1　和歌山県職員旧姓使用取扱要綱(平成13年制定)に関する次のこと。

(1)　旧姓使用の承認(第6条)

(2)　旧姓使用の取消し(第7条)

2　職務に専念する義務の特例に関する条例に関する次のこと。

(1)　職務に専念する義務の免除(第2条第1号及び第2号に規定する場合並びに職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和26年人事委員会規則第4号)第2条第6号、第9号及び第10号に規定する場合に限る。)(第2条)

3　職員の外かく団体等の役職に就任することの承認に関すること。

4　職員の2週間以上にわたる病気休暇及び特別休暇並びに組合休暇の承認に関すること。

5　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年和歌山県条例第6号)に関する次のこと。

(1)　育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務の承認(第8条の2第1項)

(2)　育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限の承認(第8条の3第1項)

(3)　育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限の承認(第8条の3第2項)

6　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年和歌山県条例第49号)に関する次のこと。

(1)　公務上又は通勤による災害の認定(第3条第2項)

(2)　補償の決定(第7条、第8条、第8条の2、第9条、第11条、第15条)

7　職員に対する研修の実施に関すること。

1　児童手当の認定に関すること。

2　福利厚生事業の承認に関すること。

1　起債の償還に関すること。

1　地方税法に関する次のこと。

(1)　県たばこ税の賦課徴収に関すること。

(2)　自動車税の種別割の証紙徴収に関すること。

(3)　自動車税の環境性能割の賦課徴収に関すること。

2　和歌山県会計職員に関する規則(昭和39年和歌山県規則第27号)に関する次のこと。

(1)　収納員(県税収入分)の任免(第6条第2項)

1　地方自治法に関する次のこと。

(1)　普通地方公共団体の連携協約の締結又は変更若しくは廃止の届出の受理(第252条の2第2項及び第4項)

(2)　普通地方公共団体の協議会の設置又は協議会の組織等の変更若しくは廃止の届出の受理(第252条の2第2項及び第252条の6)

(3)　普通地方公共団体の機関の共同設置又は共同設置の組織等の変更若しくは廃止の届出の受理(第252条の7第3項)

(4)　普通地方公共団体の事務の委託又は委託した事務の変更若しくは事務の委託の廃止の届出の受理(第252条の14第3項)

(5)　普通地方公共団体の事務の代替執行又は代替執行事務の変更若しくは事務の代替執行の廃止の届出の受理(第252条の16の2第3項)

(6)　市町村の財務事務に関する実地調査(第252条の17の6第2項)

(7)　一部事務組合の組織等の変更の許可若しくは届出の受理又は解散の届出の受理(第286条及び第288条)

2　地方財政法(昭和23年法律第109号)に関する次のこと。

(1)　地方公共団体の起債の協議及び届出(第5条の3)

(2)　地方公共団体の起債の許可(第5条の4、附則第33条の5の7第2項、附則第33条の8第1項)

3　地方交付税法(昭和25年法律第211号)に関する次のこと。

(1)　市町村交付税の額の算定及び交付(第17条第1項)

(2)　市町村交付税の額の算定に用いた資料の検査及び報告(第17条の3第2項)

4　地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律(平成11年法律第17号)に関する次のこと。

(1)　市町村の地方特例交付金の額の算定及び交付(第6条)

(2)　市町村の地方特例交付金の額の算定に用いる資料の審査及び送付(第7条第2項)

5　道路交通法(昭和35年法律第105号)附則第16条の規定に基づく市町村の交通安全対策特別交付金の額の決定の示達に関すること。

6　住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)に関する次のこと。

(1)　市町村に対する勧告(第10条第2項)

(2)　市町村に対する報告の請求、技術的な援助及び助言(第10条第3項)

7　自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)第114条、第117条第1項及び第118条に規定する自衛官又は自衛官候補生の募集に関する告示

8　市町村財政健全化計画に関すること(計画の承認に関するものを除く。)。

9　公立病院事業経営健全化計画に関すること(計画の承認に関するものを除く。)。

10　地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)第67条第5項に規定する市町村職員共済組合又は都市職員共済組合が行う報告等の経由に関すること。

11　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の32に基づく本人確認情報の開示請求に関すること。

1　県の庁舎等取締りに関する規則(昭和32年和歌山県規則第80号)に関すること。

2　債券の取得報告の受理及び証書保管に関すること。

3　建設工事に関する次のこと。

(1)　工事並びに調査、測量、設計及び監理業務の委託(以下管財課の項において「工事等」という。)の設計変更

(2)　工事等のうち設計額5,000万円未満のものの指名競争入札の参加者(随意契約による場合にあっては見積者)の決定

(3)　1件の工事金額250万円未満の工事の検査

4　公有財産の売り払いに係る一般競争入札の執行に関すること。

5　公有財産の取得、管理及び処分に係る報告書の受理に関すること。

6　公有財産の取得、管理及び処分に係る協議に関する次のこと。

(1)　買入れ又は交換による公有財産の取得のうち1件7,000万円未満のもの

(2)　寄附による公有財産の取得のうち1件300万円未満のもの

(3)　投資及び出資による公有財産の取得に関すること。

(4)　公有財産の管理に関すること。

(5)　公有財産の処分のうち1件7,000万円未満のもの及び県営土地改良事業により造成されたもの

1　和歌山県国民保護計画の軽微な変更に関すること。

2　災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)に関する次のこと。

(1)　災害応急対策を実施するための車両として使用されるものであることの確認(第33条)

3　消防組織法に関する次のこと。

(1)　消防に関する市町村との連絡及び市町村相互間の連絡協調等(消防施設の強化拡充の指導及び助成に係るものを除く。)(第29条)

4　退職消防団員報償規程(昭和36年消防庁告示第3号)による報償該当者の推薦等に関すること。

5　消防法に関する次のこと。

(1)　危険物製造所等の設置の許可(第11条第1項)

(2)　危険物製造所等の完成検査及び完成検査前検査(第11条第5項、第11条の2)

(3)　仮使用及び仮取扱の承認(第11条第5項)

(4)　危険物製造所等の承継の届出の受理(第11条第6項)

(5)　危険物製造所等において取り扱う危険物の種類又は数量の変更の届出の受理(第11条の4)

(6)　危険物の貯蔵又は取扱いの違反に対する命令(第11条の5第1項)

(7)　危険物製造所等の用途廃止の届出の受理(第12条の6)

(8)　危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出の受理(第12条の7第2項)

(9)　危険物保安監督者の選任又は解任の届出の受理(第13条第2項)

(10)　危険物取扱者免状の交付(第13条の2第3項)

(11)　消防試験研究センターの指導監督(第13条の15第2項)

(12)　予防規程の認可(第14条の2)

(13)　資料の提出命令、立入検査等(第16条の5第1項)

(14)　消防設備士免状の交付(第17条の7第1項)

6　火薬類取締法(昭和25年法律第149号)、火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号)及び火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号)に関する次のこと。

(1)　製造の許可(第3条)

(2)　販売営業の許可(第5条)

(3)　製造の許可又は販売営業の許可の取消し(第8条、第44条)

(4)　製造施設又は製造方法の基準適合命令(第9条第3項)

(5)　製造施設等の変更許可(第10条)

(6)　製造施設等の軽微な変更の届出の受理(第10条第2項)

(7)　貯蔵の基準適合命令(第11条第3項)

(8)　火薬庫の設置、移転又はその構造・設備の変更の許可(第12条)

(9)　火薬庫の設備等の軽微な変更の届出の受理(第12条第2項)

(10)　火薬庫の共同使用許可(第13条)

(11)　火薬庫の所有者又は占有者に対する修理、改造及び移転命令(第14条第2項)

(12)　製造施設又は火薬庫の完成検査(第15条)

(13)　製造・販売営業・火薬庫の廃止の届出の受理(第16条)

(14)　火薬類の譲渡又は譲受の許可及び許可の取消し並びに許可証の交付(第17条第1項、第3項、第4項)

(15)　譲渡許可証又は譲受許可証の記載事項の変更の書換え及び再交付(第17条第7項、第8項)

(16)　火薬類の輸入の許可(第24条第1項)

(17)　火薬類の消費の許可及び許可の取消し(第25条第1項、第3項)

(18)　火薬類の廃棄の許可(第27条第1項)

(19)　危害予防規程の認可及び変更命令(第28条)

(20)　保安教育計画の認可(第29条第1項)

(21)　製造業者、火薬庫の所有者若しくは占有者又は第30条第2項の消費者の保安責任者及び副保安責任者の選任又は解任の届出の受理(第30条第3項)

(22)　保安責任者等の試験の実施並びに免状の交付及び返納命令(第31条第3項、第5項、第7項)

(23)　製造業者、火薬庫の所有者若しくは占有者又は第30条第2項の消費者の保安責任者の代理者の選任又は解任の届出の受理(第33条第2項)

(24)　保安責任者等の解任命令(第34条第2項)

(25)　定期保安検査の実施(第35条第1項)

(26)　製造施設又は火薬庫の定期自主検査の計画及びその変更の届出の受理(第35条の2第2項)

(27)　製造施設又は火薬庫の定期自主検査の報告の受理(第35条の2第3項)

(28)　製造施設又は火薬庫の定期自主検査の立会い(第35条の2第4項)

(29)　火薬類安定度試験の実施命令(第36条)

(30)　製造・販売営業又は火薬類の貯蔵等の報告の徴収(第42条)

(31)　立入検査、質問及び火薬類の収去(第43条第1項)

(32)　緊急措置命令(第45条)

(33)　指定完成検査機関の指定(第45条の23、政令第16条第2項)

(34)　指定完成検査機関の指定の更新(第45条の26、政令第16条第2項)

(35)　指定完成検査機関の事業所の変更の届出の受理(第45条の28、政令第16条第2項)

(36)　指定完成検査機関の業務規程の認可等(第45条の29、政令第16条第2項)

(37)　指定完成検査機関の業務の休止又は廃止の届出の受理(第45条の30、政令第16条第2項)

(38)　指定完成検査機関の解任命令(第45条の31、政令第16条第2項)

(39)　指定完成検査機関に対する適合命令(第45条の33、政令第16条第2項)

(40)　指定完成検査機関に対する指定の取消し等(第45条の34、政令第16条第2項)

(41)　指定完成検査機関に対する報告書の徴収(第45条の36、政令第16条第2項)

(42)　指定完成検査機関に対する立入検査(第45条の37、政令第16条第2項)

(43)　指定保安検査機関の指定等(第45条の38、政令第16条第2項)

(44)　事故発生の報告の徴収(第46条第2項)

(45)　事故発生時の指示(第47条)

(46)　県公安委員会の意見の聴取(第52条第1項)

(47)　公安委員会又は海上保安庁長官への通報(第52条第2項)

(48)　火薬庫外の貯蔵所の指示(省令第15条)

7　武器等製造法(昭和28年法律第145号)に関する次のこと。

(1)　猟銃等の製造の許可(第17条)

(2)　猟銃等の試験的製造の許可(第18条)

(3)　猟銃等の販売事業の許可(第19条)

(4)　猟銃等の製造又は販売事業の許可の取消し、承継、猟銃等の種類の変更の許可、事業廃止届出、製造設備及び保管設備の改善命令及び工場等の移転の許可(第20条)

(5)　製造又は販売業務の報告の徴収(第24条)

(6)　猟銃等製造事業者の工場等への立入検査(第25条)

(7)　公安委員会への通報及び警察官又は海上保安官からの通報の受理(第28条)

8　高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)及び高圧ガス保安法施行令(昭和26年政令第350号)に関する次のこと。

(1)　高圧ガスの製造の許可(第5条第1項)

(2)　高圧ガス製造の届出の受理(第5条第2項)

(3)　高圧ガス製造の許可の取消し(第9条)

(4)　第1種製造者の承継の届出の受理(第10条第2項)

(5)　第1種製造者、第2種製造者、第1種貯蔵所又は第2種貯蔵所の所有者又は占有者、販売業者等及び特定高圧ガス消費者に対する基準適合命令(第11条第3項、第12条第3項、第15条第2項、第18条第3項、第20条の6第2項、第24条の3第3項)

(6)　高圧ガス製造施設等の変更許可(第14条第1項)

(7)　高圧ガス製造施設等の軽微な変更の届出の受理(第14条第2項)

(8)　第1種貯蔵所の設置の許可(第16条第2項)

(9)　第1種貯蔵所の設置者の承継の届出の受理(第17条第2項)

(10)　第2種貯蔵所設置の届出の受理(第17条の2第1項)

(11)　第1種貯蔵所の設置の変更の許可(第19条第1項)

(12)　第1種貯蔵所の設置の軽微な変更の届出の受理(第19条第2項)

(13)　第2種貯蔵所の設置の変更の届出の受理(第19条第4項)

(14)　高圧ガス製造施設又は第1種貯蔵所の完成検査(第20条第1項)

(15)　高圧ガスの販売事業の届出の受理(第20条の4)

(16)　販売業者等の周知させる義務についての勧告及び公表(第20条の5第2項、第3項)

(17)　第1種製造者、第2種製造者、第1種貯蔵所又は第2種貯蔵所の所有者又は占有者及び販売者の製造等の廃止等の届出の受理(第21条)

(18)　高圧ガス輸入検査(第22条第1項)

(19)　高圧ガス輸入検査に合格しなかった場合の措置命令(第22条第3項)

(20)　特定高圧ガスの消費の届出の受理(第24条の2)

(21)　特定高圧ガスの消費のための施設等の変更の届出の受理(第24条の4第1項)

(22)　特定高圧ガスの消費の廃止の届出の受理(第24条の4第2項)

(23)　危害予防規程の届出及び変更の届出の受理(第26条第1項)

(24)　危害予防規程の変更命令並びに遵守措置命令及び勧告(第26条第2項、第4項)

(25)　保安教育計画の変更命令及び改善勧告(第27条第2項、第5項)

(26)　保安統括者等の選任又は解任の届出の受理(第27条の2、第27条の3、第27条の4)

(27)　製造保安責任者免状及び販売主任者免状の交付(第29条)

(28)　製造保安責任者免状及び販売主任者免状の交付事務の委託(第29条の2第1項)

(29)　製造保安責任者免状及び販売主任者免状の返納命令(第30条)

(30)　製造保安責任者試験及び販売主任者試験の実施(第31条第2項)

(31)　保安統括者等の代理者の選任又は解任の届出の受理(第33条)

(32)　保安統括者等の解任命令(第34条)

(33)　特定施設の保安検査(第35条第1項)

(34)　危険事態の届出の受理(第36条第2項)

(35)　第1種製造者又は第1種貯蔵所の所有者若しくは占有者の許可の取消し等(第38条)

(36)　緊急措置命令等(第39条)

(37)　容器の製造の方法の基準適合命令(第41条第2項、政令第18条第2項第2号)

(38)　容器検査(第44条第1項、政令第18条第2項第3号)

(39)　容器の刻印等(第45条第1項、政令第18条第2項第3号)

(40)　特別充てん許可(第48条第5項、政令第18条第2項第3号)

(41)　容器再検査(第49条、政令第18条第2項第4号、第5号)

(42)　附属品検査(第49条の2第1項、政令第18条第2項第6号)

(43)　附属品の刻印(第49条の3第1項、政令第18条第2項第6号)

(44)　附属品再検査(第49条の4第1項、第3項、政令第18条第2項第7号)

(45)　容器検査所の登録(第50条第3項、第4項、政令第18条第2項第8号)

(46)　検査主任者の解任命令(第52条第4項、政令第18条第2項第8号)

(47)　容器検査所の登録の取消し等(第53条、政令第18条第2項第8号)

(48)　容器の充てんする高圧ガスの種類又は圧力の変更の刻印等(第54条第1項、第2項、政令第18条第2項第3号)

(49)　容器のくず化その他の処分命令及び報告の受理(第56条第1項、第2項、政令第18条第2項第3号)

(50)　容器検査所の廃止の届出の受理(第56条の2、政令第18条第2項第9号)

(51)　指定完成検査機関の指定(第58条の18、政令第18条第1項第1号)

(52)　指定完成検査機関の指定の更新(第58条の20の2、政令第18条第1項第1号)

(53)　指定完成検査機関の事業所の変更の届出の受理(第58条の22、政令第18条第1項第1号)

(54)　指定完成検査機関の業務規程の認可等(第58条の23第1項、第3項、政令第18条第1項第1号)

(55)　指定完成検査機関の業務の休止又は廃止の届出の受理(第58条の24、政令第18条第1項第1号)

(56)　指定完成検査機関の解任命令(第58条の27、政令第18条第1項第1号)

(57)　指定完成検査機関に対する適合命令(第58条の29、政令第18条第1項第1号)

(58)　指定完成検査機関の指定の取消し等(第58条の30、政令第18条第1項第1号)

(59)　指定保安検査機関の指定等(第58条の30の3、政令第18条第1項第3号)

(60)　報告の徴収(第61条第1項、第2項、政令第18条)

(61)　立入検査(第62条第1項、第2項、政令第18条)

(62)　事故届の受理及び報告の命令(第63条)

(63)　現状変更の禁止に係る指示(第64条)

(64)　許可等の条件(第65条)

(65)　公安委員会等への通報等(第74条)

(66)　公示(第74条の2第2項)

(67)　聴聞の特例(第76条)

(68)　不服申立ての手続における意見の聴取(第78条)

9　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)に関する次のこと。

(1)　液化石油ガス販売事業の登録(第3条第1項)

(2)　液化石油ガス販売事業者の登録番号の登録及び販売業者への通知(第3条の2第1項、第2項)

(3)　液化石油ガス販売事業者の登録拒否の通知(第4条第2項)

(4)　登録行政庁の変更の場合における届出の受理(第6条)

(5)　販売所等の変更の届出の受理(第8条)

(6)　販売事業の承継の届出の受理(第10条第3項)

(7)　貯蔵施設の所有等の適用除外(第11条)

(8)　規格に適合しない液化石油ガスの販売の禁止の命令(第13条第2項)

(9)　書面の交付・再交付の命令(第14条第2項)

(10)　販売施設又は販売方法の基準適合命令(第16条第3項)

(11)　供給設備の基準適合命令(第16条の2第2項)

(12)　業務主任者の選任又は解任の届出の受理(第19条第2項)

(13)　業務主任者の代理者の選任又は解任の届出の受理(第21条第2項)

(14)　販売事業者に対する業務主任者等の解任命令(第22条)

(15)　販売事業の廃止の届出の受理(第23条)

(16)　販売事業の登録の取消し又は停止命令(第25条、第26条)

(17)　販売事業者の登録の削除(第26条の2)

(18)　保安機関の認定及び認定の更新(第29条、第31条、第32条第2項)

(19)　保安機関の一般消費者等の数の増加の認可等(第33条)

(20)　保安機関への改善命令(第34条第3項)

(21)　保安機関の保安業務規程の認可、変更認可及び変更命令(第35条)

(22)　保安機関に対する基準適合命令(第35条の2)

(23)　保安機関の認定の取消し(第35条の3)

(24)　保安機関の登録行政庁の変更、認定の変更、認定の承継及び廃止の届出の受理(第35条の4)

(25)　消費設備の基準適合命令(第35条の5)

(26)　液化石油ガス販売事業者の認定(第37条の6)

(27)　認定液化石油ガス販売事業者からの報告の徴収(第35条の7)

(28)　認定液化石油ガス販売事業者の認定の取消し(第35条の10)

(29)　貯蔵施設又は特定供給設備の設置の許可(第36条、第37条)

(30)　貯蔵施設又は特定供給設備の変更の許可等(第37条の2)

(31)　貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査等(第37条の3第1項、第2項)

(32)　充てん設備の許可(第37条の4)

(33)　充てん設備等の基準適合命令(第37条の5第3項)

(34)　充てん設備の保安検査等(第37条の6)

(35)　貯蔵施設、特定供給設備又は充てん設備の許可の取消し等(第37条の7第1項、第2項)

(36)　液化石油ガス設備士免状及び免状交付事務の委託(第38条の4、第38条の4の2)

(37)　液化石油ガス設備士試験及び試験事務の委託(第38条の5、第38条の6)

(38)　特定液化石油ガス設備工事事業の届出の受理(第38条の10)

(39)　業務又は経理の状況に関する報告の徴収(第82条第1項、第2項)

(40)　立入検査等(第83条第3項、第4項)

(41)　関係行政機関への通報等(第87条)

(42)　公示(第88条第2項)

(43)　聴聞の特例(第90条)

(44)　不服申立ての手続における意見の聴取(第92条)

10　ガス事業法(昭和29年法律第51号)に関する次のこと。

(1)　販売事業者に関する立入検査(第47条第1項)

11　電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年法律第96号)に関する次のこと。

(1)　電気工事業者の登録及び更新に係る登録証の交付(第3条第1項、第3項、第7条第1項)

(2)　電気工事業者の登録拒否(第6条)

(3)　電気工事業者の登録の消除(第14条)

(4)　電気工事の施行の差止め命令(第17条第2項)

(5)　電気工事業者に対する危険等防止命令(第27条)

(6)　電気工事業者の登録の取消し又は事業の停止命令(第28条第1項)

(7)　電気工事業者の報告の徴収及び立入検査(第29条第1項)

(8)　聴聞の実施(第30条)

(9)　電気工事に関する苦情処理のあっせん(第33条)

12　電気工事士法(昭和35年法律第139号)に関する次のこと。

(1)　電気工事士免状の交付及び返納命令(第4条)

(2)　電気工事士の業務に関する報告の徴収(第9条)

13　電気用品安全法(昭和36年法律第234号)に関する次のこと。

(1)　販売事業者に関する立入検査(第46条第1項)

14　石油コンビナート等災害防止法に関する次のこと。

(1)　特定事業者に対する報告の徴収(第39条)

1　災害対策基本法に関する次のこと。

(1)　市町村地域防災計画に係る市町村防災会議への必要な助言又は勧告(第42条)

1　基幹統計調査等に係る市町村経費のうち報酬及び職員手当の増減承認に関すること。

2　統計調査の調査対象の選定に関すること。

3　統計調査の月報の作成に関すること。

1　国土利用計画法に関する次のこと。

(1)　勧告に基づき講じた措置の報告の徴収(第25条)

(2)　許可の申請又は届出に係る土地等への立入検査等(第41条)

(3)　書類の閲覧等の請求(第43条)

1　温泉法に関する次のこと。

(1)　土地の掘削の許可を受けた者である法人の合併又は分割の承認(第6条第1項)

(2)　土地の掘削の許可を受けた者の相続の承認(第7条第1項)

(3)　工事の完了又は廃止の届出の受理(第8条第1項)

(4)　温泉の採取の許可を受けた者である法人の合併又は分割の承認(第14条の3第1項)

(5)　温泉の採取の許可を受けた者の相続の承認(第14条の4第1項)

(6)　可燃性天然ガスの濃度についての確認(第14条の5第1項)

(7)　確認を受けた者の地位の承継届出の受理(第14条の6第2項)

(8)　温泉の採取の事業の廃止の届出の受理(第14条の8第1項)

(9)　温泉の利用の許可を受けた者である法人の合併又は分割の承認(第16条第1項)

(10)　温泉の利用の許可を受けた者の相続の承認(第17条第1項)

(11)　温泉の成分等の掲示又は掲示内容変更届出の受理(第18条第4項)

(12)　温泉成分分析を行う者の登録(第19条第1項)

(13)　登録分析機関の登録内容変更届出の受理(第20条)

(14)　登録分析機関の業務廃止届出の受理(第21条第1項)

(15)　登録分析機関の登録の抹消(第22条)

(16)　温泉成分分析を行う者に対する報告徴収及び立入検査(第28条第1項)

(17)　温泉をゆう出させる目的で土地を掘削する者、又は温泉を採取する者若しくは温泉利用施設の管理者に対する報告徴収(第34条)

(18)　温泉をゆう出させる目的で行う土地の掘削の工事の場所、温泉の採取の場所又は温泉利用施設への立入検査(第35条第1項)

2　和歌山県環境基本条例(平成9年和歌山県条例第41号)に関する次のこと。

(1)　調査の実施(第24条)

(2)　試験研究体制の整備等(第26条)

3　契約金額250万円未満の自然公園等施設又は自然保護に係る工事の検査に関すること。

4　和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例に関する次のこと。

(1)　認定の基準に係る審査(第11条第1項第7号、第8号、第11号、第12号)

1　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)に関する次のこと。

(1)　鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等の許可(農林水産業に係る被害の防止を目的とするものを除き、捕獲等又は採取等の区域が2以上の振興局の所管区域にまたがるものに限る。)(第9条)

2　自然公園法に関する次のこと。

(1)　法第16条第4項で準用する事業の軽微な変更に係る届出の受理(第10条第9項)

(2)　法第16条第4項で準用する事業の休止又は廃止に係る届出の受理(第13条)

(3)　法第16条第4項で準用する認可の失効に係る届出の受理(第14条第2項)

(4)　特別保護地区内における工作物の新築、改築又は増築のうち、測量法(昭和24年法律第188号)第10条第1項に規定する測量標又は水路業務法(昭和25年法律第102号)第5条第1項に規定する水路測量標の設置に係る許可(第21条第3項第1号)

(5)　特別保護地区内における木竹の伐採で、枯損木若しくは危険木の除去又は電線路の維持を目的とするものの許可(第21条第3項第1号)

(6)　特別保護地区内における鉱物の掘採又は土石の採取で、試験研究又は学術研究を目的とし、かつ、掘採又は採取量が1立方メートル以下のものの許可(ボーリング機械を用いて行うものを除く。)(第21条第3項第1号)

(7)　特別保護地区内における広告物等の掲出で、法令の規定又は保安を目的とするものの許可(第21条第3項第1号)

(8)　特別保護地区内における木竹の損傷の許可(第21条第3項第2号)

(9)　特別保護地区内における木竹の植栽の許可(第21条第3項第3号)

(10)　特別保護地区内における動物を放つことの許可(第21条第3項第4号)

(11)　特別保護地区内における物の集積等の許可(第21条第3項第5号)

(12)　特別保護地区内における火入れ等の許可(第21条第3項第6号)

(13)　特別保護地区内における木竹以外の植物の採取等の許可(第21条第3項第7号)

(14)　特別保護地区内における木竹以外の植物の植栽等の許可(第21条第3項第8号)

(15)　特別保護地区内における動物の捕獲等の許可(第21条第3項第9号)

(16)　特別保護地区内における車馬等の乗り入れ等の許可(第21条第3項第10号)

(17)　前各号に掲げるもののほか、特別保護地区における景観の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるものの許可(第21条第3項第11号)

(18)　普通地域内における1,000平方メートルを超える水面の埋立又は干拓に係る届出の受理(第33条第1項第4号)

(19)　普通地域内における1,000平方メートルを超える土地の開墾その他土地の形状変更に係る届出の受理(第33条第1項第6号)

(20)　海域公園地区の周辺1キロメートルの当該海域公園地区に接続する海面内における1,000平方メートルを超える海底の形状変更に係る届出の受理(第33条第1項第7号)

3　和歌山県立自然公園条例に関する次のこと。

(1)　普通地域内における1,000平方メートルを超える水面の埋立又は干拓に係る届出の受理(第22条第1項第4号)

(2)　普通地域内における1,000平方メートルを超える土地の開墾その他土地の形状変更に係る届出の受理(第22条第1項第6号)

1　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関する次のこと。

(1)　廃棄物処理計画の策定又は変更に関する市町村への意見聴取(第5条の5第3項)

(2)　一般廃棄物処理施設設置及び変更に関する告示及び縦覧(第8条第4項、第9条第2項)

(3)　一般廃棄物処理施設設置及び変更に関する市町村への通知及び意見聴取(第8条第5項、第9条第2項)

(4)　一般廃棄物処理施設設置及び変更に関する専門的知識を有する者からの意見聴取(第8条の2第3項、第9条第2項)

(5)　一般廃棄物処理施設使用前検査及び変更の使用前検査(第8条の2第5項、第9条第2項)

(6)　一般廃棄物処理施設の定期点検(第8条の2の2第1項)

(7)　一般廃棄物処理施設の軽微な変更等の届出の受理(第9条第3項、第9条の3第11項)

(8)　一般廃棄物最終処分場埋立処分終了届の受理及び確認(第9条第4項、第9条第5項、第9条の3第11項)

(9)　一般廃棄物最終処分場廃止の確認(第9条第5項、第9条の3第11項)

(10)　一般廃棄物処理施設の相続の届出の受理(第9条の7第2項)

(11)　(特別管理)産業廃棄物多量排出事業者の処理計画の受理(第12条第9項、第12条の2第10項)

(12)　(特別管理)産業廃棄物多量排出事業者の実施状況の報告の受理(第12条第10項、第12条の2第11項)

(13)　(特別管理)産業廃棄物多量排出事業者の処理計画及び実施状況の公表(第12条第11項、第12条の2第12項)

(14)　2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定の軽微な変更の届出の受理(第12条の7第9項)

(15)　(特別管理)産業廃棄物収集運搬業の許可及び変更許可(第14条第1項、第14条の2第1項、第14条の4第1項、第14条の5第1項)

(16)　(特別管理)産業廃棄物収集運搬業又は(特別管理)産業廃棄物処分業の変更等の届出の受理(第14条の2第3項、第14条の5第3項)

(17)　産業廃棄物処理施設設置及び変更に関する告示及び縦覧(第15条第4項、第15条の2の6第2項)

(18)　産業廃棄物処理施設設置及び変更に関する市町村への通知及び意見聴取(第15条第5項、第15条の2の6第2項)

(19)　産業廃棄物処理施設設置及び変更に関する専門的知識を有する者からの意見聴取(第15条の2第3項、第15条の2の6第2項)

(20)　産業廃棄物処理施設の使用前検査及び変更の使用前検査(第15条の2第5項、第15条の2の6第2項)

(21)　産業廃棄物処理施設の定期検査(第15条の2の2第1項)

(22)　産業廃棄物処理施設の軽微な変更等の届出の受理(第15条の2の6第3項)

(23)　産業廃棄物処理施設(最終処分場)の埋立処分終了届出の受理及び確認(第15条の2の6第3項)

(24)　産業廃棄物処理施設の相続の届出の受理(第15条の4)

(25)　土地の形質の変更の届出及び計画変更命令(第15条の19)

(26)　有害使用済機器の保管又は処分の業に関する届出及び変更の届出の受理(第17条の2第1項)

(27)　事業者等に対する報告の徴収(第18条第1項)

(28)　事業者等への立入検査(第19条第1項)

(29)　許可等に関する意見聴取(第23条の3)

(30)　関係行政機関への照会等(第23条の5)

2　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に関する次のこと。

(1)　2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定の廃止の届出の受理(第6条の7の2)

(2)　有害使用済機器の保管等に関する廃止の届出の受理(第16条の4)

(3)　廃棄物再生事業者の変更の届出の受理(第20条)

(4)　廃棄物再生事業者の廃止、休止又は再開の届出の受理(第21条)

(5)　(特別管理)産業廃棄物処理業者の優良基準適合確認(附則第5条第1項)

3　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則に関する次のこと。

(1)　2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例認定報告書の受理(第8条の38の11)

(2)　産業廃棄物収集運搬業者の再生利用指定(第9条)

4　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に関する次のこと。

(1)　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分状況の届出の受理(第8条第1項)

(2)　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分状況の公表(第9条)

(3)　事業者の相続、合併又は分割による地位の承継の届出の受理(第16条第2項)

(4)　事業者に対する報告の徴収(第24条)

(5)　事業者への立入検査(第25条第1項)

1　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関する次のこと。

(1)　(特別管理)産業廃棄物の保管の届出の受理(第12条第3項、第4項、第12条の2第3項、第4項)

(2)　管理票に関する報告書の受理(第12条の3第7項)

(3)　事業者等に対する報告の徴収(第18条第1項)

(4)　事業者等への立入検査(第19条第1項)

(5)　関係行政機関への照会等(第23条の5)

2　産業廃棄物の保管及び土砂等の埋立て等の不適正処理防止に関する条例に関する次のこと。

(1)　産業廃棄物の保管の届出の受理(第7条)

(2)　産業廃棄物の保管の変更の届出の受理(第9条第1項、第2項)

(3)　産業廃棄物の保管の廃止の届出の受理(第10条)

(4)　産業廃棄物の保管を行う者に対する勧告内容の公表(第13条第2項)

(5)　土地所有者等に対する勧告内容の公表(第14条第2項)

(6)　特定事業の軽微な変更の届出の受理(第25条)

(7)　特定事業に係る土砂等の埋立て等の着手の報告の受理(第28条)

(8)　水質検査等の結果の報告の受理(第30条第2項の規定による検査に係るものに限る。)(第30条第3項)

(9)　土壌基準に適合しない土砂等又は水質基準に適合しない浸透水が確認されたときの報告の受理(第30条第4項)

(10)　検査の実施の要求(第30条第5項)

(11)　特定事業の完了等の届出の受理(第32条第1項、第2項、第8項)

(12)　特定事業の完了に係る確認結果の通知(第32条第5項)

(13)　特定事業の廃止及び休止に係る確認結果の通知(第32条第6項)

(14)　特定事業の承継の届出の受理(第33条第2項)

(15)　報告の徴収(第38条)

3　産業廃棄物の保管及び土砂等の埋立て等の不適正処理防止に関する条例施行規則(平成20年和歌山県規則第73号)に関する次のこと。

(1)　土壌基準不適合となるおそれがないことの承認(第16条第4項第1号)

(2)　周辺への汚染のおそれがないことの承認(第16条第4項第4号)

4　使用済自動車の再資源化等に関する法律に関する次のこと。

(1)　引取業者の登録の実施(第44条第1項)

(2)　引取業者の登録の通知(第44条第2項)

(3)　引取業者の登録の拒否(第45条第1項)

(4)　引取業者の登録の拒否の通知(第45条第2項)

(5)　引取業者の変更登録の実施(第46条第2項)

(6)　引取業者の変更登録の通知(第46条第3項)

(7)　引取業者の登録の抹消(第49条)

(8)　引取業者の登録の取消の通知(第51条第2項)

(9)　フロン類回収業者の登録の実施(第55条第1項)

(10)　フロン類回収業者の登録の通知(第55条第2項)

(11)　フロン類回収業者の登録の拒否(第56条第1項)

(12)　フロン類回収業者の登録の拒否の通知(第56条第2項)

(13)　フロン類回収業者の変更登録の実施(第57条第2項)

(14)　フロン類回収業者の変更登録の通知(第57条第3項)

(15)　フロン類回収業者の登録の取消の通知(第58条第2項)

(16)　フロン類回収業者の登録の抹消(第59条)

(17)　必要な措置を講ずべき旨の勧告(第90条第1項)

(18)　勧告に係る措置をとるべきことの命令(第90条第3項)

(19)　許可等に関する意見聴取(第125条)

(20)　事務の照会、協力依頼(第127条)

5　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に関する次のこと。

(1)　発注者の申告及び必要な措置に関する受付(第18条第2項)

6　和歌山県ごみの散乱防止に関する条例(令和2年和歌山県条例第13号)に関する次のこと。

(1)　違反者に対するごみの回収の命令(第9条)

(2)　命令に従わない者に対する過料処分(第10条)

1　水質汚濁防止法に関する次のこと。

(1)　特定施設の実施制限期間の短縮(第9条第2項)

(2)　地下水の水質の測定の協力(第16条の2)

(3)　公共用水域及び地下水の水質の公表(第17条)

(4)　特定事業場等の報告及び検査(第22条)

2　瀬戸内海環境保全特別措置法に関する次のこと。

(1)　公共用水域に指定物質を排出する者に対する報告の徴収(第12条の5)

3　大気汚染防止法に関する次のこと。

(1)　実施制限期間の短縮(第10条第2項(第17条の13第1項及び第18条の36第1項において準用する場合を含む。))

(2)　自動車排出ガスの濃度の測定(第20条)

(3)　大気の汚染の状況の常時監視及び環境大臣への報告(第22条)

(4)　大気汚染の状況の公表(第24条)

(5)　ばい煙発生施設等に係る報告及び検査(第26条第1項)

4　ダイオキシン類対策特別措置法に関する次のこと。

(1)　特定施設の実施制限期間の短縮(第17条第2項)

(2)　特定施設に係る報告及び検査(第34条第1項)

(3)　ダイオキシン類による汚染の状況の常時監視及び環境大臣への報告(第26条)

(4)　都道府県知事による調査測定結果の公表及び職員による立入、調査測定等(第27条第3項及び第4項)

(5)　資料の提出の要求等(第36条)

5　騒音規制法に関する次のこと。

(1)　市町村等の意見聴取(第3条第2項)

(2)　地域指定の公示(第3条第3項)

6　振動規制法に関する次のこと。

(1)　市町村等の意見聴取(第3条第2項)

(2)　地域指定の公示(第3条第3項)

7　悪臭防止法に関する次のこと。

(1)　市町村長の意見聴取(第5条)

(2)　地域指定の公示(第6条)

8　和歌山県公害防止条例に関する次のこと。

(1)　監視及び測定の実施(第8条)

(2)　特定施設の実施制限期間の短縮(第28条第2項)

(3)　報告及び検査(第54条)

9　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に関する次のこと。

(1)　フロン類算定漏えい量に係る集計結果の公表(第20条第5項)

(2)　第一種フロン類充塡回収業者の登録(第28条)

(3)　第一種フロン類充塡回収業者の登録の抹消(第34条)

(4)　第一種フロン類充塡回収業者等に対する報告の徴収(第91条)

(5)　第一種フロン類充塡回収業者等に対する立入検査(第92条)

10　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号)に関する次のこと。

(1)　届出事項の集計結果の公表(第8条第5項)

11　土壌汚染対策法に関する次のこと。

(1)　人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の確認等(第3条第1項、第6項)

(2)　使用が廃止された有害物質使用特定施設を設置していた者以外に土地所有者等があるときの当該土地の所有者等に対する当該有害物質使用特定施設の使用が廃止された旨の通知(第3条第3項)

(3)　指定の申請があった場合における報告等(第14条第4項)

(4)　要措置区域等の台帳の調製、訂正、消除等(第15条)

(5)　汚染土壌処理業の休止等の届出の受理(第23条第4項)

(6)　報告及び検査(第54条)

(7)　土壌汚染に関する情報の収集等(第61条)

12　企業と締結した環境保全協定又は公害防止協定に関する次のこと。

(1)　公害関係法令に定める特定施設及びその他公害発生のおそれのある施設の新設又は増設の承認

13　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に関する次のこと。

(1)　特定特殊自動車を業として使用する者に対する指導及び助言並びに指導又は助言に係る主務大臣への報告(第28条第2項、第3項)

(2)　特定特殊自動車の使用者に対する報告徴収及びその報告徴収に係る主務大臣への報告(第29条第2項、第4項)

(3)　特定特殊自動車の使用者に対する立入検査及びその立入検査に係る主務大臣への報告(第30条第2項、第4項)

1　「食の安全県民会議」に関すること。

2　食の安全の企画立案に関すること。

3　クリーニング業法に関する次のこと。

(1)　クリーニング師免許(第6条)

4　クリーニング業法施行令(昭和28年政令第233号)に関する次のこと。

(1)　クリーニング師免許証の交付(第1条)

5　株式会社日本政策金融公庫資金の借入れに係る推薦に関すること。

6　動物の愛護及び管理に関する法律に関する次のこと。

(1)　動物取扱業の変更届出の受理(第14条第1項、第2項)

(2)　動物取扱業の廃業等の届出の受理(第16条第1項)

(3)　特定動物の飼育の許可事項の変更の届出の受理(第28条第3項)

7　動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(平成18年環境省令第1号)に関する次のこと。

(1)　特定動物の飼養の廃止の届出の受理(第16条第1項)

(2)　特定動物について環境大臣が定める措置を講じたことの届出の受理(第20条第3号)

8　不当景品類及び不当表示防止法に関する次のこと(飲食料品に関することに限る。)。

(1)　違反被疑事業者に対する根拠資料の提出の要求(第7条第2項)

(2)　違反被疑事業者に対する報告の徴収及び立入検査(第29条第1項)

9　食品表示法に関する次のこと。

(1)　食品関係事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求並びに立入検査、質問及び収去(第8条第1項)

(2)　食品関係事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求並びに立入検査及び質問(第8条第2項)

(3)　食品表示が適正でない旨の申出の受付及び調査(第12条)

10　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に関する次のこと。

(1)　指定検査機関の食鳥検査の実施に係る報告の受理(第25条第3項)

(2)　指定検査機関に対する報告徴収(第37条第2項)

(3)　指定検査機関に対する立入検査(第38条第2項)

11　理容師養成施設指定規則に関する次のこと。

(1)　理容師養成施設に対する報告の徴収及び指示(第12条)

12　美容師養成施設指定規則に関する次のこと。

(1)　美容師養成施設に対する報告の徴収及び指示(第11条)

13　生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令に関する次のこと。

(1)　振興計画実施状況の報告(第9条第1項)

(2)　振興計画の認定、変更の認定又は取消しに関する報告(第9条第4項)

14　住宅宿泊事業法に関する次のこと((1)から(8)までについては、和歌山市の区域におけるものに限る。)。

(1)　届出があった旨の通知(第3条第7項)

(2)　宿泊者名簿の提出要求(第8条第1項(第36条において準用する場合を含む。))

(3)　住宅宿泊事業者に対する業務改善命令(第15条)

(4)　住宅宿泊事業者に対する業務停止命令(第16条第1項)

(5)　住宅宿泊事業者に対する事業廃止命令(第16条第2項)

(6)　住宅宿泊事業に対する業務停止及び事業廃止命令の通知(第16条第3項)

(7)　住宅宿泊事業者に対する報告徴収、立入検査及び質問(第17条第1項)

(8)　住宅宿泊管理業者に対する業務改善命令(第41条第2項)

(9)　住宅宿泊管理業者に対する業務改善命令の国への通知(第41条第2項)

(10)　住宅宿泊管理業者に対する報告徴収、立入検査及び質問(第45条第2項)

1　消費生活協同組合法に関する次のこと。

(1)　消費生活協同組合の業務又は財産の状況報告の徴収(第93条、第93条の2、第93条の3)

(2)　消費生活協同組合の業務又は会計状況の調査(第94条)

2　不当景品類及び不当表示防止法に関する次のこと(飲食料品に関することを除く。)。

(1)　違反被疑事業者に対する根拠資料の提出の要求(第7条第2項)

(2)　違反被疑事業者に対する報告の徴収及び立入検査(第29条第1項)

3　和歌山県消費生活条例に関する次のこと。

(1)　危害欠陥商品に係る必要な調査等(第7条)

(2)　生活関連物資の需給、価格の動向その他情報の収集及び提供(第20条)

(3)　調査勧告等のための報告の徴収及び立入検査(第38条)

4　特定商取引に関する法律に関する次のこと。

(1)　違反被疑事業者等に対する報告の徴収及び立入検査(第66条第1項、第2項、第3項、第4項、第6項)

5　ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律に関する次のこと。

(1)　違反被疑事業者等に対する報告の徴収及び立入検査(第17条第1項)

6　消費者安全法(平成21年法律第50号)に関する次のこと。

(1)　事業者に対する報告の徴収、立入調査、質問及び物品の集取(第22条)

7　金融広報重点市町村の指定に関すること。

8　営繕工事に関する次のこと。

(1)　調査、測量及び設計業務の委託(以下県民生活課の項において「設計等」という。)の設計変更

(2)　設計等のうち設計額5,000万円未満のものの指名競争入札の参加者(随意契約による場合にあっては、見積者)の決定

1　特定非営利活動促進法に関する次のこと。

(1)　特定非営利活動法人の設立の申請に係る補正書の受理第10条第4項)

(2)　特定非営利活動法人の設立登記完了届の受理(第13条第2項、第39条第2項)

(3)　特定非営利活動法人の役員の変更等の届出の受理(第23条)

(4)　特定非営利活動法人の定款の変更の届出の受理(第25条第6項)

(5)　特定非営利活動法人の定款変更に係る登記事項証明書の受理(第25条第7項)

(6)　特定非営利活動法人の事業報告書等の受理(第29条)

(7)　特定非営利活動法人の事業報告書等若しくは役員名簿等又は定款の閲覧(第30条)

(8)　特定非営利活動法人の解散の届出の受理(第31条第4項)

(9)　特定非営利活動法人の清算人就職の届出及び清算結了の届出の受理(第31条の8、第32条の3)

(10)　警察庁長官又は警察本部長の意見の受理(第43条の3、第12条の2)

(11)　特定非営利活動法人の認定の申請の受理(第44条第2項)

(12)　認定を受けた非所轄法人の事業報告書等の受理(第52条第1項)

(13)　認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新の申請の受理(第51条第3項)

(14)　認定を受けた非所轄法人の役員の変更等の届出及び定款の変更の届出等の受理(第52条第1項、第2項)

(15)　認定特定非営利活動法人等の代表者の氏名の変更届出等の受理及び事務所の新設及び廃止に関する通知(第53条、第62条)

(16)　認定特定非営利活動法人等の役員報酬規程等及び助成金支給実績提出書の受理(第55条、第62条)

(17)　認定特定非営利活動法人等の役員報酬規程等の閲覧又は謄写(第56条、第62条)

(18)　認定特定非営利活動法人等の認定等の失効の公示及び通知(第57条、第67条)

(19)　特定非営利活動法人の特例認定の申請の受理(第58条)

(20)　認定特定非営利活動法人等の合併の認定の申請の受理(第63条第3項)

2　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に関する次のこと。

(1)　公益認定に関する意見聴取(第8条)

(2)　変更認定に関する意見聴取(第11条第4項において準用する第8条)

(3)　財産目録等の閲覧及び謄写(第22条第2項、第3項)

(4)　合併等の届出の公示(第24条第2項)

(5)　解散の届出等の受理(第26条第1項、第2項、第3項)

(6)　解散の届出等の公示(第26条第4項)

(7)　公益法人の報告及び検査(第27条第1項)

(8)　勧告及び命令に関する意見聴取(第28条第5項)

(9)　公益認定の取消しに関する意見聴取(第29条第3項において準用する第28条第5項)

(10)　官庁、公共団体その他の者への照会及び協力依頼(第56条)

3　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に関する次のこと。

(1)　公益目的支出計画の実施が完了したことの確認(第124条)

(2)　公益目的支出計画実施報告書の閲覧及び謄写(第127条第4項)

1　社会福祉法に関する次のこと。

(1)　評議員会の招集の許可(第45条の9第5項)

(2)　社会福祉法人又は社会福祉連携推進法人の定款の変更の認可(第45条の36第2項、第139条第1項)

(3)　社会福祉充実計画の承認(第55条の2第1項)

(4)　社会福祉充実計画に係る関係地方公共団体の長に対する協力要請(第55条の2第10項)

(5)　社会福祉充実計画の変更の承認(第55条の3第1項)

(6)　社会福祉充実計画の終了の承認(第55条の4)

(7)　社会福祉法人又は社会福祉連携推進法人の業務、財産状況、帳簿等の検査(第56条第1項(第144条において準用する場合を含む。))

(8)　立入検査証の発行(第56条第2項(第144条において準用する場合を含む。))

(9)　社会福祉法人の活動の状況等の公表及び報告(第59条の2第2項)

(10)　社会福祉法人又は社会福祉連携推進法人の活動の状況等に係る所轄庁に対する情報の提供の求め(第59条の2第3項(第144条において準用する場合を含む。))

(11)　社会福祉連携推進法人の社会福祉連携推進方針の変更の認定(第140条)

(12)　社会福祉連携推進法人の代表理事の選定及び解職の認可(第142条)

(13)　社会福祉連携推進認定の取消しに伴う名称の変更の登記の嘱託(第145条第5項)

(14)　社会福祉連携推進認定の取消しに伴う贈与に関する通知(第146条第4項)

2　社会福祉法施行令に関する次のこと。

(1)　社会福祉主事に係る指定を受けた講習会の変更承認(第6条第1項)

(2)　社会福祉主事に係る指定を受けた講習会の変更届出の受理(第6条第2項)

(3)　社会福祉主事に係る指定を受けた講習会の報告の受理(第7条第2項)

(4)　社会福祉主事に係る指定を受けた講習会の設置者又は長に対する報告の徴収及び指示(第8条第1項、第2項)

3　生活保護法に関する次のこと。

(1)　医療機関、介護機関及び助産機関等の指定又は変更(第49条、第50条の2(第54条の2第4項及び第55条第2項において準用する場合を含む。)、第54条の2第1項、第55条第1項)

(2)　指定医療機関等の指定の辞退又は取消し(第51条(第54条の2第4項及び第55条第2項において準用する場合を含む。))

4　生活保護法第64条に基づく行政不服審査法の規定による補正命令、弁明書及び反論書に関すること。

5　引揚者給付金等支給法(昭和32年法律第109号)に関する次のこと。

(1)　引揚者給付金又は遺族給付金を受ける権利の認定(第3条)

6　戦傷病者特別援護法に関する次のこと。

(1)　戦傷病者手帳の記載事項の訂正(第5条)

(2)　戦傷病者手帳の返還命令(第6条第2項)

7　戦傷病者に対する無賃乗車券引換証の交付

8　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)に関する次のこと。

(1)　特別給付金を受ける権利の裁定(第3条第7項)

9　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令(昭和38年政令第125号)に関する次のこと。

(1)　国庫債券の買上げを必要とする旨の証明書の交付(第1条第3項、第4項)

10　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)に関する次のこと。

(1)　特別弔慰金を受ける権利の裁定(第4条)

11　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令(昭和40年政令第183号)に関する次のこと。

(1)　国庫債券の買上げを必要とする旨の証明書の交付(第1条第3項、第4項)