○住宅組合法施行細則

大正10年12月2日

県令第40号

住宅組合法施行細則次ノ通相定ム

住宅組合法施行細則

第1条 住宅組合ノ設立許可申請書ニハ定款4通、事業方法書、組合員ニ関スル調書及初年度収支予算表各2通ヲ添付スヘシ

第2条 事業方法ニハ下記事項ヲ記載スヘシ

1、 事業区域、組合存立期間及出資ニ関スル事項

2、 住宅建設費、既設家屋購入費及事業諸費ノ処弁方法事業施行方法事業費ノ借入金ニ依ル場合ニ在リテハ借入金償還財源表組合員住宅表等組合存立期間ニ互ル事業計画ノ大要

3、 火災其ノ他ノ事由ニ因リ住宅滅失ノ場合ニ於ケル処理方法

4、 出資口数増減ノ場合ニ於ケル爾後ノ払込金ノ計算方法

第3条 組合設立ノ許可ヲ申請スル場合其ノ定款中次ノ事項ノ一ニ該当スル規定アルトキハ其ノ理由書ヲ添付スヘシ

1、 住宅組合法施行規則第5条ノ規定ニ依リ組合ノ供給スル住宅カ1戸ニ付家屋各階ノ床面積合計50坪ヲ超ユル場合

2、 住宅組合法施行規則第12条但書ノ規定ニ依リ第1回払込ノ金額カ出資1口ニ付其ノ金額ノ20分ノ1ヲ下ル場合

第4条 組合ハ其ノ設立ノ許可ヲ受ケタル日ヨリ5日以内ニ出資第1回ノ払込ヲ為スヘキ旨ヲ組合員ニ通知スヘシ

組合設立ノ許可ヲ受ケタル日ヨリ1ケ年ヲ経過スルモ仍前項ノ払込ヲ終ラサルトキハ遅滞ナク其ノ事由並払込完了予定期日ヲ知事ニ報告スヘシ

第5条 組合ハ出資第1回ノ払込ヲ終リタルトキハ直ニ財産目録及貸借対照表ヲ調製スヘシ

第6条 組合ハ組合員ノ払込ヲ証スル為出資券ヲ作製シ払込ノ都度之ヲ記入シテ組合員ニ交付スヘシ

第7条 次ニ掲クル事項ハ遅滞ナク組合ヨリ知事ニ報告スヘシ

1、 総会招集ノ通知ヲ発シタルトキハ開会ノ日時、場所及会議ノ目的タル事項(組合員ノ請求ニ因ル場合ハ其ノ事由詳記ノコト)

2、 会議ヲ終リタルトキハ其ノ決議事項(議案添付)但シ産業組合法第31条ニ依ル財産目録、貸借対照表、事務報告書ノ承認ヲ受ケタルトキハ同時ニ知事ニ提出スヘシ

3、 組合員ノ加入及脱退但シ加入ノ場合ハ第1条ノ規定ニ依ル組合員ニ関スル調書添付ヲ要ス

4、 住宅組合法第9条ニ依ル抵当権ノ設定

5、 組合カ借入金ヲ為シタルトキ其ノ金額、利率、借入先及償還期限

6、 訴訟及和解ニ関スル事項

第8条 組合ハ主タル事務所ニ其ノ名称ヲ記載シタル標札ヲ掲クヘシ

第9条 組合ニハ次ノ帳簿ヲ備フヘシ

1、組合員名簿 1、役員名簿

1、住宅台帳 1、元帳

1、財産台帳 1、出納日記帳

1、借入金台帳 1、監督簿

1、処務日誌

第10条 組合ノ書類ハ次ノ区別ニ依リ之ヲ編綴スヘシ

1、定款及各種規程

1、総会、役員会ノ決議録及関係書類

1、財産目録、貸借対照表、事業報告書

1、敷地及住宅ニ関スル書類

1、組合員ノ加入脱退持分譲渡ニ関スル書類

1、予算決算借入金及会計ニ関スル書類

1、雑書類

第11条 理事又ハ精算人破算宣告ノ請求ヲ為シ若ハ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ遅滞ナク其ノ事由ヲ具シ之レヲ知事ニ報告スヘシ

第12条 組合又ハ利害関係人ハ産業組合法第73条ノ2又ハ第73条ノ3ノ規定ニ準シ精算人ノ選任又ハ解任ノ必要アルトキハ知事ニ具申スヘシ

第13条 住宅組合ノ区域2郡市以上ニ渉リ若ハ事務所所在地ト組合ノ区域カ郡市ヲ異ニスル場合ニ在リテハ主タル事務所所在地ノ市長之ヲ監督ス

監督者タル市長ハ組合ノ監督ニ関スル命令又ハ処分ニ付テハ関係市長ト協議スヘシ

第14条 住宅組合法、同施行規則、準用法規及本則ニ依リ知事ニ提出スル書類ハ総テ主タル事務所所在地ノ市町村長ヲ経由スヘシ但シ支庁管内ニ於ケル組合ニ在リテハ支庁長ヲモ経由スヘシ

第15条 定款ノ変更、組合ノ解散及合併認可申請書ニハ関係書類各3通ヲ添付スヘシ

事業方法書変更ノ認可申請書、組合原簿、登記又ハ組合原簿ノ記載ニ関スル届書及理事又ハ監事ノ変更届書ハ各2通ヲ提出スヘシ

第16条 本則ニ依ル書類ノ様式ハ附録ノ定ムル所ニ準シ之ヲ調製スヘシ

附 則

第17条 本則ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

付 則(昭和41年6月11日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭41規則46・全改)

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(昭41規則46・全改)

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住宅組合法施行細則

大正10年12月2日 県令第40号

(昭和41年6月11日施行)

体系情報
第11編 建築・住宅/第3章
沿革情報
大正10年12月2日 県令第40号
大正15年6月1日 県令第64号
昭和41年6月11日 規則第46号