ア　海水浴、潮干狩りその他これらに類する用に供し、かつ、容易に移転し、又は除却することができる構造である仮設の工作物を設置すること。

イ　森林の保護管理のための標識又は野生鳥獣の保護増殖のための標識、巣箱、給餌じ台若しくは給水台を設置すること。

ウ　砂防法第2条の規定により指定された土地、海岸法第3条の海岸保全区域、地すべり等防止法第3条第1項の地すべり防止区域、河川法第6条第1項の河川区域又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項の急傾斜地崩壊危険区域の管理のための標識、くい、警報機、雨量観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。

エ　測量法(昭和24年法律第188号)第10条第1項の測量標又は水路業務法(昭和25年法律第102号)第5条第1項の水路測量標を設置すること。

オ　漁港漁場整備法第3条第1号に掲げる施設又は同条第2号イ、ロ、ハ、ヌ若しくはルに掲げる施設(同号ハに掲げる施設については、公共施設用地に限る。)を改築し、又は増築すること。

カ　漁港漁場整備法第34条第1項の漁港管理規程に基づき標識を設置すること。

キ　沿岸漁業等振興法(昭和38年法律第165号)第8条第2項第2号に掲げる事項を行うために必要な同条第1項の構造改善事業に係る施設を改築し、又は増築すること。

ク　海洋水産資源開発促進法(昭和46年法律第60号)第7条第1項の沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る増殖又は養殖のための施設を改築し、又は増築すること。

ケ　道路(道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項の道路を除く。)を改築すること(舗装、こう配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)。

コ　信号機、防護さく、土留よう壁その他道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること(信号機にあっては、新築することを含む。)。

サ　鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識又は料金表、運送約款その他これらに類するものを表示した施設を設置すること。

シ　鉄道、軌道又は索道のプラットホーム(上家を含む。)を改築し、又は増築すること。

ス　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第3条第14号の廃油処理施設を改築し、又は増築すること。

セ　航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること。

ソ　船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の工作物を新築すること。

タ　航空法(昭和27年法律第231号)第2条第4項の航空保安施設を改築し、又は増築すること。

チ　郵便差出箱、集合郵便受箱、公衆電話施設又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第86条第3項の陸標を改築し、又は増築すること。

ツ　電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線糸(その支持物を含む。)を改築し、又は増築すること。

テ　気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を改築し、又は増築すること。

ト　社寺境内地又は墓地において鳥居、灯ろう、墓碑その他これらに類するものを新築し、改築し、又は増築すること。

ナ　消防又は水防の用に供する望楼又は警鐘台を改築し、又は増築すること。

ニ　法令の規定により、又は保安の目的で標識を設置すること。

ヌ　主として徒歩又は自転車による交通の用に供する道路を新築し、改築し、又は増築すること。

ネ　送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類するものを埋設すること。

ノ　漁具干場、漁具倉庫その他これらに類するものを新築し、改築し、又は増築すること。

ハ　条例第5条第1項の規定による届出若しくは同条第2項の規定による通知をした行為(同条第3項の規定により届出又は通知があったとみなされた行為を含む。)又はこの条の各号に掲げる行為を行うための工事用の仮設の工作物(宿舎を除く。)を、当該行為に係る工事敷地内において新築し、改築し、又は増築すること。

ア　工作物でない道又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形質を変更すること。

イ　教育又は試験研究のために土地の形質を変更すること。

ウ　文化財保護法(昭和25年法律第214号)第92条第1項の埋蔵文化財の調査の目的で、土地の発掘のために土地の形質を変更すること。

エ　養浜のために土地の形質を変更すること。

ア　水又は温泉をゆう出させるために土石を採取すること。

イ　教育又は試験研究のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

ウ　工作物の新築、改築又は増築を行うための地質調査のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

エ　露天掘りでない方法により鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

ア　漁業の用に供する船舶等を係留すること。

イ　漁業の取締の用に供する船舶等を係留すること。

ウ　教育又は試験研究の用に供する船舶等を係留すること。

エ　専らレクリエーションの用に供する船舶等を係留すること。

オ　法令の規定により航路標識その他船舶の安全を確保するための施設を係留し、又は気象、地象若しくは水象の観測のための機器を係留すること。

カ　船舶又は積荷の急迫した危難を避けるため、必要な応急措置として物を係留すること。

ア　森林の保育のために下刈りし、つる切りし、又は間伐すること。

イ　枯損した木竹又は危険な木竹を伐採すること。

ウ　測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹を伐採すること。

ア　水産資源保護法(昭和26年法律第313号)第17条第1項の保護水面の管理計画に基づいて行う行為

イ　魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のために行う行為

ウ　国又は地方公共団体の試験研究機関の用地内において、試験研究として行う行為

エ　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条の大学の用地内において、教育又は学術研究として行う行為

オ　文化財保護法第27条第1項の重要文化財、同法第92条第1項の埋蔵文化財又は同法第109条第1項により指定され、若しくは同法第110条第1項により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存のための行為(建築物の新築を除く。)

カ　法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

キ　工作物の修繕のための行為

ク　建築物の存する敷地内で行う行為

ケ　漁業の用に供する船舶等を土地に置く行為

コ　前各号に掲げる行為に付帯する行為