(趣旨)

第1条　公有財産の取得、管理及び処分に関する事務については、他に特別の定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによるものとし、その他の用語の意義は和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)の定めるところによる。

(公有財産に関する事務の総括)

第3条　総務部長は、公有財産の取得、管理及び処分に関する事務を総括するものとする。

(行政財産に関する事務の所掌)

第4条　行政財産の取得及び管理に関する事務は、当該行政財産を公用又は公共用に供する事務又は事業を所管する部局長が所掌するものとする。

(普通財産に関する事務の所掌)

第5条　普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、総務部長が所掌するものとする。

(総務部長の調整等)

第6条　総務部長は、公有財産に関する制度を整え、その取得、管理及び処分の事務を統一し、その増減、現在高及び現状を明らかにし、並びにその取得、管理及び処分について必要な調整を行わなければならない。

(事務の分掌)

第7条　部局長は、その所管に属する公有財産に関する事務を課室等の長に分掌させるものとする。

(取得前の措置)

第8条　部局長は、公有財産となる財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について必要な調査を行い、及び当該財産に関し権利の設定又は特殊な義務があるときは必要な措置を講じなければならない。

(取得についての協議等)

第9条　部局長は、公有財産を取得しようとするときは、当該取得について、あらかじめ、公有財産取得事前協議書(別記第1号様式)により、総務部長に協議しなければならない。

(登記等)

第10条　部局長は、登記又は登録(以下「登記等」という。)を要する公有財産を取得したときは、直ちに登記等の手続を行わなければならない。ただし、知事が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。

(代金等の支払)

第11条　部局長は、代金又は交換差金の支払を要する財産を取得したときは、登記等を要するものにあっては収受及び登記等を完了した後、その他のものにあっては収受を完了した後にその代金又は交換差金を支払わなければならない。ただし、知事が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(管理の通則)

第12条　部局長は、常にその所管する公有財産の現状を的確に把握し、その維持保全に努めるとともに、効率的かつ適正にこれを管理しなければならない。

(土地の境界の表示等)

第13条　部局長は、その所管する土地(地上権を有する土地を含む。以下この条において「所管土地」という。)について、隣接地との境界に境界標(別記第2号様式)を設置し、その境界を明らかにしなければならない。

(滅失等の報告)

第14条　部局長は、その所管する公有財産が滅失し、又は毀損したときは、直ちに財産滅失(毀損)報告書(別記第4号様式)により総務部長を経由して知事に報告しなければならない。ただし、軽微と認められるものについては、この限りでない。

(所管換え)

第15条　部局長は、その所管する公有財産について他の部局長に所管換えをしようとするときは、当該所管換えについて、あらかじめ、公有財産所管換え事前協議書(別記第5号様式)により、その所管換えを受けようとする他の部局長及び総務部長に協議しなければならない。

(所属替え)

第16条　課室等の長は、その課室等の所属に属する公有財産について他の課室等に公有財産の所属替えをしようとするときは、当該所属替えについて、あらかじめ、公有財産所属替え事前協議書(別記第7号様式)により、その所属替えを受けようとする他の課室等の長及び総務部管財課長に協議しなければならない。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第17条　部局長は、その所管する行政財産についてその用途を変更し、又は廃止しようとするときは、当該行政財産の用途の変更又は廃止について軽微と認められるものを除き、あらかじめ、行政財産用途変更(廃止)事前協議書(別記第8号様式)により、総務部長に協議しなければならない。この場合において、所管換えによる公有財産の引継ぎ又は所属替えによる公有財産の引継ぎを必要とするときは、第15条第1項又は前条第1項の規定による協議を併せて行うものとする。

(普通財産の用途決定)

第18条　部局長は、普通財産について公用又は公共用に供することを決定し、その所管する行政財産としようとするときは、当該決定について、あらかじめ、普通財産用途決定事前協議書(別記第9号様式)により、総務部長に協議しなければならない。この場合において、所管換えによる公有財産の引継ぎ又は所属替えによる公有財産の引継ぎを必要とするときは、第15条第1項又は第16条第1項の規定による協議を併せて行うものとする。

(移築等)

第19条　部局長は、その所管する建物について移築、改築又は大規模な改修(以下この条において「移築等」という。)をしようとするときは、当該移築等について、あらかじめ、公有財産移築等事前協議書(別記第10号様式)により、総務部長に協議しなければならない。

(公有財産の所属課室等以外の課室等の継続使用)

第20条　部局長は、その所管する公有財産について当該公有財産が所属する課室等以外の課室等に1月以上継続して使用させるときは、当該使用について、あらかじめ、公有財産継続使用事前協議書(別記第11号様式)により、総務部長に協議しなければならない。

(適用除外)

第21条　第17条、第19条及び前条の規定は、第9条第3項各号に掲げる公有財産の管理については、適用しない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第22条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可の期間)

第23条　行政財産の使用の許可の期間は、1年以内とする。ただし、電柱、電話柱その他の電柱類及び標柱を設ける場合、水道管、ガス管その他地下埋設物を設ける場合その他特別な理由がある場合は、この限りでない。

(行政財産の使用許可をすることができない場合)

第23条の2　行政財産は、自己又は自社の役員又はその支店若しくは営業所等の代表者、その他実質的に関与している者が次の各号のいずれかに該当する場合、使用を許可することができない。

(行政財産の使用料)

第24条　行政財産の使用料は、和歌山県使用料及び手数料条例(昭和22年和歌山県条例第28号)の規定により算定した額としなければならない。

(行政財産の使用許可の手続)

第25条　行政財産の使用の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可申請書(別記第12号様式)を知事に提出しなければならない。

(行政財産の使用の変更許可手続)

第25条の2　行政財産の使用の許可を受けた者が、前条第1項第3号から第5号まで、及び第7号に掲げる事項の変更をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可変更申請書(別記第13号様式)を知事に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可の変更届出手続)

第25条の3　行政財産の使用の許可を受けた者が、第25条第1項第1号に掲げる事項の変更をしたときは、遅滞なく、行政財産使用許可住所・氏名等変更届出書(別記第14号様式)を知事に提出しなければならない。

(行政財産の使用の許可又は変更許可についての協議等)

第26条　部局長は、その所管する行政財産について使用の許可又は変更許可をしようとするときは、当該許可について、あらかじめ、行政財産使用許可(変更許可)事前協議書(別記第15号様式)により、総務部長に協議しなければならない。

(行政財産の貸付け)

第26条の2　行政財産の貸付けは、自動販売機の設置の用に供する場合その他知事が適当と認める場合に行うことができる。

(普通財産の貸付期間)

第27条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間内において知事が定めるものとする。

(普通財産の貸付けをすることができない場合)

第27条の2　第23条の2の規定は、普通財産の貸付けについて準用する。

(普通財産の貸付料)

第28条　普通財産の貸付けに対しては、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年和歌山県条例第2号)に定めがあるものを除くほか、相当の貸付料を徴収しなければならない。

(普通財産の貸付けの手続)

第29条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した普通財産貸付申請書(別記第17号様式)を知事に提出しなければならない。

(普通財産の貸付けの変更手続)

第29条の2　普通財産の貸付けを受けた者が、前条第1項第3号から第7号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した普通財産貸付変更申請書(別記第18号様式)を知事に提出しなければならない。

(普通財産の貸付けの変更届出手続)

第29条の3　普通財産の貸付けを受けた者が、第29条第1項第1号に掲げる事項の変更をしたときは、遅滞なく、普通財産貸付住所・氏名等変更届出書(別記第19号様式)を知事に提出しなければならない。

(普通財産の貸付け又は貸付けの変更についての協議等)

第30条　部局長は、その所管する普通財産の貸付け又は貸付けの変更を行おうとするときは、当該貸付け又は貸付けの変更について、あらかじめ、普通財産貸付(貸付変更)事前協議書(別記第20号様式)により、総務部長に協議しなければならない。

(用途指定)

第31条　財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第3条第1号の規定により普通財産を譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡するときは、譲与等の後の当該財産の用途を指定しなければならない。

(普通財産の売払い等の手続)

第32条　普通財産の売払い又は譲与(以下「売払い等」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した普通財産売払い等申請書(別記第21号様式)を知事に提出しなければならない。ただし、競争入札による売払いの場合にあっては、この限りでない。

(普通財産の売払い等をすることができない場合)

第32条の2　第23条の2の規定は、普通財産の売払い等について準用する。

(普通財産の処分についての協議等)

第33条　部局長は、その所管する普通財産を処分しようとするとき(建物その他の工作物を取り壊し、又は撤去しようとするときを除く。)は、当該処分について、あらかじめ、普通財産処分事前協議書(別記第22号様式)により、総務部長に協議しなければならない。

(公有財産台帳)

第34条　課室等の長は、その課室等の所属に属する公有財産について、和歌山県財務規則第136条第1項第9号の規定による公有財産台帳(公有財産管理・ファシリティマネジメントシステムに記録された当該公有財産の種類、所在地、数量、価格その他の公有財産の管理及び運用に必要な事項の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条から第36条までにおいて同じ。)をいう。)を備え付けなければならない。

(行政財産使用許可台帳)

第35条　課室等の長は、その課室等の所属に属する行政財産について、その使用の許可の状況を明らかにするために行政財産使用許可台帳(公有財産管理・ファシリティマネジメントシステムに記録された公有財産の使用の許可に係る状況の電磁的記録をいう。)を備え付けなければならない。

(普通財産貸付台帳)

第36条　課室等の長は、その課室等の所属に属する普通財産について、その貸付けの状況を明らかにするために普通財産貸付台帳(公有財産管理・ファシリティマネジメントシステムに記録された公有財産の貸付けに係る状況の電磁的記録をいう。)を備え付けなければならない。

(公有財産現況報告書)

第37条　和歌山県財務規則第132条第1項の規定による財産現況報告書のうち公有財産に係るものは、公有財産現況報告書(別記第23号様式)によるものとする。

(財産総括簿)

第38条　和歌山県財務規則第136条第4項第7号の規定による財産総括簿のうち公有財産に係るものは、公有財産総括簿(別記第24号様式)によるものとする。