2　関係機関は、相互に協力して、青少年対策に関連する所掌事務を青少年対策の効果的な推進のため遂行するものとする。

3　関係機関の職員は、上司の命を受け、青少年対策のための事務に従事するものとする。

2　対策部の名称、所在地、構成機関及び担当地域は、別表のとおりとする。

3　対策部は、関係機関の長を委員とする委員会を構成し、運営する。

4　委員会は、青少年対策に関し、関係機関相互の連絡協力の体制、業務の分担及び調整、県民運動等の推進並びに市町村及び関係団体等に対する総合的な指導助言その他対策部の運営について必要な事項を協議する。

2　部長は、振興局長をもって充てる。

3　部長は、対策部を統括し、委員会を主宰する。

2　事務局に、局長を置く。

3　局長は、振興局地域振興部長をもって充てる。

4　事務局の職員は、振興局地域振興部総務県民課人権・県民グループに属する職員をもって充てる。

5　前3項に規定するもののほか、事務局の職員は、関係機関の職員のうちから、部長が関係機関の長と協議して定める者をもって充てる。

2　参与は、部長が適当と認める者のうちから、委員会の協議を経て、委嘱する。

3　部長又は委員会は、必要に応じ参与の意見を聴き、又は協力を求めるものとする。

2　部長は、対策部の統括上必要と認める事項について、関係機関の長に勧告することができる。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。