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政策審議課

関西広域連合

◆関西広域連合議会平成23年2月定例会の結果について

 内容については、次のリンクからご覧になれます


◆関西広域連合臨時議会における仁坂知事の発言及び結果概要について

 内容については、次のリンクからご覧になれます


◆第1回関西広域連合委員会等における仁坂知事の発言及び会議等の結果について

 内容については、次のリンクからご覧になれます (HTML版PDF版182KB)

 

◆関西広域連合の設立に向けた取り組みについて

 関西では、2府5県を中心に、現在の都道府県制度のもとで、救急医療連携や防災など、府県域を越えた行政課題に取り組むため、地方自治法上の特別地方公共団体である「関西広域連合」が平成22年12月1日に総務大臣の許可を受けて設立となりました。

 広域連合制度では、国の事務事業に関する権限について、直接移譲を受けることができるほか、国の事務の一部を広域連合が処理することができることとなっています。つまり、住民に身近な行政はできるだけ身近な行政主体が行うべきとする地方分権の考え方を国に対して迫ることができる制度です。

 和歌山県は、例えば、関西広域連合が、東南海・南海地震に備えた広域防災体制の整備や広域的な救急医療連携の充実、世界遺産を結ぶ観光ルートの形成などに取り組むことにより、和歌山県の発展に不可欠な関西圏の発展につながると考えて、設立に向けた検討の段階から積極的に参加してきました。

Q 「関西広域連合って何?
A 広域連合とは、府県や市町村が広域的な事務を共同で処理する仕組みで、地方自治法で議会や行政委員会を持つ特別な自治体として位置づけられています。関西広域連合は、府県同士の広域連合としては全国初の取り組みです。

Q 構成は?
A 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、鳥取県の2府5県での構成となっています。                  

Q 設立の目的と効果は?
A 目的と効果は大きく二つに整理されます。
   第一に、分権型社会の実現に向けて、地方分権改革の突破口を開き、国と地方の二重行政を解消することです。広域連合は、国に対して、事務の一部を広域連合に移管するように要請できるので、例えば、国の出先機関の廃止による権限移譲の受け皿となることができます。また、国から移譲を受けて実施する事務を住民監視のもとで自己決定し、自己責任により実施することで、事務の権限と責任の所在が明らかになり、効率的に推進できます。
   第二に、県域を越えて取り組む必要のある課題に対して、関西が一丸となって取り組む体制を作り、元気な関西圏を実現することです。   

Q 関西広域連合で実施する事務は?
A 広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療連携、広域環境保全、資格試験・免許、広域職員研修などの早期に実現可能な事務から順次取り組むこととし、府県ごとに担当する事務局が設置されています。なお、和歌山県には広域職員研修を担当する事務局が設置されています。また、将来的には、国からの事務移管を目指します。

◆関西広域連合設立案に対する県民意見募集の結果について

内容については、次のリンクからご覧になれます。

   ・県民意見募集結果について(PDF 34KB)

   ・   同   意見集約について(PDF 47KB) 


◆関西広域機構分権改革推進本部第6回本部会議における仁坂知事の発言及び会議の結果概要について(平成22年8月27日開催)

 ※ 標記の内容については、次のリンクからご覧になれます。(HTML) (PDF 178KB)

 

◆広域連合に関する和歌山県知事の議会答弁(和歌山県議会議事録から転載[抜粋])

     ・平成22年9月議会(PDF123 KB)

     ・平成22年2月議会(PDF 226KB)

     ・平成21年9月議会(PDF 106KB)

     ・平成21年6月議会(PDF 165KB)

     ・平成21年2月議会(PDF 78KB)

     ・平成20年9月議会(PDF 69KB)

     ・平成20年6月議会(PDF 41KB)

 

 ※ 関西広域連合サイトは、こちらから!