2　前項の手当の額は、勤務1日につき900円とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき360円とする。ただし、夜間(午後8時から午後12時までの間をいう。以下同じ。)に従事した場合又は職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年和歌山県条例第6号)第3条第1項の週休日又は同条例第9条の祝日法による休日若しくは年末年始の休日(以下これらを「週休日等」という。)に従事した場合は、180円を加算することができる。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき850円とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき640円とする。ただし、児童福祉法第12条第1項の規定に基づき設置される児童相談所に勤務する職員にあっては、前項の業務のうち、同法に定める相談、指導等の業務に従事した場合は、勤務1日につき1,000円とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき340円とする。ただし、透視又は診療による放射線の照射の作業に従事した場合は、180円を加算することができる。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき600円とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき300円とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき500円とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき800円とする。ただし、日没から日の出までの間に従事した場合は、その勤務1日につき400円を加算することができる。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　同一の日において、前項各号の作業のうち2以上の作業に従事した場合における当該2以上の作業に係る手当の調整に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき750円とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき620円(心身に著しい負担を与えると人事委員会が認める業務に従事した場合にあっては、当該額にその100分の100に相当する額を加算した額)とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき300円とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき1,000円とする。ただし、夜間に従事した場合又は週休日等に従事した場合は、500円を加算することができる。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき300円とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき120円とする。

2　前項の手当の額は、搭乗した時間1時間につき1,900円とする。ただし、一の月の総額は、搭乗1時間当たりの手当の額に80を乗じて得た額を超えることができない。

3　第1項第1号の業務(捜索又は救難救助の業務に限る。)のために、飛行中の航空機から降下した日がある場合におけるその日の属する月の航空手当の総額は、前項の規定により得られる額にその降下した日1日につき870円を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき700円とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、1,000円(人事委員会が定める場合にあっては、2,000円)を超えない範囲内において人事委員会が定める額(心身に著しい負担を与えると人事委員会が認める作業に従事した場合にあっては、当該額にその100分の100に相当する額を超えない範囲内において人事委員会が定める額を加算した額)とする。

2　同じ日になされた業務が、月額の定めのある特殊勤務手当の支給要件及び日額の定めのある特殊勤務手当の支給要件に該当することとなる場合には、月額の定めのある特殊勤務手当のみを支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、第13条に定める特殊勤務手当は、他の特殊勤務手当と併せて支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第26条の規定は、平成13年4月1日から施行する。

(税務手当の経過措置)

2　税務手当については、平成12年4月1日から平成14年3月31日までの間において、総務部税務課又は振興局に勤務する職員で県税の賦課徴収に従事したものに対して、勤務1月につき、当該職員の受ける給料月額に次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率を乗じて得た額の範囲内で知事が定める額を支給する。ただし、その月に県税の賦課徴収に従事した日数が1日以上13日未満であるときは、当該額の100分の50に相当する額を支給する。

3　前項の規定にかかわらず、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の規定による税務手当(以下「改正後の税務手当」という。)の額が勤務1月につき前項の規定による税務手当(以下「経過措置中の税務手当」という。)の額を上回る職員及び改正後の税務手当の額と経過措置中の税務手当の額が勤務1月につき同じである職員には、その月の経過措置中の税務手当は支給しない。

4　経過措置中の税務手当の額が勤務1月につき改正後の税務手当の額を上回る職員には、新条例第5条の規定にかかわらず、その月の改正後の税務手当は支給しない。

(教務手当の経過措置)

5　平成12年4月1日から平成14年3月31日までの間において、農業大学校に勤務する職員で知事が定めるものが農業教科課程等の実習指導の業務に従事したときは、勤務1月につき、平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間にあっては4,000円を、平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間にあっては2,000円をそれぞれ教務手当として支給する。ただし、その月の従事日数が1日以上13日未満であるときは、当該手当の額の100分の50に相当する額を支給する。

(社会福祉等業務手当の経過措置)

6　平成12年4月1日から平成14年3月31日までの間において、振興局県民行政部若しくは振興局健康福祉部に勤務する職員で知事が定めるものが福祉の業務に従事したとき、又は振興局県民行政部に勤務する職員で知事が定めるものが青少年の健全育成等に関する業務に従事したときは、勤務1月につき、平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間にあっては6,400円を、平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間にあっては3,300円をそれぞれ社会福祉等業務手当として支給する。ただし、その月の従事日数が1日以上13日未満であるときは、当該手当の額の100分の50に相当する額を支給する。

7　前項の規定にかかわらず、新条例第8条の規定による社会福祉業務手当(以下「改正後の社会福祉業務手当」という。)の額が勤務1月につき前項の規定による社会福祉等業務手当(以下「経過措置中の社会福祉等業務手当」という。)の額を上回る職員及び改正後の社会福祉業務手当の額と経過措置中の社会福祉等業務手当の額が勤務1月につき同じである職員には、その月の経過措置中の社会福祉等業務手当は支給しない。

8　経過措置中の社会福祉等業務手当の額が勤務1月につき改正後の社会福祉業務手当の額を上回る職員には、新条例第8条の規定にかかわらず、その月の改正後の社会福祉業務手当は支給しない。

(家畜等診療手当の経過措置)

9　平成12年4月1日から平成14年3月31日までの間において、家畜保健衛生所に勤務する獣医師(給料の調整額を受ける職員を除く。)が家畜等の診療等に従事したときは、勤務1月につき、平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間にあっては8,000円を、平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間にあっては4,000円をそれぞれ家畜等診療手当として支給する。ただし、その月の従事日数が1日以上13日未満であるときは、当該手当の額の100分の50に相当する額を支給する。

10　平成12年4月1日から平成14年3月31日までの間において、保健所に勤務する獣医師が家畜等の診療等に従事したときは、勤務1月につき、平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間にあっては6,400円を、平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間にあっては3,300円をそれぞれ家畜等診療手当として支給する。ただし、その月の従事日数が1日以上13日未満であるときは、当該手当の額の100分の50に相当する額を支給する。

(県外事務所勤務手当の経過措置)

11　平成12年4月1日から平成14年3月31日までの間において、東京事務所に勤務する職員が東京事務所の所掌事務に従事したときは、勤務1月につき、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間にあってはそれぞれ中欄に定める額を、平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間にあってはそれぞれ右欄に定める額を県外事務所勤務手当として支給する。ただし、その月の従事日数が1日以上13日未満であるときは、当該額の100分の50に相当する額を支給する。

12　東京事務所所在地の都市及びその付近の市町村の区域内に住所を有して採用された者に対する県外事務所勤務手当の額は、前項の表の規定にかかわらず、勤務1月につき、平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間にあっては4,400円、平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間にあっては2,300円とする。ただし、その月の従事日数が1日以上13日未満であるときは、当該額の100分の50に相当する額を支給する。

(給料の調整額の経過措置との調整)

13　平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間において、紀南児童相談所、女性相談所又は子ども・障害者相談センターに勤務する職員(調整数を0.5として算出される給料の調整額を受ける職員に限る。)が、新条例第8条第1項に規定する業務に従事したときは、勤務1月につき6,400円を限度として同条の手当を支給する。

(災害応急作業等手当の特例)

14　職員が東日本大震災に対処するため、次に掲げる作業に従事したときは、災害応急作業等手当を支給する。

15　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

16　同一の日において、前項各号の作業のうち2以上の作業に従事した場合においては、当該2以上の作業に係る手当の額が同額のときにあっては当該手当のいずれか1の手当、当該2以上の作業に係る手当の額が異なるときにあっては当該手当の額が最も高いもの(その額が同額の場合にあっては、その手当のいずれか1の手当)以外の手当は支給しない。

17　第15項第5号又は第7号の作業に従事した時間が1日について4時間に満たない場合におけるその日の当該作業に係る災害応急作業等手当の額は、前2項の規定により受けるべき額に100分の60を乗じて得た額とする。

18　職員が東日本大震災に対処するため同項に掲げる作業に引き続き5日以上従事した場合の災害応急作業等手当の額は、同条第2項本文の規定にかかわらず、同項本文の規定により定められた額に当該額の100分の100に相当する額を加算した額とする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第13条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第14項から第18項までの規定は、平成23年3月11日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成24年4月16日からこの条例の施行の日の前日までの間において、職員が原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第3項の規定に基づく原子力災害対策本部長の地方公共団体の長に対する指示により、帰還困難区域に設定することとされた区域において行った作業であって、改正後の条例の規定を適用したとするならば改正後の条例附則第15項第5号に掲げる作業に該当することとなるもの(同一の日において、改正後の条例の規定を適用したとするならば改正後の条例附則第15項第1号から第3号まで又は第20項第1号に掲げる作業に該当することとなるものを行った場合を除く。)及び改正後の条例の規定を適用したとするならば改正後の条例附則第15項第6号に掲げる作業に該当することとなるもの(同一の日において、改正後の条例の規定を適用したとするならば改正後の条例附則第15項第1号から第5号まで若しくは第7号又は第20項第1号から第3号までに掲げる作業に該当することとなるものを行った場合を除く。)を行った場合についても適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第13条の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正後の第13条の規定を適用する場合においては、改正前の第13条の規定に基づいて支給された病院看護業務等手当は、改正後の第13条の規定による病院看護業務等手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第9条の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正後の第9条の規定を適用する場合においては、改正前の第9条の規定に基づいて支給された防疫業務等手当は、改正後の第9条の規定による防疫業務等手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第9条の規定は、令和元年9月20日から適用する。

(手当の内払)

2　改正後の第9条の規定を適用する場合においては、改正前の第9条の規定に基づいて支給された防疫業務等手当は、改正後の第9条の規定による防疫業務等手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第19項及び第20項の規定は、令和2年2月14日から適用する。

この条例は、令和3年4月1日から施行し、改正後の附則第19項及び第20項の規定は、令和2年2月14日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第9条第2項の規定は、令和5年10月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正後の条例第9条第2項の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第9条第2項の規定に基づいて支給された防疫業務等手当は、改正後の条例第9条第2項の規定による防疫業務等手当の内払とみなす。