(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請書等の様式)

第2条　法、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)の規定による申請書等の様式は、それぞれ次の各号に定めるところによるものとする。

(開発行為による申請書等の添付書類)

第3条　法第29条の規定による開発行為の許可申請書には、法第30条第2項に規定する図書のほか、次に掲げる図書(開発区域の面積が1ヘクタール未満の開発行為の許可を受けようとする者にあっては、第7号から第9号までに掲げる図書を除く。)を添付しなければならない。

(工事の着手届)

第4条　法第29条の規定による許可を受けた者は、当該開発許可に係る工事に着手する5日前までに、工事着手届(別記第11号様式)を知事に提出しなければならない。

(市街化調整区域内における建築物の特例許可申請書の添付書類)

第5条　法第41条第2項ただし書の規定による建築物特例の許可申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(予定建築物以外の建築等の許可申請書の添付書類)

第6条　法第42条第1項ただし書の規定による予定建築物以外の建築等許可申請書には、前条に掲げる図書を添付しなければならない。

(建築物の新築等の許可申請書の添付書類)

第7条　法第43条第1項の規定による建築物の新築、改築又は用途の変更許可申請書には、省令第34条第2項に規定する図書のほか、第5条第1号及び第4号に掲げる図書を添付しなければならない。

(許可に基づく地位の承継の届出及び承認申請)

第8条　開発許可又は法第43条第1項の許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、その承継について、遅滞なく、地位承継届出書(別記第13号様式)により知事に届け出なければならない。

(標識の掲示)

第9条　法第29条の規定による許可を受けた者は、標識(別記第14号様式)を当該開発区域の主要な取付道路の付近その他工事現場の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

(開発許可等不要証明書の交付の申請)

第10条　省令第60条の規定による書面の交付の申請は、開発許可等不要証明申請書(別記第15号様式)を知事に提出することにより行わなければならない。

(申請書の提出部数)

第11条　法第29条の規定による開発行為の許可申請書及び法第43条第1項の規定による建築物の新築、改築又は用途の変更許可申請書の提出部数は、正本一部及び副本3部とする。ただし、知事は、必要と認める場合には、その部数を指示することがある。