○和歌山県特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則

平成7年10月13日

規則第80号

和歌山県特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、和歌山県特定公共賃貸住宅設置及び管理条例(平成7年和歌山県条例第45号。以下「条例」という。)第33条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募の例外)

第1条の2 条例第5条の特定公共賃貸住宅に入居させることが適当である者として規則で定めるものは、第3条第3号に該当する者とする。

(平10規則74・追加)

(入居者の所得基準)

第2条 条例第6条第1項第1号の規則で定める所得の基準は、使用の申込みをした日において15万8,000円以上25万9,000円以下とする。

(平9規則93・平10規則74・平21規則3・一部改正)

(居住の安定を図る必要がある者)

第3条 条例第6条第1項第2号の居住の安定を図る必要がある者として規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 25万9,000円を超える所得のある者であって、その所得が48万7,000円以下のもの(自ら居住するため住宅を必要とする者のうち、条例第6条第1項第1号に規定する親族(以下「同居親族」という。)があるものに限る。)

(2) 15万8,000円に満たない所得のある者のうち、所得の上昇が見込まれる者であって、その所得が13万9,000円を超えるもの(自ら居住するため住宅を必要とする者のうち、同居親族があるものに限る。)

(3) 次のからまでのいずれかに該当する者(48万7,000円以下の所得のある者(15万8,000円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇が見込まれる者)に限る。)

 災害により住宅を失った者

 不良住宅の撤去により住宅を失った者

 公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第15号に規定する公営住宅建替事業による公営住宅の除却を受けた者

 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第3項若しくは第4項の規定に基づく土地区画整理事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)に基づく住宅街区整備事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却を受けた者

 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却を受けた者

 からまでのいずれかに該当する者のほか、知事が特別な事情があると認める者

(平10規則74・全改、平21規則3・一部改正)

(入居者の資格)

第4条 条例第6条第2項の規定により知事が別に定める入居者の資格は、次の各号のいずれにも該当する者であることとする。

(1) 特定公共賃貸住宅の申込みの時に県営住宅の家賃を滞納していない者

(2) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でない者

(平20規則41・一部改正)

(入居の申込み)

第5条 条例第7条第1項の規定による入居の申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書(別記第1号様式)を知事に提出して行わなければならない。

2 前項の特定公共賃貸住宅申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 入居しようとする者全員の所得(条例第2条第3号に規定する所得をいう。以下同じ。)を証明する書類

(2) 入居しようとする者全員の住民票の写し

(3) 婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者又は婚姻の予約者がある者にあっては、その事実を証明する書類

(4) その他知事が必要と認める書類

(入居決定通知)

第6条 条例第7条第2項の規定による入居決定の通知は、特定公共賃貸住宅入居決定通知書(別記第2号様式)によるものとする。

(請書)

第7条 条例第11条第1項第1号に規定する請書は、別記第3号様式によるものとする。

2 前項の請書には、入居者の印鑑登録証明書並びに連帯保証人の所得を証明する書類及び印鑑登録証明書を添えなければならない。

(連帯保証人)

第8条 条例第11条第1項第1号の規則で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 原則として入居決定者の親族であること。

(2) 確実な保証能力を有する者であること。

2 入居者は、連帯保証人が死亡したとき、連帯保証人が前項に規定する資格を欠くに至ったとき、又は連帯保証人の変更を要するときは、直ちに、新たに同項に規定する資格を備えている連帯保証人を定めて知事の承認を得なければならない。

3 前項の規定による知事の承認を受けようとする入居者は、変更後の連帯保証人となるべき者の印鑑登録証明書及び所得を証する書類を添付した特定公共賃貸住宅連帯保証人変更承認申請書(別記第4号様式)を知事に提出しなければならない。

4 知事は、第2項の規定による承認をしたときは、当該申請を行った入居者に対し、書面で通知するものとする。

5 入居者は、連帯保証人が住所、氏名等を変更したときは、直ちに特定公共賃貸住宅連帯保証人住所氏名等変更届(別記第5号様式)を知事に提出しなければならない。

(入居可能日の通知)

第9条 条例第11条第4項の規定による入居可能日の通知は、特定公共賃貸住宅入居可能日通知書(別記第6号様式)により行うものとする。

(入居届)

第10条 入居者は、条例第11条第4項の規定により通知された入居可能日から30日以内に、特定公共賃貸住宅入居届(別記第7号様式)を知事に提出しなければならない。

2 前項の特定公共賃貸住宅入居届には、入居者及び同居者全員の記載された住民票の写しを添付しなければならない。

(入居者負担額)

第11条 条例第15条の規定に基づき、知事は、特定公共賃貸住宅の供用の開始の日から同日以後最初に到来する10月1日(以下「基準日」という。)の前日まで及び基準日から翌年9月30日までの間(供用開始の日が10月1日である場合にあっては、当該供用開始の日から翌年9月30日までの間)における入居者負担額を入居者の特定公共賃貸住宅への入居時の所得に応じて次項に規定する当初期間入居者負担額により決定するものとする。

2 知事は、特定公共賃貸住宅の供用を開始する場合には、当該特定公共賃貸住宅の床面積その他の事情を考慮して、次の各号に掲げる特定公共賃貸住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める入居者の所得の区分ごとに、前項に規定する期間に係る当初入居者負担額を定めるものとする。

(1) 平成10年10月1日以後に供用を開始した特定公共賃貸住宅

次のからまでに定める入居者の所得の区分

 18万6,000円以下

 18万6,000円を超え21万4,000円以下

 21万4,000円を超え25万9,000円以下

 25万9,000円を超え35万円以下

 35万円を超え48万7,000円以下

(2) 平成10年9月30日以前に供用を開始した特定公共賃貸住宅

次のからまでに定める入居者の所得の区分

 25万9,000円以下

 25万9,000円を超え35万円以下

 35万円を超え48万7,000円以下

3 条例第15条の規定に基づき、知事は、第1項に規定する期間が経過した後において、毎年、その年の10月1日から翌年9月30日までの間における入居者負担額を入居者のその年の所得に応じて次項に規定する当初期間経過後入居者負担額により決定するものとする。

4 知事は、第1項に規定する期間が経過した後については、毎年、第2項各号に掲げる特定公共賃貸住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める入居者の所得の区分ごとに、前項に規定する期間に係る当初期間経過後入居者負担額を定めるものとする。この場合において、当初期間経過後入居者負担額は、次の各号に掲げる特定公共賃貸住宅の区分に応じ、当該各号に定める算式によって算出した額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、その額が特定公共賃貸住宅の家賃の額を超えるときは、当該特定公共賃貸住宅の家賃の額とする。)とする。

(1) 平成10年10月1日以後に供用を開始した特定公共賃貸住宅

算式

P×(1.035)n

算式の符号

P 算出しようとする入居者の所得の区分に応じた当初期間入居者負担額

n 基準日から算式を適用しようとする年の9月30日までの年数に相当する数値

(2) 平成10年9月30日以前に供用を開始した特定公共賃貸住宅

算式

P×(1.05)n1×(1.035)n2

算式の符号

P 算出しようとする入居者の所得の区分に応じた当初期間入居者負担額

n1 基準日から平成10年9月30日までの年数に相当する数値

n2 平成10年10月1日から算式を適用しようとする年の9月30日までの年数に相当する数値

5 第3項の規定にかかわらず、入居者の所得が増加し、当該所得に係る第2項に掲げる入居者の所得の区分が他の入居者の所得の区分に移行した場合にあっては、当該入居者に係る入居者負担額については、移行前の入居者の所得の区分に応じた当初期間経過後入居者負担額と移行後の入居者の所得の区分に応じた当初期間経過後入居者負担額の差額に入居者の所得の区分の移行のあった年の10月1日(以下「経過措置算定基準日」という。)から1年間にあっては4分の1を、経過措置算定基準日から1年を経過した日から1年間にあっては2分の1を、経過措置算定基準日から2年を経過した日から1年間にあっては4分の3を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)を、移行前の入居者の所得の区分に応じた当初期間経過後入居者負担額に加えた額(次項において「経過措置後の入居者負担額」という。)により決定するものとする。

6 前項の場合において、同項の規定に基づき経過措置後の入居者負担額により入居者負担額を決定された入居者の所得が更に増加し、当該所得に係る第2項に掲げる入居者の所得の区分が他の入居者の所得の区分に移行したときにあっては、当該移行のあった年の10月1日から前項の規定を適用する。この場合において、「移行前の入居者の所得の区分に応じた当初期間経過後入居者負担額」とあるのは「経過措置後の入居者負担額」と、「経過措置算定基準日」とあるのは「再経過措置算定基準日」とする。

7 知事は、物価の変動等に伴い入居者負担額を変更する必要があると認めるときは、当該入居者負担額を変更することができる。

8 前各項の規定にかかわらず、所得が48万7,000円を超える者については、条例第14条第1項の減額を行わない。

(平9規則93・全改、平10規則74・平13規則38・平21規則3・一部改正)

(家賃減額申請)

第12条 条例第16条第1項の規定による申請は、毎年6月30日までに、特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(別記第8号様式)を知事に提出して行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、新たに特定公共賃貸住宅に入居する者については、第5条第1項の特定公共賃貸住宅入居申込書の提出を前項の特定公共賃貸住宅家賃減額申請書の提出とみなす。

(一時不在届)

第13条 条例第22条の規定による届出は、特定公共賃貸住宅一時不在届出書(別記第9号様式)により行わなければならない。

(併用承認)

第14条 条例第24条ただし書の規定による知事の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅併用承認申請書(別記第10号様式)を知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の特定公共賃貸住宅併用承認申請書の提出があった場合において、次の各号の全てに該当すると認めたときは、これを承認するものとする。

(1) 入居者又はその者と同居する者(以下この項において「入居者等」という。)が当該特定公共賃貸住宅をあん摩、はり、きゅうその他これらに類する業務(入居者等以外の者を雇用して行うものを除く。)の用に供すること。

(2) 前号の業務に従事する入居者等があん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の免許を受けた者であり、かつ、身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく1級から4級までの身体障害者手帳の交付を受けた者)であること。

(3) 併用しようとする特定公共賃貸住宅があん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則(平成2年厚生省令第19号)第25条に規定する全ての条件に該当している住宅であること。

(4) 併用の承認をしても特定公共賃貸住宅の管理上支障がないこと。

3 知事は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

(平25規則43・一部改正)

(模様替えの承認)

第15条 条例第25条第1項ただし書の規定による知事の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅模様替承認申請書(別記第11号様式)に関係図面を添えて知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

(同居の承認)

第16条 条例第26条ただし書の規定による知事の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(別記第12号様式)を知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の特定公共賃貸住宅同居承認申請書の提出があった場合において、当該申請が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、これを承認するものとする。

(1) 同居させようとする者が入居者の3親等内の親族であること。

(2) その他特別の事情があると認めたとき。

3 知事は、前項の規定にかかわらず、同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

4 知事は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

(平20規則41・一部改正)

(同居人変更届)

第17条 入居者は、婚姻、出産、死亡、養子縁組等により同居人について変更が生じたときは、速やかに特定公共賃貸住宅同居人変更届出書(別記第13号様式)を知事に提出しなければならない。

(氏名変更届)

第18条 入居者は、婚姻その他の理由によりその氏名を変更したときは、速やかに特定公共賃貸住宅入居者氏名変更届出書(別記第14号様式)を知事に提出しなければならない。

(入居の承継)

第19条 条例第27条の規定による知事の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書(別記第15号様式)を知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書の提出があった場合において、引き続き当該特定公共賃貸住宅に居住を希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、これを承認してはならない。

3 知事は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

(平20規則41・一部改正)

(明渡しの届出)

第20条 条例第28条第1項の規定による届出は、特定公共賃貸住宅明渡届出書(別記第16号様式)により行わなければならない。

(立入検査を行う者の証)

第21条 条例第31条第3項の証票は、別記第17号様式のとおりとする。

(平25規則43・一部改正)

附 則

この規則は、平成7年11月1日から施行する。ただし、第2条から第9条まで、第11条及び第12条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年9月30日規則第93号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第11条の規定は、平成9年10月1日以後の入居者負担額から適用し、同日前の入居者負担額は、なお従前の例による。

附 則(平成10年6月30日規則第74号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の第11条の規定は、平成10年10月1日以後の入居者負担額から適用し、同日前の入居者負担額については、なお従前の例による。

(経過措置)

3 この規則の施行の日前に特定公共賃貸住宅の入居申込みをした者に係る入居者の資格については、改正後の和歌山県特定公共賃貸住宅条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月31日規則第84号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第38号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日規則第41号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年2月10日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に特定公共賃貸住宅に入居している入居者の入居者負担額については、施行日から平成21年9月30日までの間は、改正後の和歌山県特定公共賃貸住宅条例施行規則第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月29日規則第43号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平12規則84・全改、平20規則41・一部改正)

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(平20規則41・一部改正)

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(平12規則84・平20規則41・一部改正)

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(平12規則84・平20規則41・一部改正)

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(平12規則84・平20規則41・一部改正)

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(平12規則84・平20規則41・一部改正)

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(平12規則84・一部改正)

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(平25規則43・一部改正)

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和歌山県特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則

平成7年10月13日 規則第80号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第11編 建築・住宅/第3章
沿革情報
平成7年10月13日 規則第80号
平成9年9月30日 規則第93号
平成10年6月30日 規則第74号
平成12年3月31日 規則第84号
平成13年3月30日 規則第38号
平成20年4月1日 規則第41号
平成21年2月10日 規則第3号
平成25年3月29日 規則第43号