2　条例第13条第5項第4号に規定する規則で定めるものは、統計法第28条の規定に基づき、産業に関する分類を定める件(平成25年総務省告示第405号)に定める日本標準産業分類に掲げる次の業種に属する業務用とする。

3　条例第13条第5項第4号に規定する規則で定めるところにより計った刃体の長さは、刃物の切先と当該刃物の柄部における切先に最も近い点とを結ぶ直線の長さとする。

4　条例第13条第5項第4号に規定する規則で定める形状、構造又は機能を有するものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

5　条例第13条第5項第5号に規定する規則で定める機能は、室内においてその温度が20度から35度までのものである場合であって、弾丸を水平方向に発射したときにおいて、発射地点から50センチメートルの地点における弾丸の運動エネルギーが0.135ジュールを超える機能とする。

6　条例第13条第5項第6号に規定する規則で定める主として性に関する器具、玩具その他の物品は、次に掲げるもの(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第23条の2の5第1項の規定による製造販売の承認又は同法第23条の2の23第1項の規定による製造販売の認証を受けた医療機器としてのコンドーム及び避妊用具を除く。)とする。

2　条例第16条の3第1項の規定による命令に基づく有害刃物類の提出があったときは、預り書を当該提出を行った者に交付するものとする。

2　条例第16条の3第3項の規定による返還は、預り書及び別記第3号様式による受領書と引換えに行うものとする。

2　条例第18条第1項の規定による届出は、別記第5号様式により、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

3　条例第18条第2項の規定による届出事項の変更の届出は、別記第6号様式により、第2項第1号及び第3号に掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類を添付して行わなければならない。

4　条例第18条第2項の規定による自動販売機等の使用の廃止の届出は、別記第7号様式により行わなければならない。

5　条例第18条第1項又は第2項の規定による届出は、第1項、第3項又は前項に規定する届出書及びその添付書類正副2通を当該届出に係る自動販売機等の設置場所を管轄する振興局長を経由して(和歌山市の区域にあっては直接)知事に提出することにより行わなければならない。

6　条例第18条第3項に規定する届出済証の様式は、別記第8号様式のとおりとする。

7　条例第18条の2第2項第3号に規定する規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

2　条例第20条第3項に規定する掲示は、午後10時以降にわたる興行又は営業が行われる日の午後5時から当該興行又は営業の終了するまでの間、別記第9号様式により行わなければならない。

2　条例第21条の7第3項第3号の規則で定める正当な理由は、保護者が同項に規定する契約に基づく青少年によるインターネットの利用の状況を適切に把握し、当該青少年に有害情報を閲覧させないよう監督できることとする。

2　条例第21条の9第2項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第21条の9第3項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　条例第21条の9第2項及び第3項に規定する規則で定める電磁的記録は、当該電磁的記録に記録されている事項を閲覧し、用紙に出力し、その他適切な方法により確認することができるものをいう。

2　条例第31条第2項に規定する規則で定める身分を示す証明書の様式は、別記第10号様式のとおりとする。

この規則は、昭和54年2月1日から施行する。

この規則は、昭和60年2月13日から施行する。

この規則は、平成4年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　和歌山県青少年健全育成条例の一部を改正する条例(平成8年和歌山県条例第40号。以下「平成8年改正条例」という。)附則第2項の規定により読み替えて適用される平成8年改正条例による改正後の和歌山県青少年健全育成条例(昭和53年和歌山県条例第36号)第18条第1項の規定による届出に対する改正後の和歌山県青少年健全育成条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条第1項及び第2項の規定並びに別記第3号様式の適用については、同条第1項第2号中「貸し付けようとする」とあるのは「貸し付けている」と、同項第4号中「開始予定年月日」とあるのは「開始年月日」と、同条第2項第1号及び第3号中「貸し付けようとする」とあるのは「貸し付けている」と、同様式中「するので」とあるのは「している」と、「貸し付けようとする」とあるのは「貸し付けている」とする。

3　この規則の施行の際現に交付している改正前の和歌山県青少年健全育成条例施行規則第6条第3項の規定による届出済証は、新規則第6条第6項の規定による届出済証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。ただし、第11条第1項第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第6条第2項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年5月1日から施行する。ただし、第11条第1項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　和歌山県青少年健全育成条例の一部を改正する条例(平成21年和歌山県条例第23号。以下「平成21年改正条例」という。)附則第2項の規定により読み替えて適用される平成21年改正条例による改正後の和歌山県青少年健全育成条例(昭和53年和歌山県条例第36号)第21条の7第1項の規定による届出に対する改正後の和歌山県青少年健全育成条例施行規則第10条の2第1項及び第2項並びに別記第8号様式の適用については、同条第1項第3号中「開始予定年月日」とあるのは「開始年月日」と、同条第2項第2号中「営もうとする」とあるのは「営んでいる」と、同様式中「開始する」とあるのは「営んでいる」と、「営もうとする」とあるのは「営んでいる」とする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付している改正前の和歌山県青少年健全育成条例施行規則第11条第2項の規定による証明書は、改正後の和歌山県青少年健全育成条例施行規則第9条第2項の規定による証明書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定(「外国人にあっては外国人登録証明書の写し、法人にあっては登記事項証明書」を「法人にあっては、登記事項証明書」に改める部分に限る。)、別記第3号様式の改正規定(「外国人にあっては外国人登録証明書の写し、法人にあっては登記簿謄本」を「法人にあっては、登記事項証明書」に改める部分に限る。)及び別記第4号様式の改正規定(「外国人にあっては外国人登録証明書の写し、法人にあっては登記簿謄本」を「法人にあっては、登記事項証明書」に改める部分に限る。)は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付している改正前の和歌山県青少年健全育成条例施行規則(次項において「旧規則」という。)第6条第6項の規定による届出済証は、改正後の和歌山県青少年健全育成条例施行規則(次項において「新規則」という。)第7条第6項の規定による届出済証とみなす。

3　この規則の施行の際現に交付している旧規則第9条第2項の規定による証明書は、新規則第15条第2項の規定による証明書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第6項の改正規定(「薬事法」を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改める部分に限る。)は、平成26年11月25日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年11月25日までの間におけるこの規則による改正後の和歌山県青少年健全育成条例施行規則第3条第6項の規定の適用については、同項中「第23条の2の5第1項」とあるのは「第14条第1項」と、「第23条の2の23第1項」とあるのは「第23条の2第1項」とする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付している改正前の和歌山県青少年健全育成条例施行規則第15条第2項の規定による証明書は、改正後の和歌山県青少年健全育成条例施行規則第20条第2項の規定による証明書とみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第9号様式の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条の規定の適用については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。以下この項において「番号利用法整備法」という。)第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下この項において「旧住民基本台帳法」という。)第30条の44第3項の規定により交付された同条第1項に規定する住民基本台帳カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令(平成27年総務省令第76号)第5条の規定による改正前の住民基本台帳法施行規則(平成11年自治省令第35号)別記様式第2の様式によるものに限る。)は、番号利用法整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時までの間は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードとみなす。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。