(趣旨)

第1条　この規程は、県における物品の取得、管理及び処分に関し、他に特別の定めがあるものを除くほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程における用語の意義は、和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号。以下「財務規則」という。)の定めるところによる。

(物品の出納区分)

第3条　物品の出納の区分は、売却、交換、譲渡、貸付け、供用のための払出し、管理換え等により出納機関の保管を離れる場合を「出」とし、購入、生産、交換、寄附、譲受け、借受け、不用品の引継管理換え等により出納機関の保管に入る場合を「納」とする。

(年度区分)

第4条　物品は、現に出納を行った日をもって年度を区分する。

(物品の出納通知)

第5条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第170条の3において準用する同令第168条の7第2項に規定する物品の出納通知(以下「出納通知」という。)は、次の各号に掲げる事項を明らかにした文書又は物品・役務電子調達システムによりこれをしなければならない。

第6条　削除

(購入による物品の受入れ)

第7条　物品の購入に関し必要な手続は、和歌山県物品調達事務規程(平成10年和歌山県訓令第13号。以下「調達規程」という。)に定めるところによる。

(登記等を要する物品の購入代金の支払)

第8条　物品を購入した場合において登記(この規程に定める帳簿の登記を除く。以下本条中において同じ。)又は登録を要するものについては登記又は登録を完了した後でなければその代金を支払ってはならない。ただし、知事において特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(生産品の受入れ)

第9条　試験研究、実習等により製作し、又は生産し若しくは収穫した物品を生産品として受け入れる場合は、生産品受入調書(別記第1号様式)により決定して出納機関に出納通知をしなければならない。

(寄附、譲受け等による物品の受入れ)

第10条　物品の寄附を受け、若しくは無償で物品を譲り受ける場合又はその他の理由により県に属することとなる物品を受け入れる場合は、寄附物品等受入調書(別記第2号様式)により決定して出納機関に出納通知をしなければならない。

(物品の供用)

第11条　第7条及び前条の規定により受け入れた物品をその用途に従って使用する場合は、供用の決定をして出納機関に出納通知をしなければならない。ただし、遺失物法(平成18年法律第73号)の規定により県に属することとなる物品を受け入れたときは、この限りでない。

(生産品の管理者を異にしない無償の自家供用)

第12条　財務規則第130条第1項の規定により生産品を自家供用しようとする場合(管理者を異にする場合及び有償の場合を除く。)は、生産品処分調書(別記第3号様式)により決定して出納機関に出納通知をしなければならない。

(物品の保管の方法)

第13条　物品は、県の施設において、良好な状態で保管しなければならない。ただし、県の施設において保管することが不適当であると認められる場合その他特別の理由がある場合は、県以外の者の施設において保管することができる。

(県有であること等の表示)

第14条　備品には、県有であることを表示するため、番号票(別記第4号様式)を当該備品の見やすい箇所に取り付けなければならない。ただし、品質又は形状等により番号票を取り付けることが適当でないものについては、この限りでない。

第15条及び第16条　削除

(物品の修繕)

第17条　物品の修繕に関し必要な手続は、調達規程に定めるところによる。

(物品の交換)

第18条　財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年和歌山県条例第2号)第5条の規定に基づき、物品を県以外の者が所有する同一種類の動産と交換する場合は、物品交換調書(別記第8号様式)により決定して出納機関に出納通知をしなければならない。

(交換差金の受払い)

第19条　第8条の規定は、前条の規定により物品を交換する場合において県が交換差金を支払うべき必要があるときにこれを準用する。

(物品の貸付け)

第20条　適正な対価により物品を貸し付ける場合、及び財産の交換、譲与無償貸付等に関する条例第7条の規定に基づき物品を貸し付ける場合は、物品貸付(借受)調書(別記第9号様式)により決定して出納機関に出納通知をしなければならない。

(貸付期間)

第21条　前条の規定により物品を貸し付ける場合は、3年以内において貸付期間を定めるものとする。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に対し、物品を貸し付ける場合は、当該指定管理者の指定期間以内とする。

(貸付契約事項)

第22条　物品を貸し付ける場合は、財務規則第89条に規定するもののほか、次の各号に掲げる事項を契約書等により明らかにしておかなければならない。

(貸付物品の返還)

第23条　物品を貸し付けた場合において貸付期間が満了したこと等により、当該物品を返還させる場合は、貸付(借受)物品返還調書(別記第10号様式)により決定して出納機関に出納通知をしなければならない。

(物品の借受け)

第24条　県において使用するため物品を借り受ける場合は、物品貸付(借受)調書により決定して出納機関に出納通知をしなければならない。ただし、契約書を作成するものについては、この限りでない。

(借受物品の返還)

第25条　前条の規定により借り受けた物品を返還する場合は、貸付(借受)物品返還調書により決定して出納機関に出納通知をしなければならない。ただし、前条第1項ただし書の規定により契約書を作成したものについて、借受期間の満了に伴い借り受けた物品を返還する場合は、この限りでない。

(物品の管理換え)

第26条　物品の管理換えの必要があるときは、関係のある各所属長等は相互に協議し、管理換えをしようとする者が物品管理換調書(別記第11号様式)により決定して出納機関に出納通知をしなければならない。

(物品の分類換え)

第26条の2　財務規則第125条第1項の規定による物品の分類について、分類換えの必要があるときは、物品分類換調書(別記第13号様式)により決定して出納機関に出納通知をしなければならない。

(生産品の管理者を異にする無償の自家供用)

第27条　第26条の規定は、生産品を管理者を異にして無償で自家供用する場合にこれを準用する。

(物品を亡失又は損傷した場合の措置)

第28条　財務規則第126条第1項の規定により物品を専用する職員、同条第2項ただし書の規定により消耗品及び原材料の払出しを受けた職員及び同条第3項の規定によりかいにおいて別に定められた物品の保管責任者並びにかいでない各地方機関の長は、それぞれその保管する物品を亡失し、又は損傷(その程度が著しく、物品の機能を喪失させ、修復が不可能となるものに限る。以下同じ。)したときは、遅滞なくその旨を各所属長等に届け出なければならない。

(不用の決定)

第29条　財務規則第128条第1項の規定による物品の不用の決定は、物品不用調書(別記第15号様式)により決定して出納機関に出納通知をしなければならない。ただし、消耗品についてはこの限りでない。

(重要物品の用途廃止)

第29条の2　重要物品の用途廃止に当たっては、前条の規定にかかわらず、重要物品用途廃止承認申請書(別記第15号様式の2)を総務事務集中課長に提出しなければならない。

(不用の決定の基準)

第30条　前条の規定による不用の決定は、次に掲げる場合にこれを行うものとする。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第31条　地方自治法施行令第170条の2第2号の規定に基づき関係職員の譲受けを制限しない物品は、次の各号に掲げるとおりとする。

(生産品の売却等)

第32条　生産品を売却する場合は、生産品処分調書により決定して出納機関に出納通知をしなければならない。

(不用品等の売却)

第33条　不用品を売却する場合は、不用品処分調書(別記第16号様式)により決定して出納機関に出納通知をしなければならない。

(不用品の廃棄)

第34条　財務規則第131条の規定に基づき不用品を廃棄する場合は、不用品処分調書により決定して出納機関に出納通知をしなければならない。

(不用品の廃棄の基準)

第35条　前条の規定による不用品の廃棄は、次に掲げる場合にこれを行うものとする。

(物品の譲渡)

第36条　適正な対価により物品を譲渡する場合及び財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第6条の規定に基づき物品を譲渡する場合は、物品譲渡調書(別記第17号様式)により決定して出納機関に出納通知をしなければならない。

(譲渡対価の受入れ)

第37条　第19条第2項の規定は、前条の規定により物品を譲渡する場合においてその対価を徴するときにこれを準用する。

(物品出納簿)

第38条　出納機関は、物品出納簿(別記第18号様式)を備え、物品の出納を登記しなければならない。ただし、物品・役務電子調達システムにより管理している物品又は次の各号に掲げるもの以外の物品に係る出納についてはその登記を省略することができる。

(物品管理簿の様式)

第39条　財務規則第136条第1項第7号に規定する物品管理簿は、別記第19号様式によってこれを調製しなければならない。ただし、物品・役務電子調達システムにより管理している物品については、物品台帳(別記第19号様式の2)により調製するものとする。

(物品管理簿の登記)

第40条　物品管理簿の登記は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に掲げる書類に基づきこれをしなければならない。

(物品管理簿の登記を省略できる物品)

第41条　次の各号に掲げる物品に係る出納については、物品管理簿の登記を省略することができる。

(前渡資金による物品購入の報告)

第42条　財務規則第59条第1項第5号に掲げる経費について資金前渡を受けた職員は、当該資金をもって購入した物品(消耗品を除く。)について、毎月、前渡資金物品購入報告書(別記第20号様式)を作成し、前渡資金受払計算書の送付とともにこれを各所属長等に送付しなければならない。

第43条及び第44条　削除

(郵便切手類使用簿及び収入印紙類使用簿)

第45条　各所属長等は、郵便切手類使用簿(別記第21号様式)及び収入印紙類使用簿(別記第21号様式の2)を備え、郵便切手、郵便はがき及び収入印紙類の使用の状況を明らかにしておかなければならない。

(貸付物品の整理)

第46条　各所属長等は、物品・役務電子調達システムにより、第20条の規定により貸し付けた物品の貸付け及び返還の状況を明らかにしておかなければならない。

(財産に関する調書の作製)

第47条　地方自治法施行令第166条第2項に規定する財産に関する調書は、物品については重要物品についてこれを作製するものとする。

(重要物品の取得等の報告)

第48条　各所属長等は、重要物品について、第2章及び第4章に規定する取得及び処分を行ったときは、その都度、重要物品取得(処分)報告書(別記第22号様式)によりその旨を総務事務集中課長に報告しなければならない。

(重要物品台帳)

第49条　総務事務集中課長は、物品・役務電子調達システムにより重要物品台帳(別記第23号様式)を備え、前条の重要物品取得(処分)報告書に基づき重要物品に係る取得及び処分の状況を登記しなければならない。

(財産現況報告書の提出)

第50条　財務規則第132条第1項に規定する財産現況報告書は物品については物品・役務電子調達システムによる報告をもってこれに代えるものとする。

(財産総括簿の様式)

第51条　財務規則第136条第4項第7号に規定する財産総括簿は、物品については別記第25号様式によってこれを調整しなければならない。

第52条　削除

(占有動産)

第53条　第5条、第6条、第13条及び第28条の規定は、県の所有に属しない動産で県が保管するもの(使用のために保管するものを除く。)のうち地方自治法施行令第170条の5第1項に規定するものについてこれを準用する。

(検査)

第54条　知事は、財務規則第10章の規定に準じ、各所属長等がそれぞれ主管する物品及び占有動産の取扱事務につき検査を行うものとする。

(かいにおける事務処理)

第55条　各かい長は、この規程に基づく事務を処理する場合において当該かい長において専決できないものがあるときは、物品処理承認申請書(別記第27号様式)により知事の承認を得てこの規程による手続をしなければならない。この場合においては、本庁の主管の課又は各種委員会等を経て承認を受けなければならない。

(帳簿等の様式の特例)

第56条　この規程に定める帳簿、書類その他の様式によりがたい特別の事情があるものについては、知事の承認を受けて、別にその様式を定めることができる。