(趣旨)

第1条　この規程は、和歌山県教職員住宅(以下「教職員住宅」という。)の管理に関する事務の取扱い及びその使用について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、教職員住宅とは、教職員の住居の用に供する家屋、工作物、自動車保管場所及びこれらに附帯する施設をいい、これらの用に供する土地を含むものとする。

(所管課)

第3条　教職員住宅の管理に関する事務は、教育庁総務課福利厚生室において処理する。

(住宅管理者)

第4条　教職員住宅の維持管理を適確に行うため、一団の教職員住宅ごとに住宅管理者を別に定める。

(班長)

第5条　一団の教職員住宅の代表者として、班長を置くことができる。

(教職員住宅入居者選考委員会の設置)

第6条　当該教職員住宅へ入居を希望する者(以下「入居希望者」という。)が複数ある場合は、教職員住宅入居者選考委員会(以下「選考委員会」という。)の意見を聴いて教育長が入居者を決定する。

(入居資格)

第7条　教職員住宅を使用することができる者は、次に掲げる者とする。

(入居許可申請)

第8条　入居希望者は、教職員住宅入居許可申請書(別記様式第1号)及び誓約書(別記第2号様式)を教育長に提出しなければならない。

(入居者の決定)

第9条　教育長は、入居希望者のうちから入居が必要と認められる者(以下「入居者」という。)を決定するものとする。

(使用料)

第10条　教職員住宅の使用料は、月額とし、その額は、和歌山県職員住宅使用料単価表の例による。

(入居)

第11条　教職員住宅の入居許可を受けた者は、その入居を許可された日から10日以内に当該教職員住宅に入居しなければならない。ただし、やむを得ない事情により当該期間内に入居できないときは、その理由を明らかにした入居延期願を教育長に提出しなければならない。

(入居者の心得)

第12条　入居者は、常に火災予防等に留意し、教職員住宅を正常な状態で維持し、使用しなければならない。

(改造及び転貸の禁止)

第13条　入居者は、その使用する教職員住宅を増築し、若しくは改築し、又はこれに工作物を附置してはならない。ただし、教職員住宅の維持管理に支障を及ぼすおそれのない軽易な設備又は構造物で、住宅管理者を経由して教育長の許可を受けた場合は、この限りではない。

(入居者の報告)

第14条　入居者は、その使用する教職員住宅がき損し、又は滅失したときその他異常を認めたときは、遅滞なくその旨を教職員住宅き損(滅失)状況報告書(別記第3号様式)により、住宅管理者を経由して教育長に報告しなければならない。

(賠償義務)

第15条　入居者は、その責めに帰すべき理由により、教職員住宅をき損し、又は滅失したときは、遅滞なくこれによって生じた損害を賠償しなければならない。

(経費の負担)

第16条　入居者は、次に掲げる修繕費及び教職員住宅の使用に伴う経費を負担しなければならない。

(入居許可の取消し)

第17条　入居者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったとき又は教職員住宅の管理運営上必要があるときは、教育長は、その入居の許可を取り消すことができる。

(退去)

第18条　入居者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったとき又は前条の規定により入居の許可を取り消されたときは、入居者(入居者が第2号の規定に該当することとなった場合には、その該当する時においてその者と同居していた者)は、その該当することになった日又は入居の許可を取り消された日から20日以内に退去しなければならない。ただし、やむを得ない事情により当該期間内に退去できないときは、その理由を明らかにした退去猶予願を教育長に提出しなければならない。

(退去の手続)

第19条　退去しようとする者は、退去の日の1か月前までに退去届(別記第4号様式)を教育長に提出しなければならない。ただし、教育長が特に認める場合は、この限りではない。

(入居者の損失)

第20条　教職員住宅の管理運営上の必要により教職員住宅の入居の許可を取り消された場合又はその入居を共同で使用することとされた場合において、当該入居者がこれによって損失を受けても、これを補償しない。

(自動車保管場所の使用)

第21条　入居者又は入居希望者(以下「入居者等」という。)は、教職員住宅の一部に自動車(自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第2条第1項に規定する自動車で入居者等が保有又は使用するものをいう。以下同じ。)を保管しようとするときは、自動車保管場所使用許可申請書(別記第5号様式)を教育長に提出し、その許可を受けなければならない。