(趣旨)

第1条　水産業協同組合法(昭和23年法律第242号。以下「組合法」という。)第123条の規定に基づく知事が行なう組合の業務または会計の状況について行なう検査(以下「検査」という。)は、別段の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において「組合」とは、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業生産組合、水産加工業協同組合および水産加工業協同組合連合会をいう。

(検査員および身分証明書)

第3条　知事は、検査に従事する職員(以下「検査員」という。)に、別記様式の身分証明書を交付する。

(検査場所)

第4条　検査は、検査をしようとする組合の事務所、事業場、倉庫その他検査を行なう必要があると思われる場所において行なう。ただし、検査員が検査を行なうにあたり、特に必要があると認められるときは、この限りでない。

(検査の範囲および方法)

第5条　検査は、次の各号に掲げる事項の検査を行なう日の属する組合の事業年度について行なう。この場合必要があるときは、過去の組合の事業年度にかかる当該事項についても行なうことができる。

(検査の立会)

第6条　組合の理事、監事、参事、会計主任またはその他の責任者は、検査に立ち会わなければならない。

(検査の中止等)

第7条　検査員は、次の各号の一に該当するときは、検査の着手を見合せ、または検査を中止することができる。この場合検査員は、直ちにその旨を知事に報告しなければならない。

(講評)

第8条　検査員は、検査を終了したときは、組合の理事、監事全員および第6条に規定する検査立会者の参集を求めて、検査結果について講評を行なう。

(検査結果の措置)

第9条　知事は、検査結果について別に定める検査書を組合に交付し、検査書において改善または整備を要する事項については、期限を定め回答書の提出を求めることがある。