(趣旨)

第1条　この規則は、災害救助法(昭和22年法律第118号。以下「法」という。)の施行に関し、災害救助法施行令(昭和22年政令第225号。以下「施行令」という。)及び災害救助法施行規則(昭和22年総理庁令・厚生省令・内務省令・大蔵省令・運輸省令第1号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(災害情報と救助実施)

第2条　市町村長は、法に規定する救助を必要と認める災害が発生したときは、直ちにその旨を知事に報告しなければならない。ただし、事態が急迫して知事による救助の実施を待つ暇がないと認めたときは、救助の実施に着手するとともに直ちにその旨を知事に報告し、その後の処置に関し指示を受けなければならない。

(救助の基準)

第3条　施行令第3条第1項の規定による救助の程度、方法及び期間は、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準(平成25年内閣府告示第228号)に定めるところによる。ただし、特別の事由によりこれにより難い場合は、内閣総理大臣と協議し、別に定めるものとする。

(公用令書)

第4条　施行規則第1条の公用令書は、別記第1号様式による。

第5条　前条の公用令書、公用変更令書又は公用取消令書の交付を受けた者は、その令書の受領書に受領の年月日を記入し、これを知事に提出しなければならない。

(引渡しにおける所有者等の立会)

第6条　施行規則第2条の規定により当該職員が物資の引渡しを受け受領調書を作成する場合においては、その物資の所有者又は権限に基づいてその物資を占有する者(以下「占有者」という。)を立ち会わせなければならない。ただし、やむを得ない場合においては、この限りでない。

(受領調書)

第7条　前条の受領調書には、次の事項を記載し、これを2通作成の上、当該職員及びその作成に立ち会った所有者又は占有者が各通に記名しなければならない。

(損失補償請求書)

第8条　施行規則第3条第1項の損失補償請求書は、別記第4号様式による。

(立入検査票)

第9条　法第10条第3項において準用する法第6条第4項の規定により当該職員が立入検査に当たり携帯しなければならない証票は、別記第5号様式による。

(従事命令公用令書)

第10条　施行規則第4条の公用令書及び公用取消令書は、別記第6号様式による。

第11条　前条の公用令書又は公用取消令書の交付を受けた者は、その令書の受領書に受領の年月日を記入し、直ちにこれを知事に提出しなければならない。

(協力命令による公用令書)

第12条　法第8条の規定によって、救助に関する業務に協力させる者に対しては、別記第8号様式の公用令書を交付しなければならない。ただし、その暇がないときは、この限りでない。

(従事不能の届出)

第13条　施行規則第4条第2項の規定による届書には、次の書類を添付しなければならない。

(実費弁償)

第14条　施行令第5条の規定による実費弁償に関して必要な事項は、別表のとおりとする。

(扶助金支給申請その他)

第15条　施行規則第6条の扶助金支給申請書は、別記第11号様式による。

(通知)

第16条　法第13条第1項の規定に基づき、救助に関する事務の一部を市町村長が行うこととする場合に、施行令第17条第1項の規定に基づく通知は、別記第12号様式による。