○和歌山県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与規則

平成5年3月31日

規則第38号

和歌山県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与規則

(趣旨)

第1条 この規則は、県内の社会福祉士及び介護福祉士の充実を図るため、福祉士養成施設に在学する者で、将来県内において社会福祉士又は介護福祉士(以下「社会福祉士等」という。)の業務に従事しようとするものに対し、修学資金を貸与することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 福祉士養成施設 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号。以下「法」という。)第7条第2号若しくは第3号又は第39条第1号から第3号までの規定に基づき、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校、厚生労働大臣の指定した職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6第1項各号に掲げる施設若しくは同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校又は厚生労働大臣の指定した養成施設をいう。

(2) 過疎地域 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する地域をいう。

(3) 中高年離職者 入学時に45歳以上の者であって、離職して2年以内のものをいう。

(平12規則179・全改)

(貸与の額等)

第3条 知事は、毎年度予算の範囲内において、次に掲げる者に対し、福祉士養成施設に修学する期間中月額3万6,000円の修学資金を無利子で貸与する。

(1) 福祉士養成施設に在学する者であって、将来、県内の法第7条第4号の厚生労働省令で定める施設(以下「指定施設」という。)において社会福祉士の業務に従事しようとするもの

(2) 福祉士養成施設に在学する者であって、将来、県内において介護福祉士の業務に従事しようとするもの

(平12規則179・一部改正)

(貸与の申請)

第4条 修学資金の貸与を受けようとする者は、福祉士修学資金貸与申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 健康診断書

(3) 誓約書(別記第2号様式)

(4) 連帯保証人となるべき者の保証書(別記第3号様式)

(5) 在学している福祉士養成施設の長の推薦書(別記第4号様式)

(連帯保証人)

第5条 修学資金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人2人を立てなければならない。この場合において、修学資金の貸与を受けようとする者が未成年者であるときは、連帯保証人のうち1人は、当該未成年者の親権者又は未成年後見人でなければならない。

2 前項の連帯保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。

(平12規則179・一部改正)

(選考及び貸与の決定)

第6条 知事は、第4条の規定による申請書の提出があったときは、審査のうえ、修学資金の貸与の適否について決定する。

2 知事は、前項の規定により修学資金の貸与の適否について決定したときは福祉士修学資金貸与決定通知書(別記第5号様式)により申請者に通知する。

(借用証書)

第7条 修学資金の貸与を受ける者は、福祉士修学資金借用証書(別記第6号様式)を知事に提出しなければならない。

(修学資金の一括交付)

第8条 修学資金は、原則として3箇月分を一括してそれぞれ最初の月に交付するものとする。

(貸与の休止及び取消し)

第9条 知事は、修学資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月まで修学資金の貸与を休止する。この場合において、これらの月の分として既に貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、当該修学生が復学した日の属する月の翌月以降の月の分に充てることができる。

2 知事は、修学生が次の各号の一に該当するに至ったときは、その日の属する月の翌月以降の修学資金の貸与を取り消すものとする。

(1) 福祉士養成施設を退学したとき。

(2) 学業成績が著しく不良となったと認められるとき。

(3) 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。

(4) 虚偽その他不正の方法により修学資金の貸与を受けたことが明らかになったとき。

(5) 死亡又は心身の故障のため修学の見込みがなくなったと認められたとき。

(6) その他修学資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

3 知事は、前2項の規定に基づき貸与を休止し、又は取り消すときは、それぞれ福祉士修学資金貸与休止通知書(別記第7号様式)又は福祉士修学資金貸与取消通知書(別記第8号様式)により、修学生に通知する。

(返還債務の免除)

第10条 修学資金等の返還に係る債務の免除に関する条例(平成3年和歌山県条例第24号)の規定により修学資金の返還の債務の免除を受けようとする者は、福祉士修学資金返還免除申請書(別記第9号様式)に免除を受けようとする理由を証するに足る書類を添えて、当該理由の生じた日から20日以内に知事に提出しなければならない。

(平5規則73・平28規則63・一部改正)

(返還免除の決定通知等)

第11条 知事は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、修学資金の返還の債務を免除し、又はしないことに決定したときは福祉士修学資金返還免除決定通知書(別記第10号様式)により、その旨を申請者に通知する。

(返還)

第12条 修学生又は修学資金の貸与を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、当該各号に規定する理由の生じた日の属する月の翌月から起算して修学資金の貸与を受けた期間(修学資金が貸与されなかった期間を除く。)に相当する期間(返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間)内に月賦又は半年賦の均等払方式により修学資金を返還しなければならない。ただし、繰上げ償還することを妨げない。

(1) 第9条第2項の規定により修学資金の貸与を取り消されたとき。

(2) 修学資金の貸与を受けた者が福祉士養成施設を卒業した日から1年以内に社会福祉士等の登録を受けなかったとき。

(3) 修学資金の貸与を受けた者が福祉士養成施設を卒業した日から1年以内に、社会福祉士にあっては指定施設において、介護福祉士にあっては県内において、それぞれ社会福祉士等の業務に従事しなかったとき。

(4) 修学資金の貸与を受けた者が福祉士養成施設を卒業した日から1年以内に、社会福祉士にあっては指定施設において、介護福祉士にあっては県内において、それぞれ社会福祉士等の業務に従事し、7年間引き続き当該業務に従事しなかったとき。ただし、県内の過疎地域において当該業務に従事した場合又は中高年離職者が指定施設若しくは県内において当該業務に従事した場合にあっては、3年間引き続き当該業務に従事しなかったとき。

(5) 修学資金の貸与を受けた者が業務外の理由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

2 社会福祉士の登録を受けようとする者のうち、災害、疾病その他やむを得ない理由により社会福祉士試験を受験できなかった者又は当該試験に合格できなかった者で、翌年の社会福祉士試験を受験する意思があると知事が認めるもの(以下「再受験者」という。)について前項の規定を適用する場合には、同項第2号から第4号までの規定中「卒業した日」とあるのは「卒業した年の翌年の社会福祉士試験に合格した日」とする。

3 社会福祉士の業務に従事しようとする者のうち、指定施設において社会福祉士の業務以外の社会福祉に関する業務に従事する者で、指定施設において社会福祉士の業務に従事する意思があると知事が認めるもの(以下「再就職者」という。)について第1項の規定を適用する場合には、同項第3号及び第4号中「1年」とあるのは「2年」とする。

4 前2項の規定の適用を受けようとする者は、理由の生じた日から15日以内に社会福祉士再受験承認申請書(別記第10号様式の2)又は社会福祉士再就職承認申請書(別記第10号様式の3)を知事に提出しなければならない。

5 知事は、前項の申請書の提出があったときは、審査のうえ、適否を決定し、社会福祉士再受験(再就職)承認通知書(別記第10号様式の4)又は社会福祉士再受験(再就職)不承認通知書(別記第10号様式の5)によりその旨を申請者に通知する。

(平5規則73・平12規則179・一部改正)

(返還方法)

第13条 前条の規定により修学資金の返還を要する者は、連帯保証人と連署のうえ、その理由が生じた日から起算して15日以内に福祉士修学資金返還計画書(別記第11号様式)を知事に提出しなければならない。

2 前項の修学資金返還計画書を提出した後、返還の計画を変更しようとするときは、修学資金返還計画変更願(別記第12号様式)を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(返還債務の履行猶予)

第14条 知事は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる理由が継続する期間修学資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。

(1) 第9条第2項の規定により修学資金の貸与を取り消した後も当該取消しを受けた修学生が引き続き福祉士養成施設に在学しているとき。

(2) 福祉士養成施設を卒業後更に他種の福祉士養成施設において修学しているとき。

2 前項に規定する場合のほか、修学資金の貸与を受けた者が次の各号の一に該当するときは、当該各号に掲げる理由が継続する期間中履行期限の到来していない修学資金の返還の債務の履行を猶予することができる。

(1) 社会福祉士にあっては指定施設において、介護福祉士にあっては県内において、それぞれ社会福祉士等の業務に従事しているとき。

(2) 災害、疾病、負傷その他やむを得ない理由があると認められるとき。

3 第1項の規定により修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は、福祉士修学資金返還猶予届出書(別記第13号様式)により、前項の規定により修学資金の返還債務の履行の猶予を受けようとする者は、福祉士修学資金返還猶予申請書(別記第14号様式)により、それぞれの事実を証明する書類を添えて知事に提出しなければならない。

(返還猶予の決定通知等)

第15条 知事は、前条第3項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、修学資金の返還の債務の履行を猶予し、又はしないことを決定したときは福祉士修学資金返還猶予決定通知書(別記第15号様式)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(延滞利息)

第16条 修学資金の貸与を受けた者が正当な理由がなく修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間に応じ、返還すべき金額につき年14.5パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。ただし、修学資金を返還すべき日までに返還しなかったことについて、やむを得ない理由があると知事が認めるときは、この限りでない。

(届出)

第17条 修学生又は修学資金の貸与を受けた者は、次の各号の一に該当するに至ったときは、福祉士修学資金異動届(別記第16号様式)にその事実を証明する書類を添えて、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更したとき。

(2) 福祉士養成施設を退学したとき。

(3) 修学に堪えない程度の心身の故障が生じたとき。

(4) 福祉士養成施設を休学し、若しくは停学の処分を受け、又は復学したとき。

(5) 福祉士養成施設を卒業したとき。

(6) 連帯保証人の氏名又は住所に変更があったとき。

(7) 連帯保証人が死亡したとき、又は破産の宣告を受けたとき。

(8) 福祉士養成施設を卒業した日から1年以内に、社会福祉士にあっては指定施設において、介護福祉士にあっては県内において、それぞれ社会福祉士等の業務に従事したとき、又はしなかったとき。

(9) 福祉士養成施設を卒業した日から1年以内に、社会福祉士等の登録を受けたとき、又は受けなかったとき。

(10) 福祉士養成施設を卒業した日から1年以内に、社会福祉士にあっては指定施設において、介護福祉士にあっては県内において、それぞれ社会福祉士等の業務に従事した後、7年間引き続き当該業務に従事したとき、又はしなかったとき。ただし、県内の過疎地域において当該業務に従事した場合又は中高年離職者が指定施設若しくは県内において当該業務に従事した場合にあっては、3年間引き続き当該業務に従事したとき、又はしなかったとき。

(11) 他種の福祉士養成施設への進学、災害、疾病その他やむを得ない理由により勤務することができない期間が開始し、又はその期間が終了したとき。

2 第12条第2項に規定する再受験者は、福祉士養成施設を卒業した年の翌年の社会福祉士試験に合格した日から1年以内に社会福祉士の登録を受けたとき又は受けなかったときは、福祉士修学資金異動届にその事実を証明する書類を添えて遅滞なく知事に届け出なければならない。

3 第12条第3項に規定する再就職者は、福祉士養成施設を卒業した日(当該再就職者が再受験者であるときは福祉士養成施設を卒業した年の翌年の社会福祉士試験に合格した日)から2年以内に指定施設において社会福祉士の業務に従事したとき又は従事しなかったときは、福祉士修学資金異動届にその事実を証明する書類を添えて遅滞なく知事に届け出なければならない。

4 連帯保証人は、修学生又は修学資金の貸与を受けた者が死亡したときは、福祉士修学資金異動届にその事実を証明する書類を添えて遅滞なく知事に届け出なければならない。

(平5規則73・平12規則179・一部改正)

(報告の要求)

第18条 知事は、修学資金の貸与につき必要があると認めるときは、修学生に対し学業成績書、健康診断書その他の必要な書類の提出を求めることができる。

(補則)

第19条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年10月25日規則第73号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年11月17日規則第179号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成13年1月6日から施行する。

2 この規則の施行の際、旧過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域(以下「旧過疎地域」という。)内において社会福祉士等の業務に従事し、引き続き過疎地域自立促進特別措置法第2条第1項に規定する過疎地域(以下「新過疎地域」という。)内において社会福祉士等の業務に従事した者の旧過疎地域内において社会福祉士等の業務に従事した期間は、新過疎地域内において社会福祉士等の業務に従事した期間とみなす。

附 則(平成28年6月28日規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年6月28日から施行する。

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(平5規則73・追加)

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(平5規則73・追加)

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和歌山県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与規則

平成5年3月31日 規則第38号

(平成28年6月28日施行)

体系情報
第5編 祉/第8章 その他の福祉
沿革情報
平成5年3月31日 規則第38号
平成5年10月25日 規則第73号
平成12年11月17日 規則第179号
平成28年6月28日 規則第63号