(趣旨)

第1条　この規則は、貸金業法(昭和58年法律第32号。以下「法」という。)の施行について、法、貸金業法施行令(昭和58年政令第181号)及び貸金業法施行規則(昭和58年大蔵省令第40号。以下「省令」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(登録申請書の副本等の提出部数)

第2条　省令第1条の5第2項に規定する登録申請書の副本の部数は3部とし、添付書類の部数は1部とする。

(変更届出書の副本等の提出部数)

第3条　省令第7条第2項に規定する変更届出書の副本の部数は3部とし、添付書類の部数は1部とする。

(貸金業者登録簿の閲覧)

第4条　法第9条の規定による貸金業者登録簿(以下「登録簿」という。)の閲覧は、商工観光労働部商工労働政策局商工観光労働総務課の所定の場所(以下「閲覧所」という。)において行うものとする。

(閲覧時間及び休日)

第5条　前条の規定による閲覧は、休日を除き、毎日午前9時30分から午後4時30分までとする。

(閲覧料)

第6条　登録簿の閲覧は、無料とする。

(閲覧手続)

第7条　登録簿を閲覧しようとする者は、貸金業者登録簿閲覧票(別記第1号様式)を知事に提出しなければならない。

(持ち出しの禁止)

第8条　登録簿は、みだりに閲覧所の外に持ち出してはならない。

(閲覧の停止等)

第9条　知事は、登録簿を閲覧する者が、次の各号の一に該当したときは、当該閲覧を停止し、又は禁止することができる。

(廃業等届出書の副本等の提出部数)

第10条　省令第10条第2項に規定する廃業等届出書の副本及び当該届出をしようとする者が法第10条第1項各号に掲げる者である旨を証明する書類の部数は、それぞれ1部とする。

(立入検査職員の身分証明書)

第11条　法第24条の6の10第5項に規定する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記第2号様式とする。

(事業報告書の副本及び参考書類の提出部数)

第12条　省令第26条の29第2項に規定する事業報告書の副本の部数は、2部とする。