2　報酬は、委員が、当該附属機関の担任する事務に従事した場合、その従事した日数に応じて支給する。

2　前項の費用弁償の額は、職員等の旅費に関する条例(昭和41年和歌山県条例第34号)の規定による一般職の職員に支給する旅費相当額とする。

3　費用弁償の支給についての路程は、住所地の市町村から起算する。

4　前項に定めるもののほか、報酬及び費用弁償の支給については、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年9月1日から適用する。ただし、和歌山県自治紛争調停委員の受ける報酬及び費用弁償については、昭和28年4月1日から適用する。

2　昭和27年9月1日から昭和28年3月31日までの間において委員の受ける報酬及び費用の弁償が、第2条及び第3条に規定する報酬及び費用の弁償と異なる場合には、その異なる分については、なお、従前の例による。

3　次に掲げる条例は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和36年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和38年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年7月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　(前略)付則第12項から第14項までの規定は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(職員等の旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

30　附則第13項から第27項までの規定による改正後の職員等の旅費に関する条例等の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。