2　条例第4条第1項又は第2項の規定により港湾施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が引き続いて当該施設を使用するため許可を受けようとするときは、港湾施設継続使用許可申請書(別記第8号様式)を知事(指定管理者が許可を行った港湾施設にあっては、指定管理者)に提出しなければならない。

3　使用者が次の各号に掲げる港湾施設の使用面積を変更しようとするときは、許可事項変更許可申請書(別記第9号様式)を知事に提出し、許可を受けなければならない。

4　和歌山下津港における係留施設使用許可、港湾施設(上屋・荷さばき地・野積場)使用許可、荷役機械使用許可、コンテナ用電源使用許可及び船舶給水施設使用許可並びに新宮港における係留施設使用許可、港湾施設(上屋・荷さばき地・野積場)使用許可及び船舶給水施設使用許可の申請については、港湾法(昭和25年法律第218号)第50条の2に定めるところにより、電子情報処理組織を使用してすることができる。

2　条例第5条第4項に規定する使用料の減免を受けようとする者は、その理由を記載した港湾施設使用料減免申請書(別記第11号様式)を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

2　条例第6条第2項の規則で定めるものは、船舶安全法施行規則(昭和38年運輸省令第41号)第1条第1項に規定する国際航海に従事する船舶(総トン数(船舶のトン数の測度に関する法律(昭和55年法律第40号)第4条第2項の規定の例により算定した数値にトンを付して表したものをいう。)が百トン以上のものに限る。)であって、当該船舶について、油濁等による損害の賠償の義務若しくは措置の履行により船舶の所有者等に生ずる損害のいずれも填補する保険契約等が締結されていない所有者等とする。

2　知事は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、保管物件一覧簿(別記第12号様式)を物件の存していた港湾を管轄する港湾事務所又は振興局建設部に備え付け、かつ、これを関係者に閲覧させなければならない。

2　条例第14条の規定による規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

3　知事は、指定管理者の候補者として適当な団体を指名し、条例第14条の規定による申請を求めるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　和歌山下津港営造物管理条例施行規則(昭和24年和歌山県規則第64号)は、廃止する。

この規則は、和歌山県港湾施設管理条例の一部を改正する条例(昭和40年和歌山県条例第29号)施行の日(昭和40年11月14日)から施行する。

この規則は、昭和42年1月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

この規則は、平成7年12月6日から施行する。

この規則は、平成8年11月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第1号様式の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年2月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第7条に1項を加える改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　和歌山県港湾施設管理条例の一部を改正する条例(平成17年和歌山県条例第84号)附則第2項の規定により行う指定管理者の指定の申請に必要な書類については、この規則による改正後の第9条の規定の例による。

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

2　この規則による改正前の規則に定める別記第1号様式及び別記第7号様式による用紙は、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1新宮港の部に佐野第一号岸壁の項及び佐野第二号岸壁の項を加える改正規定は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、平成18年11月23日から施行する。

この規則は、平成19年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。ただし、第4条第1項、第14条及び別表第1の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年6月1日から施行する。

この規則は、平成24年11月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

この規則は、令和2年11月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。