(趣旨)

第1条　この規則は、和歌山県介護保険財政安定化基金条例(平成11年和歌山県条例第6号。以下「条例」という。)第1条の規定に基づき設置された和歌山県介護保険財政安定化基金(以下「基金」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(拠出金の額の算定に必要な書類等)

第2条　市町村は、計画期間の1年度目の4月末日までに、次の各号に掲げる書類を知事に提出しなければならない。

(拠出金の納付)

第3条　市町村は、各年度の拠出金の額を当該年度の12月末日までに納付しなければならない。

(基金への積立て)

第4条　知事は、各年度の拠出金の額の3倍に相当する額を当該年度の12月末日までに基金へ積み立てるものとする。

(交付の申込み)

第5条　基金から財政安定化基金事業交付金(以下「交付金」という。)の交付を受けようとする市町村は、計画期間の最終年度の知事が別に定める日までに、財政安定化基金事業交付金交付申請書(別記第3号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　知事は、前条の規定により市町村から提出された財政安定化基金事業交付金交付申請書を審査の上、交付を適当と認めたときは、交付及び交付額を決定し、当該市町村に対し通知するものとする。

(交付金の交付)

第7条　前条の規定により交付の決定を受けた市町村が交付金の交付を受けようとするときは、請求書(別記第7号様式)を知事に提出しなければならない。

(計画期間の1年度目及び2年度目における借入れの申込み)

第8条　計画期間の1年度目及び2年度目において、基金から財政安定化基金事業貸付金(以下「貸付金」という。)の貸付けを受けようとする市町村は、当該年度の知事が別に定める日までに、財政安定化基金事業貸付金借入申請書A(別記第8号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(計画期間の3年度目における借入れの申込み)

第9条　計画期間の3年度目において、基金から貸付けを受けようとする市町村は、当該年度の知事が別に定める日までに、財政安定化基金事業貸付金借入申請書B(別記第12号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第10条　知事は、第8条又は第9条の規定により市町村から提出された財政安定化基金事業貸付金借入申請書を審査の上、貸付けを適当と認めたときは、貸付け及び貸付額を決定し、当該市町村に対し通知するものとする。

(貸付金の貸付け)

第11条　第8条又は第9条の規定により貸付けの決定を受けた市町村が貸付金の貸付けを受けようとするときは、請求書(別記第15号様式)を知事に提出しなければならない。

(償還方法)

第12条　基金から貸付金の貸付けを受けた市町村は、条例第11条第1項に規定する各年度の償還金の額を当該年度の12月末日までに納付しなければならない。

(償還期限等の延長)

第13条　基金から貸付金の貸付けを受けた市町村は、災害その他特別の事情がある場合において、条例第12条の規定に基づき、償還期限又は各年度の償還時期(以下「償還期限等」という。)の延長を求めるときは、償還期限等の20日前までに、償還期限等延長申請書(別記第17号様式)を知事に提出しなければならない。

(任意の繰上償還)

第14条　基金から貸付金の貸付けを受けた市町村が、条例第13条第2項の規定により貸付金の全部又は一部を繰り上げて償還しようとするときは、繰り上げて償還しようとする日の20日前までに、繰上償還通知書(別記第18号様式)を知事に提出しなければならない。

(借入台帳の整備)

第15条　基金から貸付金の貸付けを受けた市町村は、財政安定化基金借入台帳を整備しなければならない。

(交付金及び貸付金の額の減額等)

第16条　知事は、交付金の交付又は貸付金の貸付けを受ける市町村が次の各号のいずれかに該当するときは、当該市町村に対する交付金若しくは貸付金の額を減額し、又は交付若しくは貸付けを行わないこととすることができる。

(報告及び調査)

第17条　知事は、必要があると認めるときは、交付又は貸付けを受けた市町村に対し交付金又は貸付金に関する事項について報告を求め、又は関係書類その他について実地に調査することができるものとする。