2　収入調定票に記載する調定金額は、訂正してはならない。

3　収入調定票は、同一歳入科目の県税収入について2人以上の納税者又は特別徴収義務者(以下「納税者等」という。)に係るもの又は同一税目に附帯する延滞金及び各種加算金につき一括して作成することができる。

2　納税者等が納税の告知等によらないで県税収入を納付又は納入(以下「納付」という。)した場合、又は元本債権に係る県税と併せて延滞金を納付すべき旨を定めた納税の告知に基づいて延滞金を納付した場合(これらの県税収入について既に調定が行われている場合を除く。)においては、第45条の規定により回付された収納済報告書、収納済通知書その他の関係書類に基づいて調定をしなければならない。

3　収入調定票には、前2項の規定による根拠を明らかにするため、申告書、調査資料その他の関係書類を添えなければならない。

2　収入番号は、収入等番号簿(別記第2号様式)によって整理しなければならない。

2　納税者等の住所の変更、組織の変更又は組織内部における所掌事務の異動その他の事情により調定をした県税収入の徴収に関する事務を他の歳入徴収者から引継ぎを受け、又は他の歳入徴収者に引き継いだときは、直ちにその引継ぎに係る増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

3　納税者等が、誤って納付義務のない歳入金(自動車税の証紙売りさばき代金を含む。以下同じ。)を納付し、又は調定済額を超えた金額の歳入金を納付した場合においては、その納付した金額について調定外誤納として調定をしなければならない。ただし、当該納付した金額を当該年度内において直ちに還付する場合においては、これを省略することができる。

4　前3項の規定による調定は、第3条から前条までの規定による手続によりこれをしなければならない。

2　歳入徴収者は、和歌山県税規則(昭和25年和歌山県規則第56号)第5条の3の2の規定による過誤納金の還付又は充当について通知をした場合において、当該還付又は充当について支出の手続を要するときは、当該金額の還付に関し必要な事項を支出決定権者に通知しなければならない。

2　納付書には、納税通知書等の発行番号と同一の番号を記載しなければならない。

2　納税通知書等又は納付書の金額以外の記載事項を訂正するには、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部又は右側に正書し、かつ、当該訂正箇所に歳入徴収者の印鑑を押さなければならない。

2　収納員は、現金等出納簿を備え、財務規則第28条の規定による歳入金の収納、引継ぎ及び払込みの状況を登記しなければならない。

3　現金等出納簿は、出納員又は収納員1人について1冊としなければならない。

4　出納員の交替の場合においては、前任者は、引継ぎの日をもって、その月分の現金等出納簿の締切りをし、引継ぎの年月日を記載し、後任者とともに記名して認印を押さなければならない。

5　収納員が退職、転任等により収納員でなくなり、又は出納員の所属を異にすることとなった場合においては、直ちにその月分の現金等出納簿の締切りをし、締切の年月日を記載し、記名して認印を押した後、これを出納員に提出しなければならない。

2　かい長は、前項の規定による出納員(収納員)証亡失てん末書の提出を受けたときは、その状況を調査し、直ちに当該証明書が無効である旨を公告するとともに、意見をつけて会計管理者及び知事に報告しなければならない。

3　前項の公告は、当該かいの掲示場に掲示して行うものとする。

4　知事は、第2項の報告を受けたときは、その旨を和歌山県報に登載して公告するものとする。

2　納税者等から現金(現金に代えて納付する証券を含む。)及び納税通知書等又は納付(入)書を封入した郵便により前項の歳入金の納付を受けた場合(納税者等への聴取等により納付(入)書の作成を行うことができる場合を含む。)において、納税者等に交付すべき領収証書は、直ちに郵便をもって送付しなければならない。

3　出納員は、前2項の規定により、歳入の納付に使用することができる証券を受領したときは、収納済通知書及び領収証書に「証券受領」と記載し、歳入金の一部分を証券で受領したときは、その証券金額を付記しなければならない。

2　前条第1項の規定による領収済印は、不正に使用されることのないように、厳重に保管しなければならない。

2　第22条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による領収証書の交付についてこれを準用する。

2　領収証書帳は、領収証書、原符及び収納済報告書(別記第9号様式)の3枚をもって1組とし、50組をもって1冊とするものとする。

3　領収証書帳には、総務部総務管理局税務課において一連の番号(以下「冊番号」という。)を付さなければならない。

2　出納員は、領収証書帳受払簿(別記第10号様式)を備え、領収証書帳の受払の状況を登記しなければならない。

2　領収証書帳は、第25条第3項の冊番号の順序に使用しなければならない。

3　領収証書帳の表紙には、使用者である出納員又は収納員の氏名を記載しておかなければならない。

2　領収証書の用紙を損傷したときは、当該用紙にその旨を記載し、切り離すことなくそのまま保存しなければならない。

2　領収証書に記載する領収金額は訂正してはならない。

3　領収証書の領収金額以外の記載事項を訂正するには、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部又は右側に正書し、かつ、当該訂正箇所に当該職員の認印を押さなければならない。

2　出納員は、自ら使用した領収証書帳で使用済みとなったもの及び前項の規定により収納員から返還を受けた領収証書帳を保存しておかなければならない。

3　出納員の交替の場合においては、前任者が保存している領収証書帳を後任者に引き継がなければならない。前任者が交替の日において使用中であった領収証書帳についても、また同様とする。

2　第21条第2項から第4項までの規定は、前項の領収証書亡失てん末書を受けたかい長及びてん末の報告を受けた知事の場合に準用する。

2　前項本文の規定により収納員が収納した歳入金を出納員に引き継ぐときは、同項の規定による収納金等引継書には、収納済報告書、収納済通知書及び納付(納入)受託証券等引継書を添付しなければならない。

2　前項の規定により収納員が収納した歳入金を指定金融機関等に払い込んだときは、当該収納員は、直ちに払込済報告書(別記第14号様式)を作成し、出納員に送付しなければならない。

2　出納員は、前項に規定する歳入金が現金に代えて納付された証券であるときは、当該証券の裏面等に当該歳入金を所掌するかい名を明示して指定金融機関にこれを払い込まなければならない。

3　出納員は、第1項に規定する歳入金が現金に代えて納付された証券である場合において、指定金融機関に払込みをすることにより支払の呈示期間内又は有効期間内に当該証券を呈示することが困難となるときは、前2項の規定にかかわらず、自ら当該証券を呈示して支払の請求をし、支払を受けた現金を指定金融機関に払い込むことができる。

4　出納員は、第1項本文の規定により歳入金を指定金融機関等に払い込んだときは、収納金等引継合計表(別記第15号様式)を作成しなければならない。

5　出納員は、前4項に規定する事務を窓口収納補助員に行わせることができる。

2　第29条第3項の規定は、収納金等引継書の引継金額及び現金払込書の払込金額以外の記載事項を訂正する場合に、これを準用する。

2　第34条第1項ただし書、第35条第1項及び第36条第1項の規定により歳入金を指定金融機関等に払い込むべき期日が銀行法(昭和56年法律第59号)第15条第1項に規定する休日であるときは、当該期日は、その翌日まで繰り下げるものとする。

3　前2項に規定する場合を除くほか、特別の事情により前2項の期日までに歳入金を引き継ぎ、又は払い込むことができがたいときは、あらかじめ会計管理者の承認を得て当該期日を繰り下げることができる。

2　出納員は、前項の場合において、納税者等から当該証券の還付の請求を受けたときは、当該証券を還付し、受領証書を徴さなければならない。

2　前項の規定は、令第156条第2項の規定により郵送された証券の受領を拒絶する場合について準用する。

2　前項の場合において亡失した歳入金が現金に代えて納付された証券であるときは、当該出納員又は収納員は、証券の種類に従い、直ちに法令の定めるところにより必要な手続をしなければならない。

3　会計管理者は、第1項の規定により現金等亡失てん末書の送付を受けたときは、その状況を調査し意見をつけて知事にその旨を報告しなければならない。

2　出納員は、前項の規定により歳入徴収者から充当票の回付を受けた場合において、その充当の内容が出納区分の変更にかかわるものであるときは、出納区分変更請求書(別記第17号様式)を指定金融機関の総括店に送付しなければならない。

2　戻出票には、収入番号に準じた番号を付さなければならない。

2　出納員は、前項の収納済通知書及び収納済報告書又は収納済通知書及び収納済報告書に代えて作成された一覧表のうち出納区分にかかわる誤りがあるものを発見したときは、直ちに出納区分訂正請求書(別記第18号の2様式)を指定金融機関の総括店に送付しなければならない。

2　歳入徴収者は、前項の登記を終えたときは、歳入徴収票により収入日計仕訳書(別記第22号様式)を作成し及び収納済通知書とともに出納機関に返付しなければならない。

3　歳入徴収者は、第1項の規定により回付された収納済報告書又は収納済通知書が第4条第2項に該当するものであるときは、同項に規定する手続をしなければならない。

2　歳入徴収者は、前項の規定により納付証券支払拒絶通知書の回付を受けたときは、歳入徴収票等に当該収納済額の取消しの登記をしなければならない。

2　出納員は、第42条第1項の規定により充当票の回付を受けたときは、直ちに当該充当額を歳入簿に登記しなければならない。

2　出納員は、支出決定権者から戻出票の返付を受けたときは、直ちに、当該戻出額を歳入簿に登記しなければならない。

2　歳入徴収者は、前項の規定により不納欠損の整理を明らかにしたときは、不納欠損処分調書を出納機関に回付しなければならない。

3　出納員は、前項の規定により不納欠損処分調書の回付があったときは、直ちに整理年月日、不納欠損額その他必要な事項を歳入簿に登記しなければならない。

2　歳入徴収者は、前項の場合においてその誤りが第47条の規定により歳入徴収票等に登記された県税収入に係るものであるときは、直ちに歳入徴収票等に訂正の登記をしなければならない。

3　出納員は、第1項の規定により、歳入徴収者から歳入更正票の回付があった場合において、その訂正の内容が歳入簿に登記された事項に係るものであるときは、直ちに歳入簿に訂正の登記をしなければならない。

4　出納員は、第1項の規定により歳入徴収者から歳入更正票の回付を受けた場合において、その訂正の内容が出納区分にかかわるものであるときは、直ちに出納区分訂正請求書を指定金融機関の総括店に送付しなければならない。

2　前項の場合においては、出納員は直ちに当該繰越額その他必要な事項を翌年度の歳入簿に登記するとともに、その旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

2　第62条第2号、第3号及び第6号に掲げる証拠書類は、前項に準じて編集しなければならない。

3　第62条第4号及び第5号に掲げる証拠書類は、毎月番号順に仮とじとし毎会計年度の出納閉鎖経過後会計別に区分して歳入科目及び日付の順に整理しなければならない。この場合において、同条第4号に掲げる領収証書及び振替済書は戻出票の裏面に貼ることができる。

4　証拠書類を編集する場合においてその取扱件数が多いときは、適宜に分冊することができる。この場合においては、その表紙にその内容を表示し、冊数番号を付さなければならない。

1　この訓令は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、昭和38年度以前の県税収入の取扱い(誤納金または過納金の戻出の取扱いを除く。)については、なお従前の例による。

2　県税歳入金事務取扱規程(昭和31年和歌山県訓令第476号)は、廃止する。

3　従前の様式による用紙等で、この訓令の主旨に反しないものについては、当分の間、これを使用することができる。

1　この訓令は、昭和41年6月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の訓令に定める様式による用紙は、当分の間使用することができる。

1　この訓令は、昭和42年4月20日から施行する。

2　この訓令による改正前の訓令に定める様式による用紙は、当分の間使用することができる。

1　この訓令は、昭和41年6月1日から施行する。

2　この訓令は、施行日以後に納付しまたは納入すべき期限が到来する県税について適用し、同日前に納付しまたは納入すべき期限が到来した県税については、なお従前の例による。

1　この訓令は、昭和43年4月1日から施行する。

2　この訓令は、施行日以後に納付し、または納入すべき期限が到来する県税について適用し、同日前に納付し、または納入すべき期限が到来した県税については、なお従前の例による。

3　この訓令による改正前の訓令に定める様式による用紙は、当分の間修正して使用することができる。

1　この訓令は、昭和43年8月28日から施行する。

2　この訓令による改正前の訓令に定める様式による用紙は、当分の間修正して使用することができる。

この訓令は、昭和45年4月21日から施行する。

この訓令は、昭和46年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和52年10月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和53年5月6日から施行する。

2　この訓令による改正前の訓令に定める様式による用紙は、当分の間使用することができる。

この訓令は、昭和58年10月18日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

1　この訓令は、昭和61年5月31日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　この訓令による改正前の和歌山県税収入事務規程に定める様式による用紙でこの訓令の主旨に反しないものについては、当分の間、これを使用することができる。

1　この訓令は、昭和62年6月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の和歌山県税収入事務規程に定める様式による用紙でこの訓令の主旨に反しないものについては、当分の間、これを使用することができる。

1　この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正前の和歌山県税収入事務規程に定める様式は、この訓令の主旨に反しないものに限り、当分の間、これを使用することができる。

1　この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の和歌山県税収入事務規程に定める様式による用紙でこの訓令の主旨に反しないものについては、当分の間、これを使用することができる。

1　この訓令は、平成2年10月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の和歌山県収入事務規程に定める様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の和歌山県税収入事務規程に定める様式による用紙でこの訓令の主旨に反しないものについては、当分の間、これを使用することができる。

この訓令は、平成3年5月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年11月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の和歌山県税収入事務規程に定める様式による用紙でこの訓令の主旨に反しないものについては、当分の間、これを使用することができる。

1　この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の和歌山県税収入事務規程に定める様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この訓令は、平成16年1月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の和歌山県税収入事務規程に定める様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の和歌山県税収入事務規程に定める様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の和歌山県税収入事務規程に定める様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の和歌山県税規程及び和歌山県税収入事務規程に定める様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。

1　この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の規程に定める様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の和歌山県税収入事務規程に定める様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の和歌山県税規程及び和歌山県税収入事務規程に定める様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の和歌山県税収入事務規程に定める様式による用紙(別記第4号様式を除く。)は、当分の間、修正して使用することができる。

この訓令は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(自動車取得税に関する経過措置)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

(自動車税に関する経過措置)

4　第2条の規定による改正後の和歌山県税収入事務規程(附則第6項において「新県税収入事務規程」という。)の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、施行日以後に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割について適用する。

6　新県税収入事務規程の規定中自動車税の種別割に関する部分は、令和元年度分の施行日以後に納税義務が発生した者に課する自動車税の種別割及び令和2年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの同日前に納税義務が発生した者に課する自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(従前の様式による用紙)

2　この訓令による改正前の和歌山県税規程及び和歌山県税収入事務規程に定める様式による用紙は、当分の間、修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(従前の様式による用紙)

2　この訓令による改正前の別記第13号様式による用紙は、当分の間、修正して使用することができる。