(目的)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年和歌山県条例第9号。以下「条例」という。)第37条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条　条例第2条第5号ア(イ)の人事委員会規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第2条の2　条例第2条の3第3号及び第2条の4の人事委員会規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第3条　条例第2条の3第3号ウの人事委員会規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第3条の2　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認を取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第8条　条例第7条第1項の人事委員会規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(条例第12条の規則で定める日数等)

第9条　条例第12条の人事委員会規則で定める日数は、12日とし、同条の人事委員会規則で定める時間は、16時間とする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第10条　条例第13条の人事委員会規則で定める育児短時間勤務承認請求書は、別記様式のとおりとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第12条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、職員の任用等に関する規則(昭和29年和歌山県人事委員会規則第2号)第37条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

第13条　条例第26条の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(条例第31条第2号の規則で定める非常勤職員)

第14条　条例第31条第2号の人事委員会規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第15条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第16条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

(条例第35条第1項の規則で定める措置)

第17条　条例第35条第1項の人事委員会規則で定める措置は、次に掲げる措置(第3号に掲げる措置にあっては、職員が希望する場合に限る。)とする。

(雑則)

第18条　この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。