(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から施行する。

(条例附則第17項の規定の適用を受ける職員の支給額)

2　条例附則第17項の規定の適用を受ける職員に対する第2条の規定の適用については、当分の間、同条中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年7月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年11月7日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、知事部局の款の改正については昭和40年6月7日から、教育委員会の款の改正については昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、知事部局の改正中岩倉発電所長については昭和41年7月1日、紀南児童相談所長については、昭和41年7月26日、農産物大阪販売斡旋所長については昭和41年10月1日から、その他については昭和41年8月22日から適用し、警察本部の改正については昭和41年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年12月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、監財員にかかる改正規定は、昭和42年2月20日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年6月1日から適用する。ただし、知事部局の改正中漁港事務所長については、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年6月21日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月29日から適用する。ただし知事部局にかかる改正中有田川総合開発事業建設事務所長については昭和42年8月12日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年10月17日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月15日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年8月28日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月3日から適用する。ただし、農業水利改良事務所長および交通事故相談所長にかかる改正規定は昭和43年8月28日から、漁民研修所長にかかる改正規定は昭和43年10月26日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月23日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年8月25日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、昭和45年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年8月15日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年8月29日から適用する。ただし、教育委員会の款にかかる改正規定は、昭和45年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年8月29日から適用する。ただし、教育委員会の款地方機関の項の改正規定については、昭和45年11月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年12月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年2月1日から適用する。ただし、中小企業労働相談所長にかかる改正規定は、昭和45年10月9日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年12月21日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月25日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年11月22日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年12月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年3月7日から適用する。ただし、教育委員会の部地方機関の款県立学校の項にかかる改正規定については昭和48年4月1日から、警察本部の部にかかる改正規定については昭和48年3月29日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年5月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年8月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年5月21日から適用する。ただし、知事の部地方機関の款中潮岬青年の家の項、同款医科大学の項中総看護婦長(紀北分院に置くものに限る。)に係る部分、同款中保健所の項、中央物産観光斡旋所、東京物産観光斡旋所、大阪物産観光斡旋所及び神戸物産観光斡旋所の項、農業試験場の項、林業センターの項並びに和歌山下津港管理事務所の項の改正規定については、昭和49年6月3日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年6月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年6月27日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年7月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年7月26日から適用する。ただし、和歌山北県税事務所及び和歌山南県税事務所に係る改正規定並びに大阪事務所の項、大阪物産観光斡旋所の項及び神戸物産観光斡旋所の項に係る改正規定は、昭和49年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月21日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年12月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年9月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年6月1日から適用する。ただし、警察本部の部に係る改正規定は、昭和55年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。ただし、田辺高等技能学校の項に係る改正規定は、昭和55年7月5日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。ただし、衛生研究所の項に係る改正規定は、昭和57年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年10月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年2月7日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年10月15日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表の規定は、昭和61年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の管理職手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定は、昭和61年6月1日から適用する。ただし、改正後の規則別表知事の部地方機関の款五稜病院の項中看護科長に係る部分の改正規定は、昭和61年7月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行し、この規則による改正後の別表の規定(警察の部本部の款の部分に限る。)は、昭和62年3月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表の規定は、昭和62年6月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行し、改正後の別表警察の部本部の項の規定は、平成2年3月26日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の管理職手当に関する規則(中略)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の管理職手当に関する規則の規定は、平成3年2月21日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の管理職手当に関する規則の規定は、平成3年6月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行し、改正後の別表警察の部本部の項の規定は、平成5年3月29日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。ただし、別表知事の部本庁の項の改正規定は、同年11月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中警察の部本部の項に係る部分は、公布の日から施行し、改正後の同項の規定は、平成9年3月26日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の管理職手当に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

この規則は、平成10年9月1日から施行する。

この規則は、平成10年12月2日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年6月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の管理職手当に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年7月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の管理職手当に関する規則の規定は、平成15年2月17日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第51号)第19条の3の規定により管理職手当を支給される職員のうち、この規則による改正後の職員の管理職手当に関する規則(以下「新規則」という。)第2条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年和歌山県条例第6号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　職員の管理職手当に関する規則の一部を改正する規則(平成19年和歌山県人事委員会規則第8号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において和歌山県行政組織規則(昭和63年和歌山県規則第19号)第7条に規定する課の中に置く室の室長の職を占めていた職員であって、同日において別表第1課長又は課長相当職の欄及び別表第2アの表6級の項に定める4種の管理職手当を受けていたものが引き続き当該室長の職を占める場合については、同日にその者が受けていた管理職手当の額を支給する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年3月22日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成25年11月29日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1警察の部の規定は、平成26年3月27日から適用する。

この規則は、平成26年11月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月27日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年6月4日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年和歌山県条例第41号)附則第3項に規定する暫定再任用職員は、この規則による改正後の職員の管理職手当に関する規則第2条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。