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和 歌 山 県 の 個 人 情 報 保 護 制 度

personal information protection of wakayama prefecture

 

 

 

 

 

  概要

 

  条例等

 

  運用状況等

個人情報保護制度の概要

 

個人情報保護条例(平成14年条例第66号)

 

個人情報保護制度の運用状況

個人情報の取扱いや開示請求手続などを紹介しています。

 

平成29101日時点のものです

 

年度ごとの開示請求件数などを掲載しています。

 

個人情報の安全管理に関する基本的な考え方

 

個人情報ファイル簿

 

 

県における個人情報の適正な取扱いを示しています。

 

個人情報ファイル簿を掲載しています。

 

 

 

 

 

  個人情報保護審議会

 

  リンク

 

  その他

個人情報保護審議会答申

 

個人情報保護委員会

 

個人情報保護に関するQ&A

審査請求の諮問に対する本審議会の答申を掲載しています。

 

個人情報保護法を所管する国の機関のサイトです。

 

よくいただく質問のお答えを掲載しています。 

 

マイナンバー 社会保障・税番号制度

 

お問い合わせ

 

内閣官房のマイナンバー制度に関するサイトです。

 

個人情報保護制度に関するお問い合わせはこちらへ。


 

 

 


 

 

 

  個人情報保護制度の概要

 

個人情報とは

 

 

個人情報とは、個人の氏名、住所、生年月日、職業など個人に関する情報で、特定の個人が識別できるもの及び個人識別符号が含まれるものをいいます。

 

また、特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。

 

 

 

 

個人情報保護の責務について

 

 

県の責務

個人情報保護条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じます。

 

事業者の責務

個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、その適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する県の施策に協力しなければなりません。

 

県民みなさんの責務

個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう心がけて下さい。

 

 

県における個人情報の取扱い

 

 

収集の制限等

個人情報を収集するときは、原則として、収集する目的を明らかにした上で、直接本人から収集いたします。

また、人種、信条、社会的身分等、不当な差別、偏見その他の不利益が生じる可能性のある機微情報である要配慮個人情報は、原則として、収集しません。

 

 

適正な管理

保有する個人情報の正確性を保つように努めるとともに、漏えい、滅失又はき損の防止等に必要な措置を講じております。 さらに、保有する必要がなくなった個人情報は、確実かつ速やかに廃棄又は消去いたします。

 

 

職員等の義務

県の職員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しません。職員であった者も、同様でございます。

 

 

委託等に伴う措置

個人情報を取り扱う事務を外部に委託するときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じております。

 

 

利用及び提供(特定個人情報を除く)

原則として、目的以外の目的のために個人情報を内部で利用し、又は外部に提供することはいたしません。

また、原則として、通信回線を用いた電子計算機等の結合(オンライン結合)による外部との情報の送受信は行いません。

 

 

特定個人情報の利用及び提供

特定個人情報は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときを除き、目的以外の目的のために内部で利用いたしません。

特定個人情報は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、外部に提供いたしません。

 

 

個人情報ファイル簿の作成・公表

個人情報の集合物である個人情報ファイルの取扱状況を明らかにするため、個人情報ファイルの名称や利用目的、記録される項目などを記載した個人情報ファイル簿を作成し、公表しております。

 

 

開示請求について

 

 

どなたでも、県が保有する自己の情報の開示を請求することができます。

開示請求には、本人であることを証明する書類(運転免許証、旅券等)が必要となります。

原則として、開示請求のあった日から15日以内に開示するかどうかの決定を行い、その旨を文書で通知いたします。

 

開示請求のあった自己の情報は、原則として開示されます。しかし、例外的に、以下に掲げる情報が記録されている情報については、開示できない場合がございます。

・ 法令等により開示することができない情報

・ 開示請求者以外の個人に関する情報

・ 法人等の情報であって、開示することにより、当該法人の正当な利益を害するおそれがある情報

・ 県が行う事務等であって、開示することにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報 など

 

 

訂正請求について

 

 

開示を受けた自己の情報が事実でないと考えられるときは、その個人情報の訂正を請求することができます。

訂正請求には、本人であることを証明する書類(運転免許証、旅券等)に加え、訂正請求する内容が事実と合致することを証明する資料が必要となります。

原則として、訂正請求のあった日から30日以内に訂正するかどうかの決定を行い、その旨を文書で通知いたします。

 

 

利用停止請求について

 

 

開示を受けた自己の情報が条例の規定に反し不適正に取り扱われていると考えるときは、当該情報の利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができます。

利用停止請求には、本人であることを証明する書類(運転免許証、旅券等)が必要となります。

原則として、利用停止請求のあった日から30日以内に利用停止するかどうかの決定を行い、その旨を文書で通知いたします。

 

 

 

 

審査請求について

 

 

開示請求、訂正請求又は利用停止請求に対する決定に不服があるとき、又は開示請求等に係る不作為があるとき、行政不服審査法に基づき審査請求をすることができます。

 

 

個人情報保護制度などに関するご相談

 

 

この制度などについて、ご不明点やご相談がある場合は、下のお問い合わせまでお気軽にご連絡ください。

 

 

 

 

 


 

 

 

  お問い合わせ

 

和歌山県 総務部 総務管理局 総務課 情報公開班 (県庁本館2階)

 

address: 〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地

 

phone : 073-441-2104

 

e-mail e0101001@pref.wakayama.lg.jp

 

 

 

 

 

 

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