2　訓練手当は、前項の規定に該当する者のほか、農業構造の改善に伴い農業従事者以外の職業に就こうとする農業従事者(他の安定した職業に就いている者を除く。)で労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第1条の4第1項第7号イ(2)及び(4)に該当するものであって、公共職業能力開発施設の行う職業能力開発促進法施行規則(昭和44年労働省令第24号)第9条の短期課程(職業に必要な相当程度の技能及びこれに関する知識を習得させるためのものに限る。)の普通職業訓練を受け、又は公共職業安定所長の指示により職場適応訓練を受けているものに対して支給する。

2　基本手当の日額は、手当支給対象者の居住する地域により、別表第2に掲げる地域区分に従って定める次の額とする。ただし、職業訓練等を受けるために居所を変更した場合は、その級地区分による。

3　前項の規定にかかわらず、20歳未満である者に対して支給する基本手当の日額は、3,530円とする。

2　受講手当の日額は、500円とする。

2　通所手当の月額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。ただし、その額が4万2,500円を超えるときは、4万2,500円とする。

3　運賃等相当額の算定は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通行の経路及び方法による運賃等の額によって行うものとする。

4　運賃等相当額は、次の第1号又は第2号による額の総額とする。

5　第4条第1項ただし書の規定により基本手当を支給されない日のある月の通所手当の月額は、第2項の規定にかかわらず、その日数のその月の現日数に占める割合を同項の規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。

2　寄宿手当の月額は、1万700円とする。ただし、次の各号に掲げる期間のある月の寄宿手当の月額は、当該期間の日数がその月の現日数において占める割合を1万700円に乗じて得た額を減じた額とする。

2　前項の場合において、支給対象者に特別の事情があると認められるときは、基本手当及び技能習得手当については、毎回支給する額は、既に職業訓練等を受け終わった分の額の一部とすることができる。この場合においては、支給対象者が職業訓練等を行う施設を退所する際に、既に職業訓練等を受け終わった分の当該手当の額から、支給済みの額を差し引いた額を一括して支給する。

3　職業訓練等を実施する職業能力開発施設等が受講対象者の居住する都道府県と異なる都道府県に所在する場合、訓練手当は、公共職業安定所長が職業訓練等の受講の指示を行った公共職業安定所が県内に所在するときに支給する。ただし、公共職業安定所長の受講の指示後、受講の指示をされた者が県内から当該職業能力開発施設等の所在する他の都道府県に異動した場合についても、訓練手当は支給する。

2　雇用保険法第39条第2項に規定する特例受給資格者(同法第41条第1項に該当する場合を除く。)が同法第40条の規定による特例一時金の支給を受けた場合には、当該離職の日の翌日から起算して6か月が経過する日と同条第3項の認定が行われた日から起算して40日を経過する日のうちいずれか早く到来する日までの間は、訓練手当は支給しない。

3　国の支給する職業訓練に関する手当の支給を受けることができる者に対しては、この規則による訓練手当は支給しない。

2　知事は、前項の認定申請書を提出した者について、受給資格を有する又は有しないものと認定したときは、訓練手当受給資格認定(不認定)通知書(別記第2号様式。以下「受給資格認定(不認定)通知書」という。)をその者に送付するものとし、この規則の改正等により訓練手当の額に変更が生じたときは、訓練手当額変更認定通知書(別記第2号様式の2)を支給対象者に送付するものとする。

3　支給対象者は、認定申請書の記載事項に係る事実に変更があった場合は、訓練手当認定申請事項変更届(別記第1号様式の3)により、速やかに知事に届け出るとともに前項の受給資格認定(不認定)通知書を提出しなければならない。

4　知事は、前項の届出があった場合には、その届出に係る事実を確認し、受給資格認定(不認定)通知書に必要な改訂を行った上、これを当該支給対象者に返付するものとする。

2　知事は、訓練手当支給請求書の提出があった場合には、その内容を審査の上、適当と認めたときに訓練手当を支給する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　和歌山県職業訓練手当等支給規則(昭和41年和歌山県規則第112号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　昭和42年4月1日前の職業訓練を受けた日にかかる訓練手当等の支給については、なお従前の例による。

4　昭和42年4月1日からこの規則施行の日の前日までにおいて旧規則の規定により受給資格の認定を受けて訓練手当等の支給を受けている者は、この規則の相当規定による訓練手当等の支給を受けているものとみなす。

5　支給対象者が平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間に職業訓練を受けた場合における当該期間内の受講手当の日額は、第5条第2項の規定にかかわらず、700円とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年9月20日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　昭和43年4月1日前に職業訓練を受けた日にかかる訓練手当等の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

2　昭和44年4月1日前に職業訓練を受けた日にかかる訓練手当等の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

2　昭和44年9月30日に奨励金の支給を受けている者にかかる昭和44年10月1日以降の奨励金の支給については、職種の名称およびその区分に関して、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

2　昭和45年1月1日前の職業訓練を受けた日にかかる扶養手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2　昭和45年4月1日前の職業訓練を受けた日にかかる訓練手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　昭和46年4月1日前の職業訓練を受けた日にかかる訓練手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

2　昭和46年10月1日前の和歌山県訓練手当等支給規則に基づく訓練手当等の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　昭和47年4月1日前の職業訓練を受けた日にかかる訓練手当等の支給については、なお、従前の例による。

3　この規則による改正後の和歌山県訓練手当等支給規則(以下「新規則」という。)第3条第1項第9号に該当する者にかかる新規則の適用については、繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(以下「省令」という。)が効力を有する昭和49年3月31日までとする。ただし、省令附則第2項ただし書に定める者については、同項ただし書に定める間、新規則を適用する。

4　この規則による改正前の和歌山県訓練手当等支給規則に基づく通所手当の支給にかかる級地区分が、3級地または4級地の適用を受けていた者であって、昭和47年4月1日後、当該級地区分が2級地の適用を受けることとなるものの通所手当の支給については、従前の級地区分を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第3条第1項の改正規定は、昭和49年2月26日から適用する。

2　昭和49年4月1日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当等の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の和歌山県訓練手当等支給規則(以下「新規則」という。)第3条第1項第9号に該当する者に係る新規則の適用については、繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(以下この項において「省令」という。)が効力を有する昭和49年3月31日までとする。ただし、省令附則第2項ただし書に定める者については、同項ただし書に定める間、新規則を適用する。

4　新規則第3条第1項第10号に該当する者に係る新規則の適用については、港湾運送事業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(以下この項において「省令」という。)が効力を有する昭和49年7月31日までとする。ただし、省令附則第2項ただし書に定める者については、同項ただし書に定める間、新規則を適用する。

5　この規則による改正前の和歌山県訓練手当等支給規則に基づく通所手当の支給に係る級地区分が、3級地又は4級地の適用を受けていた者であって、昭和49年4月1日後当該級地区分が2級地の適用を受けることとなるものの通所手当の支給については、従前の級地区分を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年4月1日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の和歌山県訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第3条第1項第8号に該当する者に係る新規則の適用については、繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(以下この項において「省令」という。)が効力を有する昭和49年3月31日までとする。ただし、省令附則第2項ただし書に定める者については、同項ただし書に定める間、新規則を適用する。

4　新規則第3条第1項第9号に該当する者に係る新規則の適用については、港湾運送事業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(以下この項において「省令」という。)が効力を有する昭和49年7月31日までとする。ただし、省令附則第2項ただし書に定める者については、同項ただし書に定める間、新規則を適用する。

5　雇用保険法の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令(昭和50年労働省令第6号)第11条の規定により、雇用保険法の施行の際現に同法附則第2条の規定による廃止前の失業保険法(昭和22年法律第146号。以下この項において「旧失業保険法」という。)第6条第2項の任意適用事業又は失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和44年法律第83号)附則第2条第1項に規定する事業に該当する事業(雇用保険法の施行の際現に旧失業保険法の規定による被保険者となった労働者を雇用している事業主の事業及び雇用保険法附則第3条に規定する事業を除く。)を行う事業主に雇用されている労働者であって、昭和50年9月30日までの間に、景気の変動、国際経済事情の急激な変化その他の経済上の理由により当該事業主の行う事業活動に支障を生じたことに伴い離職を余儀なくされたもの(当該事業主に継続して6箇月以上雇用されていた者であって、雇用対策法施行規則第1条第1項第2号ロからニまでに該当するものに限る。)が、公共職業安定所の指示により職業訓練を受けている場合は、訓練手当を支給する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　昭和51年4月1日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年6月28日から適用する。

2　この規則による改正後の和歌山県訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第3条第1項第10号に該当する者に係る新規則の適用については、漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(昭和51年労働省令第27号。以下「省令」という。)が効力を有する昭和58年6月30日までとする。ただし、省令附則第2項ただし書に定める者については、同項ただし書に定める間、新規則を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の和歌山県訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第3条第1項第8号に該当する者に係る新規則の適用については、昭和52年4月18日からとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

2　この規則による改正後の和歌山県訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第3条第1項第11号に該当する者に係る新規則の適用については、造船業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(昭和52年労働省令第22号)が効力を有する昭和59年3月31日までとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年4月1日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の和歌山県訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第3条第1項第9号に該当する者に係る新規則の適用については、漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(昭和51年労働省令第27号)がその効力を有する昭和56年3月31日までとする。ただし、省令附則第2項ただし書に定める者については、同項ただし書に定める間、新規則を適用する。

4　この規則による新規則第3条第1項第10号に該当する者に係る新規則の適用については、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)がその効力を有する昭和58年6月30日までとする。ただし、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則(昭和52年労働省令第30号)附則第2項ただし書に定める者については、同項ただし書に定める間、新規則を適用する。

5　この規則による新規則第3条第1項第11号に該当する者に係る新規則の適用については、特定不況業種離職者臨時措置法(昭和52年法律第95号)がその効力を有する昭和58年6月30日までとする。ただし、特定不況業種離職者臨時措置法施行規則(昭和52年労働省令第31号)附則第2条ただし書に定める者については、同条ただし書に定める間、新規則を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。ただし、第3条第1項第9号の改正規定は、昭和57年4月6日から適用する。

2　昭和57年4月1日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の和歌山県訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第3条第1項第11号に該当する者に係る新規則の適用については、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則(昭和52年労働省令第30号。以下この項において「省令」という。)が効力を有する昭和58年6月30日までとする。ただし、省令附則第2項ただし書に定める者については、同項ただし書に定める間、新規則を適用する。

4　新規則第3条第1項第12号に該当する者に係る新規則の適用については、特定不況業種離職者臨時措置法施行規則(昭和52年労働省令第31号。以下この項において「省令」という。)がその効力を有する昭和58年6月30日までとする。ただし、省令附則第2条ただし書に定める者については、同条ただし書に定める間、新規則を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の和歌山県訓練手当支給規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の和歌山県訓練手当支給規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の和歌山県訓練手当支給規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の和歌山県訓練手当支給規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第3条第1項並びに第4条第2項及び第3項の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条第2項及び第3項の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の和歌山県訓練手当支給規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の和歌山県訓練手当支給規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の和歌山県訓練手当支給規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年1月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項第4号の改正規定は、平成19年12月26日から施行する。

2　この規則による改正後の和歌山県訓練手当支給規則第9条第2項の規定は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第39条第2項に規定する特例受給資格に係る離職の日が平成19年10月1日以後である同項に規定する特例受給資格者について適用し、同項に規定する特例受給資格に係る離職の日が同日前である同項に規定する特例受給資格者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の和歌山県訓練手当支給規則第3条第1項第10号及び第6条第2項の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の別記第1号様式の規定に基づき作成されている用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第1項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する職業訓練を受けた場合における受講手当について適用し、施行日前に開始した職業訓練を受けた場合における受講手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項第9号及び同項第11号の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項第4号の改正規定(「第15条の6第1項各号」を「第15条の7第1項各号」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。