○消費生活協同組合法施行細則
平成13年2月9日
規則第6号
消費生活協同組合法施行細則を次のように定める。
消費生活協同組合法施行細則
消費生活協同組合法施行細則(昭和23年和歌山県規則第62号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条　この規則は、消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号。以下「法」という。)の施行に関し、消費生活協同組合法施行規則(昭和23年大蔵省令・法務庁令・厚生省令・農林省令第1号)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(平20規則36・一部改正)
(員外利用の許可申請)
第2条　法第12条第4項第2号又は第3号の許可を受けようとする組合は、消費生活協同組合員外利用許可申請書(別記第1号様式)を知事に提出しなければならない。
(平20規則36・一部改正)
(定款変更の認可申請)
第3条　法第40条第4項の認可を受けようとする組合は、消費生活協同組合定款変更認可申請書(別記第2号様式)を知事に提出しなければならない。
(平20規則36・旧第4条繰上・一部改正)
(共済事業規約設定等の認可申請)
第4条　法第40条第5項の認可を受けようとする組合は、規約を設定する場合は消費生活協同組合共済事業規約設定認可申請書(別記第3号様式)を、規約を変更する場合は消費生活協同組合共済事業規約変更認可申請書(別記第4号様式)を、規約を廃止する場合は消費生活協同組合共済事業規約廃止認可申請書(別記第5号様式)を知事に提出しなければならない。
(平20規則36・旧第5条繰上・一部改正)
(貸付事業規約設定等の認可申請)
第5条　法第40条第6項の認可を受けようとする組合は、規約を設定する場合は消費生活協同組合貸付事業規約設定認可申請書(別記第6号様式)を、規約を変更する場合は消費生活協同組合貸付事業規約変更認可申請書(別記第7号様式)を、規約を廃止する場合は消費生活協同組合貸付事業規約廃止認可申請書(別記第8号様式)を知事に提出しなければならない。
(平20規則36・追加)
(定款変更の届出)
第6条　法第40条第8項の規定による届出は、消費生活協同組合定款変更届(別記第9号様式)により行わなければならない。
(平20規則36・一部改正)
(設立の認可申請)
第7条　法第57条第1項の規定による認可の申請は、消費生活協同組合設立認可申請書(別記第10号様式)により行わなければならない。
(平20規則36・一部改正)
(解散の認可申請)
第8条　法第62条第2項の認可を受けようとする組合は、消費生活協同組合解散認可申請書(別記第11号様式)を知事に提出しなければならない。
(平20規則36・一部改正)
(解散組合の継続認可申請)
第9条　法第63条第1項ただし書の規定による認可の申請は、消費生活協同組合継続認可申請書(別記第12号様式)により行わなければならない。
(平20規則36・一部改正)
(解散の届出)
第10条　法第64条第2項の規定による届出は、消費生活協同組合解散届(別記第13号様式)により行わなければならない。
(平20規則36・一部改正)
(合併の認可申請)
第11条　法第69条第1項の認可を受けようとする組合は、合併によって新しく組合を設立する場合は消費生活協同組合新設合併認可申請書(別記第14号様式)を、その他の合併の場合は消費生活協同組合吸収合併認可申請書(別記第15号様式)を知事に提出しなければならない。
(平20規則36・一部改正)
(決算関係書類等の提出)
第12条　法第92条の2第1項の規定による同項に規定する書類の提出は、消費生活協同組合決算関係書類報告書(別記第16号様式)により行わなければならない。
(平20規則36・全改)
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成20年3月28日規則第36号)
1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。
2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。
附　則(平成21年3月31日規則第37号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。

別記第1号様式(第2条関係)
(平20規則36・一部改正)

　　年　　月　　日

和歌山県知事　　　　様

組合の所在地　　　

名称　　印

代表者の氏名　　印

消費生活協同組合員外利用許可申請書

　消費生活協同組合法

第12条第4項第2号

第12条第4項第3号

の規定により、消費生活協同組合の員外利

用の許可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

添付書類

　1　事業の種類を記載した書面

　2　組合員以外の者に事業を利用させる理由を記載した書面

　3　組合員の事業の利用方法及び利用程度を記載した書面

　4　組合員以外の者に事業を利用させる方法及び程度を記載した書面

備考　3及び4は、組合員による利用分量と組合員以外の者による利用分量とを区別する方法を具体的に記載すること。

別記第2号様式(第3条関係)
(平20規則36・旧別記第3号様式繰上・一部改正)

　　年　　月　　日

和歌山県知事　　　　様

組合の所在地　　　

名称　　印

代表者の氏名　　印

消費生活協同組合定款変更認可申請書

　消費生活協同組合法第40条第4項の規定により、消費生活協同組合の定款変更の認可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

添付書類

　1　定款変更の新旧の比較対照表

　2　定款変更の理由を記載した書面

　3　定款変更の議決をした総会又は総代会の議事録の謄本

　4　事業計画書

　5　財産目録

　6　貸借対照表

　7　公告及び催告をしたことを証する書面

　8　弁済し、若しくは担保を供し、又は信託をしたことを証する書面

備考　4は新たに事業を追加する場合に、5から8までは出資1口の金額を減少させる場合に添付すること。

別記第3号様式(第4条関係)
(平20規則36・旧別記第4号様式繰上・一部改正)

　　年　　月　　日

和歌山県知事　　　　様

組合の所在地　　　

名称　　印

代表者の氏名　　印

消費生活協同組合共済事業規約設定認可申請書

　消費生活協同組合法第40条第5項の規定により、消費生活協同組合の共済事業規約設定の認可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

添付書類

　1　共済事業規約

　2　共済事業規約設定の理由を記載した書面

　3　定款

　4　最終の決算関係書類(剰余金処分案又は損失処理案を除く。)及び事業報告書並びにこれらの附属明細書

　5　共済事業規約設定の議決をした総会又は総代会の議事録の謄本

備考　共済事業規約設定の理由は、具体的に記載すること。

別記第4号様式(第4条関係)
(平20規則36・旧別記第5号様式繰上・一部改正)

　　年　　月　　日

和歌山県知事　　　　様

組合の所在地　　　

名称　　印

代表者の氏名　　印

消費生活協同組合共済事業規約変更認可申請書

　消費生活協同組合法第40条第5項の規定により、消費生活協同組合の共済事業規約変更の認可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

添付書類

　1　共済事業規約変更の新旧の比較対照表

　2　共済事業規約変更の理由を記載した書面

　3　定款

　4　最終の決算関係書類(剰余金処分案又は損失処理案を除く。)及び事業報告書並びにこれらの附属明細書

　5　共済事業規約変更の議決をした総会又は総代会の議事録の謄本(消費生活協同組合法施行規則第157条各号に定める事項に係る共済事業規約の変更を行う場合を除く。)

備考　共済事業規約変更の理由は、具体的に記載すること。

別記第5号様式(第4条関係)
(平20規則36・旧別記第6号様式繰上・一部改正)

　　年　　月　　日

和歌山県知事　　　　様

組合の所在地　　　

名称　　印

代表者の氏名　　印

消費生活協同組合共済事業規約廃止認可申請書

　消費生活協同組合法第40条第5項の規定により、消費生活協同組合の共済事業規約廃止の認可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

添付書類

　1　共済事業規約

　2　共済事業規約廃止の理由を記載した書面

　3　定款

　4　共済事業規約廃止の議決をした総会又は総代会の議事録の謄本

備考　共済事業規約廃止の理由は、具体的に記載すること。

別記第6号様式(第5条関係)
(平20規則36・追加)

　　年　　月　　日

　

　　和歌山県知事　様

　

組合の所在地　　

名称　印

代表者の氏名　印

　

消費生活協同組合貸付事業規約設定認可申請書

　

　消費生活協同組合法第40条第6項の規定により、消費生活協同組合の貸付事業規約設定の認可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

　

添付書類

　1　貸付事業規約

　2　貸付事業規約設定の理由を記載した書面

　3　定款

　4　最終の決算関係書類(剰余金処分案又は損失処理案を除く。)及び事業報告書並びにこれらの附属明細書

　5　内部規則等

　6　貸付事業規約設定の議決をした総会又は総代会の議事録の謄本

備考　貸付事業規約設定の理由は、具体的に記載すること。

別記第7号様式(第5条関係)
(平20規則36・全改)

　　年　　月　　日

　

　　和歌山県知事　様

　

組合の所在地　　

名称　印

代表者の氏名　印

　

消費生活協同組合貸付事業規約変更認可申請書

　

　消費生活協同組合法第40条第6項の規定により、消費生活協同組合の貸付事業規約変更の認可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

　

添付書類

　1　貸付事業規約変更の新旧の比較対照表

　2　貸付事業規約変更の理由を記載した書面

　3　定款

　4　最終の決算関係書類(剰余金処分案又は損失処理案を除く。)及び事業報告書並びにこれらの附属明細書

　5　内部規則等

　6　貸付事業規約変更の議決をした総会又は総代会の議事録の謄本

備考　貸付事業規約変更の理由は、具体的に記載すること。

別記第8号様式(第5条関係)
(平20規則36・全改)

　　年　　月　　日

　

　　和歌山県知事　様

組合の所在地　　

名称　印

代表者の氏名　印

　

消費生活協同組合貸付事業規約廃止認可申請書

　

　消費生活協同組合法第40条第6項の規定により、消費生活協同組合の貸付事業規約廃止の認可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

　

添付書類

　1　貸付事業規約

　2　貸付事業規約廃止の理由を記載した書面

　3　定款

　4　貸付事業規約廃止の議決をした総会又は総代会の議事録の謄本

備考　貸付事業規約廃止の理由は、具体的に記載すること。

別記第9号様式(第6条関係)
(平20規則36・全改)

　　年　　月　　日

　

　　和歌山県知事　様

　

組合の所在地　　

名称　印

代表者の氏名　印

　

消費生活協同組合定款変更届

　

　定款の変更をしたので、消費生活協同組合法第40条第8項の規定により、関係書類を添えて届け出ます。

　

添付書類

　1　定款変更の新旧の比較対照表

　2　定款変更の理由書

　3　総会又は総代会の議事録の謄本

別記第10号様式(第7条関係)
(平20規則36・全改)

　　年　　月　　日

　

　和歌山県知事　様

　

　

設立しようとする組合の所在地

名称　印

発起人の住所

氏名　印

　法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

　

消費生活協同組合設立認可申請書

　

　消費生活協同組合法第57条第1項の規定により、消費生活協同組合の設立の認可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

　

添付書類

　1　設立趣意書

　2　定款

　3　事業計画書

　4　設立総会議事録の謄本(設立賛成者名簿添付)

　5　役員名簿

　6　発起人代表者の権限を証する書類

　7　その他参考となる事項

　　(1)　発起人名簿

　　(2)　発起人会議事録の謄本

　　(3)　役員就任承諾書

備考　発起人代表者の権限を証する書類は、発起人がその代表者を定めたときに添付すること。

別記第11号様式(第8条関係)
(平20規則36・全改)

　　年　　月　　日

　

　　和歌山県知事　様

　

組合の所在地　　

名称　印

代表者の氏名　印

　

消費生活協同組合解散認可申請書

　

　消費生活協同組合法第62条第2項の規定により、消費生活協同組合の解散の認可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

　

添付書類

　1　理由書

　2　総会又は総代会の議事録の謄本

　3　財産目録

　4　貸借対照表

別記第12号様式(第9条関係)
(平20規則36・全改)

年　　月　　日　

　　和歌山県知事　様

組合の所在地　　

名称　印

代表者の氏名　印

消費生活協同組合継続認可申請書

　消費生活協同組合法第63条第1項の規定により、消費生活協同組合の継続の認可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

　添付書類

　　組合員の3分の2以上の同意を証する書面

別記第13号様式(第10条関係)
(平20規則36・全改)

年　　月　　日　

　　和歌山県知事　様

組合の所在地　　

名称　印

代表者の氏名　印

消費生活協同組合解散届

　消費生活協同組合法第64条第2項の規定により、消費生活協同組合の解散を関係書類を添えてお届けします。

　添付書類

　　1　解散の事由を証する書面

　　2　解散年月日

　　3　清算人の住所及び氏名

別記第14号様式(第11条関係)
(平20規則36・全改)

年　　月　　日　

　　和歌山県知事　様

合併によって設立する組合の所在地　　　　

名称　印　　

合併によって消滅する組合の所在地　　　　

名称　印　　

設立委員の住所　　　　

氏名　印　　

消費生活協同組合新設合併認可申請書

　消費生活協同組合法第69条第1項の規定により、消費生活協同組合の合併の認可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

　添付書類

　　1　合併の理由を記載した書面

　　2　合併によって設立する組合の定款

　　3　合併契約の内容を記載した書面又はその謄本

　　4　合併によって設立する組合の事業計画書

　　5　合併によって設立する組合の収支予算書

　　6　合併の議決をした各組合の総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

　　7　総会までの経過を記載した書類及び当該総会の議事録又はその謄本

　　8　合併の当事者たる組合が作成した最終事業年度末日における貸借対照表

　　9　合併の当事者たる組合が公告及び催告をしたことを証する書面

　　10　合併の当事者たる組合が弁済し、若しくは担保を供し、又は信託をしたことを証する書面

　　11　合併によって設立する組合の役員の氏名及び住所を記載した書面

　　12　合併によって設立する組合の役員の選任及び定款、事業計画書及び収支予算書の作成が設立委員によってなされたものであることを証する書面

　備考　7は、消費生活協同組合法第47条の2第2項の規定に基づく総会の招集があった場合に添付すること。

別記第15号様式(第11条関係)
(平20規則36・全改)

年　　月　　日　

　　和歌山県知事　様

合併後存続する組合の所在地　　　　

名称　印　　

組合を代表する理事の氏名　印　　

合併によって消滅する組合の所在地　　　　

名称　印　　

その組合を代表する理事の氏名　印　　

消費生活協同組合吸収合併認可申請書

　消費生活協同組合法第69条第1項の規定により、消費生活協同組合の合併の認可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

　添付書類

　　1　合併の理由を記載した書面

　　2　合併後存続する組合の定款

　　3　合併契約の内容を記載した書面又はその謄本

　　4　合併後存続する組合の事業計画書

　　5　合併後存続する組合の収支予算書

　　6　合併の議決をした各組合の総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

　　7　総会までの経過を記載した書類及び当該総会の議事録又はその謄本

　　8　合併の当事者たる組合が作成した最終事業年度末日における貸借対照表

　　9　合併の当事者たる組合が公告及び催告をしたことを証する書面

　　10　合併の当事者たる組合が弁済し、若しくは担保を供し、又は信託をしたことを証する書面

　　11　合併後存続する組合の役員の氏名及び住所を記載した書面

　備考　7は、消費生活協同組合法第47条の2第2項の規定に基づく総会の招集があった場合に添付すること。

別記第16号様式(第12条関係)
(平20規則36・全改)

年　　月　　日　

　　和歌山県知事　様

組合の所在地　　　　

名称　印　　

代表者の氏名　印　　

消費生活協同組合決算関係書類報告書

　決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を、消費生活協同組合法第92条の2第1項の規定により、届け出ます。

　添付書類

　　1　事業報告書

　　2　貸借対照表

　　3　損益計算書

　　4　附属明細書

　　5　剰余金処分計算書(損失処理計算書)

　　6　前各号の書類を提出した通常総会又は通常総代会の議事録又はその謄本