(趣旨)

第1条　この規則は、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。以下「法」という。)の施行について、法、宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号。以下「政令」という。)、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号。以下「省令」という。)及び宅地建物取引業者営業保証金規則(昭和32年法務省建設省令第1号。以下「保証金規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(従事者の変更の届出)

第3条　宅地建物取引業者は、法第3条第1項の規定による免許を受けた後に従事者を選任し、又は解任した場合は、2週間以内に従事者変更届(別記第2号様式)を提出しなければならない。

(免許証の返納届)

第4条　省令第4条の4第1項の規定による免許証を返納するときは、宅地建物取引業者免許証返納届(別記第3号様式)により行わなければならない。

(宅地建物取引業者名簿等閲覧所の設置場所)

第5条　省令第5条の2第1項の規定による宅地建物取引業者名簿閲覧所(以下「閲覧所」という。)は、和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課内に設けるものとする。

(宅地建物取引業者名簿等の閲覧時間等)

第6条　閲覧所においては、法第10条に規定する書類(以下「名簿等」という。)を休日を除き、毎日午前9時30分から午後5時まで一般の閲覧に供する。

(閲覧手続)

第7条　名簿等を閲覧しようとする者は、閲覧名簿に住所及び氏名並びに閲覧理由を記入して、知事の承認を受けなければならない。

(閲覧所以外の場所における閲覧の禁止)

第8条　名簿等を閲覧する者は、閲覧所以外の場所でこれを閲覧してはならない。

(閲覧の停止又は禁止)

第9条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、名簿等の閲覧を停止し又は禁止することがある。

第10条　削除

(宅地建物取引士資格登録消除)

第11条　法第22条の規定により登録の消除を受けようとする者は、知事に宅地建物取引士資格登録消除申請・届出書(別記第5号様式)により行わなければならない。

(宅地建物取引士証返納届)

第12条　法第22条の2第1項の規定による宅地建物取引士証の交付を受けた者は、同条第6項の規定により返納する場合は、宅地建物取引士証返納届(別記第6号様式)により行わなければならない。

(営業保証金取戻し公告の届出)

第13条　保証金規則第7条第3項の規定による届出は、営業保証金取戻し公告届(別記第7号様式)により行わなければならない。

(営業保証金取戻しに関する証明書の請求)

第14条　保証金規則第8条第1項の規定による請求は営業保証金取戻しに関する証明書交付請求書(別記第8号様式)により行わなければならない。

(提出書類の部数)

第15条　法、省令、保証金規則及びこの規則の規定により知事に提出する書類の部数は、特に定めのあるものを除くほか、正本1通及び副本2通(その者の主たる事務所の所在地が和歌山市、海南市及び海草郡の区域内にある場合は、正本1通及び副本1通)とする。

(提出書類の経由)

第16条　法、省令、保証金規則及びこの規則の規定により知事に提出する書類は、その者の主たる事務所の所在地を所轄する振興局長を経由しなければならない。ただし、その者の主たる事務所の所在地が和歌山市、海南市及び海草郡の区域内にある場合を除く。