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関西広域機構分権改革推進本部第6回本部会議における仁坂知事の発言及び会議の結果概要について

平成22年8月27日(金)
リーガロイヤルNCB(大阪市北区)

 

 8月27日に開催された、関西広域機構分権改革推進本部第6回本部会議に仁坂知事が出席し、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県及び徳島県の各知事と「関西広域連合」の設立について協議を行い、基本的には、各府県と足並みを揃えて、9月議会に関西広域連合設立に関する議案を提出するよう努力することを申し合わせました。
 会議の中で、仁坂知事は次のように発言しました。

 こうやって、規約案等をまとめていただき、大変な努力をしていただいた井戸知事や関係者の皆さんには大変感謝したいと思います。
 和歌山県も、県民に関西広域連合の意義を一生懸命に説明してまいりました。特に議会との関係では、定例会ごとに特別委員会が開かれて、いろんな議論をしてまいりました。だんだんと議論が詰まってきたなと思いますし、県民の方に対して、私が直接説明に行く行政報告会というのがありますが、必ず最後にこの話をします。だんだんと議論が進んできたなという感じがします。
 ただ、その中で、和歌山県は人口100万人を切るかという小さいところですが、どうしても意思決定が多数決で決まってしまうと、和歌山県のようなところは、こういうところに入ると、嫌が応でも人口の大きいところの意見に引きずられてしまうのではないかと、一種の恐怖心が少しありました。
 そこで、いろいろ皆さんにお諮りをして、広域連合委員会の意思決定は、本当は全員一致が望ましいけれども、全員一致にこだわっていると、1県だけが特定の事業に反対だと言うと進まなくなりますので、そういう調整のやり方をもっと考えておくことによって、全体も進み、特定の意向も反映することができる工夫をさせていただいて、広域連合が発足したら、早速、決めてもらおうと考えています。
 そういう点では、和歌山だけでなく、人口の小さい県の懸念にも応えられるようになっていると思います。そういう意味で、奈良県さんも参加を考えていただいたらどうかと思います。
 関係府県が足並みを揃えて提案をすることが前提ですが、和歌山県としては9月議会に関西広域連合設立に関する議案を提案をしたいと考えています。

 

【和歌山県の考え方】

 関西広域連合は、①関西における広域的な行政課題に取り組むこと、②行政の効率化を図ること、③国の出先機関の受け皿となることを目指すものです。
 本県としては、県の区域を越えて取り組む必要のある課題に関西が一丸となって取 り組む体制をつくることで本県の発展に不可欠な元気な関西圏づくりにつながること、 また、当初から参加することで、本県の意見を反映させることが可能となることから、 設立当初からの関西広域連合への参加を目指してきました。
 一方、大きな府県に引っ張られて、本県の意見が埋没しないかといった意見もあり、 この懸念を払拭するために、かねてから仁坂知事が提案していた、広域連合委員会 意思決定において重要事項は全会一致とするなど本県の意見が確保される仕組みにつ いて関係府県の知事間で合意がなされました。
 こういったことから、本県も9月議会に関連議案を上程したいと考えています。
 なお、関西広域連合の運営にあたっては、必要最小限の経費で目的を達成していけ るよう努めていきたいと考えています。

関西広域連合