○和歌山県文化財保護条例施行規則

昭和32年2月2日

教育委員会規則第1号

和歌山県文化財保護条例施行規則を次のように定める。

和歌山県文化財保護条例施行規則

(目的)

第1条 この規則は、和歌山県文化財保護条例(昭和31年和歌山県条例第40号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(指定の申請)

第2条 条例第3条第2項の規定により、和歌山県指定文化財の指定申請をしようとする者は、それぞれの種別により次に掲げる事項を記載した和歌山県指定文化財指定申請書に、写真、実測図、見取図その他参考資料を添えて和歌山県教育委員会(以下「委員会」という。)に提出しなければならない。

(1) 有形文化財

 名称

 種類

 員数

 所在の場所

 所有者及び管理者の氏名又は名称及び住所

 品質及び形状(建造物にあっては構造、規模)並びに寸法

 作者及び製作の年代又は時代

 画賛、奥書、銘文(建造物についてはむな札)等

 由来、沿革、徴証、伝説その他参考となるべき事項

(2) 無形文化財

 名称

 保持団体の名称、代表者の氏名及び住所並びに保持者の氏名、生年月日、性別、住所、経歴その他保持団体の名称、代表者の氏名及び住所並びに保持者に関する事項

 内容(音楽、演劇又はこれに関連する無形文化財にあっては、使用楽器、衣装、曲目等を含む。)

 由来、徴証、伝説等

 音楽、演劇又はこれに関連する無形文化財については、その行われる時期及び場所

 その他参考となるべき事項

(3) 民俗文化財

有形の民俗文化財については第1号に掲げる事項とし、無形の民俗文化財については第2号に掲げる事項とする。

(4) 記念物

 名称

 種別

 所在地

 所有者及び管理者の氏名又は名称及び住所

 現状

 地域に関係あるものは、地目、地積及び限界となるもの

 由来、徴証、伝説等

 その他参考となるべき事項

2 条例第3条第2項に規定する同意をした者は、別記第1号様式による指定同意書を速やかに委員会に提出しなければならない。

(選定伝統的建造物群保存地区の選定の申出)

第2条の2 条例第3条の3の規定により、選定伝統的建造物群保存地区の選定の申出をしようとする市町村は、次に掲げる事項を記載した和歌山県選定伝統的建造物群保存地区選定申出書に、範囲図、写真その他参考資料を添えて委員会に提出しなければならない。

伝統的建造物群保存地区

ア 名称

イ 種別

ウ 所在地

エ 伝統的建造物群保存地区に係る市町村条例

オ 沿革、徴証その他参考となるべき事項

(指定書等)

第3条 条例第6条第1項に規定する指定書及び認定書の様式は、次に定めるところによるものとする。

(1) 指定書 別記第2号様式

(2) 認定書 別記第3号様式

2 指定書又は認定書(以下「指定書等」という。)の交付を受けた者が指定書等を紛失し、若しくは亡失し、又は著しく破損し、若しくは汚損したときは、別記第4号様式による指定書(認定書)再交付申請書を委員会に提出し、再交付を受けなければならない。

(伝統的建造物群保存地区選定書)

第3条の2 条例第6条第1項に規定する伝統的建造物群保存地区選定書の様式は、別記第3号様式の2によるものとする。

(届出の様式)

第4条 次の各号に掲げる届出書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(1) 条例第9条第3項の規定による管理責任者の選任又は解任の届 別記第5号様式

(2) 条例第9条第3項の規定による管理責任者の変更及び条例第11条各号の規定による届 別記第6号様式

(標識等の設置基準)

第5条 条例第10条の規定により設置すべき標識には、次に掲げる事項を記入するものとする。

(1) 和歌山県指定文化財の文字

(2) 当該文化財の名称

(3) 指定年月日

(4) 委員会の文字(所有者等又は管理責任者の氏名を併せて表示することを妨げない。)

(5) 建設年月日

2 条例第10条の規定により設置すべき説明板には、次に掲げる事項を平易な表現を用いて記載するものとする。

(1) 和歌山県指定文化財の文字及び当該文化財の名称

(2) 指定年月日

(3) 指定の理由

(4) 説明事項

(5) 保存上注意すべき事項

(6) その他参考となるべき事項

3 条例第10条の規定により設置すべき境界標には、次に掲げる事項を記入するものとする。

(1) 指定に係る地域の境界を示す方向指示線

(2) 和歌山県指定文化財境界の文字及び委員会の文字

4 前3項に定めるもののほか、標識、説明板、境界標の形状、員数、設置場所その他これらの施設の設置に関し必要な事項は、当該指定文化財の管理のため必要な程度において環境に調和するよう設置者が定めるものとする。

5 前項の規定は、囲さくその他の施設について準用する。

(現状変更)

第6条 条例第12条第1項に規定する指定文化財の現状を変更しようとするときは、変更しようとする日の20日前までに、別記第7号様式による申請書に次の各号に掲げる書類を添えてこれを委員会に提出しなければならない。

(1) 現状変更の設計仕様書及び設計図又は現状変更の大要

(2) 現状変更に要する経費の予算書

(3) 現状変更をしようとする箇所の写真又は見取図

(4) 申請者が所有者又は占有者以外の場合は、所有者又は占有者の承諾書

2 申請者は、現状変更を完了したときは、次の各号に掲げる書類等を添えて速やかに委員会に報告しなければならない。

(1) 施工の概要書

(2) 現状変更の結果を示す写真又は見取図

(維持の措置の範囲)

第7条 条例第12条第2項に規定する維持の措置の範囲は、次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 指定文化財がき損している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく当該指定文化財をその指定当時の原状(指定後において現状変更等の許可を受けたものについては、当該現状変更等の後の原状)に復するとき。

(2) 指定文化財がき損している場合において、当該き損の拡大を防止するため応急の措置をするとき。

(3) 指定文化財の一部がき損し、又は衰亡し、かつ、当該部分の復旧が明らかに不可能である場合において、当該部分を除去するとき。

(埋蔵文化財等の事務)

第8条 条例第16条に規定する事務に係る届出又は通知に関して必要な事項は、教育長が別に定める。

(周知の埋蔵文化財包蔵地)

第9条 条例第17条第1項に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地とは、教育長が別に定める遺跡等を包蔵する土地で、委員会が作成する周知の埋蔵文化財包蔵地所在地図(以下「所在地図」という。)に表示された範囲の土地をいう。

2 委員会は、前項の埋蔵文化財包蔵地について、所在地図等を作成し、関係機関に配布するとともに、県民の閲覧に供する等その周知の徹底に努めるものとする。

3 委員会は、所在地図等の表示その他の記載に変更があった場合は、速やかに所在地図等を修正し、関係機関等に通知する等適切に処理するようにしなければならない。

4 所在地図等に変更があった場合は、委員会による認定を通知した日をもって周知の時点とする。

5 委員会は、周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲、内容等の変更に係る情報を得た場合は、その正確な内容等の把握を行い、周知の埋蔵文化財包蔵地としての取扱いについて市町村教育委員会と協議しなければならない。

6 前項の協議の申出は、委員会及び市町村教育委員会の双方が行うことができる。

7 委員会は、周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲、内容等に関しては、前項の協議を経て認定しなければならない。

(文化財)

第10条 県に帰属した文化財について委員会は、教育長が別に定める管理台帳等を作成し、適切に管理するものとする。

2 前項の文化財のうち、県にとって歴史上又は学術上の価値の高いもので、その保存及び活用を特に図る必要があるものは県が保有する。

3 条例第18条に規定する譲与又は譲渡の申請書は、別記第8号様式によるものとする。

4 委員会は、報償金又は譲渡するときの額を決定しようとするときは、出土文化財価格評価委員会(以下「評価委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

5 評価委員会の委員は、評価すべき物件について直接の利害関係を有しない学識経験者から3名以上を委員会が委嘱する。

6 評価委員会の事務に関して必要な事項は、教育長が別に定める。

7 委員会は、国及び地方公共団体、博物館法(昭和26年法律第285号)に定める博物館及び博物館に相当する施設、大学その他第1項の文化財の研究及び活用を行うに適する団体に、別記第9号様式による申請書により当該文化財の一定期間貸付けを承認することができる。

(台帳)

第11条 委員会は、指定文化財、選定保存技術又は選定伝統的建造物群保存地区の種別ごとに必要事項を記載した指定、認定又は選定の台帳を備え、写真及び実測図その他の資料を添付しておくものとする。

(国の指定基準等の準用)

第12条 条例及びこの規則の規定による指定、認定及び選定の基準については、国の基準の例によるものとする。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年2月26日教育委員会規則第7号)

この規則は、昭和51年3月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日教育委員会規則第21号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月26日教育委員会規則第6号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

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和歌山県文化財保護条例施行規則

昭和32年2月2日 教育委員会規則第1号

(平成14年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第6章
沿革情報
昭和32年2月2日 教育委員会規則第1号
昭和51年2月26日 教育委員会規則第7号
平成12年3月31日 教育委員会規則第21号
平成14年3月26日 教育委員会規則第6号