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第1回関西広域連合委員会等における仁坂知事の発言及び会議等の結果概要について

  平成22年12月4日(土)17:00~19:00
大阪国際会議場(大阪市北区)

 

 12月4日に開催された、第1回関西広域連合委員会等に仁坂知事が出席し、広域連合長に井戸兵庫県知事が無投票当選、また、副広域連合長に井戸広域連合長から仁坂知事が指名されました。
 仁坂知事は副広域連合長就任にあたり次のように発言しました。

【仁坂知事の発言要旨】
 私の役割は、井戸広域連合長を助けることと、広域連合がうまく機能するようにすることです。
 私としては、関西には人口の大きなところだけでなく人口の小さなところもあり、そういうところの意見を少しでも全体の中に盛り込めたら良いと考えています。
 今後は関西広域連合の活動が活発になるようにしていきたい。

 【会議の結果について】

 (1) 運営方法
 かねてから仁坂知事が提案し、事前に各知事から合意を得ていた広域連合委員会の意思決定方法において、重要事項は全会一致とするなどの仕組み(別紙)が正式に承認されました。
 これにより、大きな府県の意見に引っ張られることなく、本県のような人口規模の小さい県の意見が広域連合の運営に反映することができます。

 (2) 事務局の組織
 関西広域連合では、本部事務局とは別に、7つの分野(広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、広域職員研修、資格試験免許等)ごとに下記のとおり分野別事務局を設置することとしており、本県は広域的な見地に立った人づくりを行うための広域職員研修を担当することとなりました。
 広域防災:兵庫県、広域観光・文化振興:京都府、広域産業振興:大阪府
 広域医療:徳島県、広域環境保全:滋賀県、広域職員研修:和歌山県
 資格試験免許等:本部事務局

 (3)国出先機関対策委員会の設置
 政府が進めている国の出先機関の原則廃止の実現に向けて、府県が単独で処理できない広域事務のあり方などを検討し、国に対し要請していくために設置を決定しました。
 委員長には橋下大阪府知事、副委員長には山田京都府知事が井戸広域連合長から指名され就任しました。

 (4) 広域計画
 広域連合設置後、速やかに作成が義務づけられている広域計画については、1月に開催される広域連合の臨時議会で議決されるよう最終調整をしていくこととなりました。
 なお、原案の議論の中で、飯泉徳島県知事から関西広域連合を結ぶ道として、本州四国連絡道路の料金体系を全国と同じ統一料金になるように行動をお願いしたいとの意見があり、それを踏まえ、仁坂知事は次のように発言しました。

【仁坂知事の発言要旨】
 阪神高速道路は、都市の交通環境を調整するという目的があるのかもしれないが、大阪、神戸方面から和歌山に行こうとすると、阪神高速道路と阪和道路を通ることとなり、それぞれの料金が必要で、実質2重加算となっているので、同じような議論をしてほしい。

 (5) 記者会見
 記者会見において、橋下大阪府知事が主張している近畿経産局の丸ごと移管への感想を仁坂知事に求められ、次のように発言しました。

【仁坂知事の発言要旨】
 近畿経産局がなぜ機能しているかというと、経済産業省が機能しているからである。経済産業省がどのくらいの仕事を自分でやらないといけないのか、それから、どのくらいの仕事をそれぞれの地域に任せてよいのか、そういうことをまず決めるべきだと思う。その結果、経産局の仕事というのが決まってきて、その経産局というのが、橋下知事が言われるような意味で広域連合でやろうということになるのではないかと思う。
 ただ、広域連合として経産局の仕事をやるという議論とは別のものとして、本省との連絡等の機能は残さなければならないと思うので、その機能をどういう形で残すのかという別の議論もあるのではないか。

 (6) 職員の辞令交付式、本部事務局の開所式
 本部事務局長及び分野別事務局長に対する辞令交付が行われ、本県が担当する広域職員研修の事務局長(広域職員研修局長)の辞令が、井戸広域連合長から宮地和歌山県総務部長に交付されました。
 その後、本部事務局の開所式が行われました。


 

別 紙

 

関西広域連合委員会の運営に係る申し合わせ

 広域連合は、法律上、独任制の広域連合長が運営することとされているが、関西広域連合では、その運営に構成団体の多様な意見を反映させるため、規約において、合議機関である広域連合委員会を設置し、広域連合長はその意見を尊重し広域連合の運営にあたることとしている。
 広域連合委員会においては、広域連合長のもと、広域行政を担う責任ある執行の仕組みとして一体性を確保する必要があること、また、構成団体間に意見の相違があれば広域連合の運営に支障を来すことから、その運営は、下記により行うことを申し合 わせる。

 広域連合委員会は、委員間で十分な協議、調整を行い、全委員の合意による運営とする。
 ただし、事業の実施について、一部委員の合意が得られない場合は、広域連合としての一体性の確保に支障を来さないように最大限配慮しつつ、協議により、一部府県が事業に参加しないなどの取扱を行えるものとする。

平成22年12月4日

 

関西広域連合
  
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