(1)　県営住宅及び共同施設が損傷したときは、知事の指示するところに従い、補完の措置を講ずること。

(2)　県営住宅及び共同施設について、条例第21条第1項、第23条から第25条まで及び第26条第1項の規定に従わない使用の事実があるときは、これを制止し、又は正常な状態に復するよう指示すること。

(3)　条例第22条の規定に反するような事実が認められるときは、入居者に対し必要な指導を行うこと。

(4)　家賃その他県に納付すべき金銭の滞納があるときは、これを督促すること。

(5)　入居者から県営住宅の明渡しの届出があった場合に当該県営住宅を検査し、用途変更、模様替え若しくは増改築又は入居者の責めに帰すべき理由による損傷等があるときは、知事の指示を受け、原形に復旧するよう指示すること。

(6)　条例第33条第1項の規定による報告の請求又は書類の閲覧若しくはその内容の記録に関すること。

(7)　条例第56条第1項の規定による検査又は指示に関すること。

(8)　前各号に掲げる事務のほか県営住宅及びその環境を良好な状態に維持するため、入居者に対し必要な指導を行うこと。