に掲げる各所属の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職にある者をもって充てる。

6　物品供用員代理は、物品供用員が欠けたとき、又はやむを得ない理由により物品供用事務を行うことができないときは、その職務を代理する。

2　物品出納員又は物品供用員(以下「物品管理職員」という。)は、それぞれその保管中又は供用中の物品について、和歌山県警察国有物品整理票(別記様式第1号)により分類、番号等の標示をしなければならない。ただし、同票により難いものについては、この限りでない。

2　物品管理職員は、その保管中又は供用中の物品で、修繕又は改造を要するもの(府令第10条第1項の規定による物品管理官に対する請求に係るものに限る。)があると認めるときは、物品修繕(改造)書(別記様式第3号)をもって本部長に報告するものとする。

3　本部長は、前2項の規定により報告を受けたときは、速やかに府令第10条第1項又は第2項に規定する措置を講じなければならない。

2　本部長は、必要があると認めるときは、物品出納員に対しては物品の払出しを、物品供用員に対しては物品の受領を命じなければならない。

3　本部長は、前項の規定による命令をしようとするときは、第1項に規定する物品供用書をもって行うものとする。

2　使用職員は、物品の供用を受けたときは、消耗品以外のものについては物品保管書(別記様式第5号)に、消耗品については第21条に規定する物品供用簿にそれぞれ記名するものとする。

2　本部長は、必要があると認めるときは、物品供用員に対し物品の返納を命じなければならない。

3　本部長は、前項の規定により返納を命じようとするときは、第1項に規定する物品返納書をもって、物品供用員に対しては物品の返納を、物品出納員に対しては物品の受領を命ずるものとする。

2　本部長は、物品の供用換をする必要があると認めるときは、前項の物品供用換書をもって、当該物品を供用している物品供用員に対して物品の引渡しを命じ、かつ、当該供用換を受けるべき物品供用員に対して当該物品の受領を命じなければならない。

2　前項の検査には、これを受ける物品管理職員が立ち会うものとし、当該物品管理職員が事故により立ち会うことができないときは、その代理者又は本部長が命じた職員が立ち会わなければならない。

2　物品管理職員は、物品を異動したときは、物品整理区分表(別表第2)の定めるところにより区分して整理しなければならない。

1　この規則は、昭和40年1月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用している物品の管理に関する帳簿および諸証票は、当分の間、これをとりつくろいこの規則に規定する帳簿および諸証票として使用することができる。

この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。