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きのくに分権サイト|政策審議課

きのくに分権サイト
~真の分権国家を目指して~
最終更新日 平成26年2月18日

【新着情報】

■ 地域自主戦略交付金の評価、成果目標を更新しました。(平成26年2月18日更新)
■ 義務付け・枠づけの見直しによる和歌山県の独自基準一覧を掲載しました。(平成26年2月18日更新)
■ 全国知事会「道州制に関する基本的な考え方」について(平成25年3月15日更新)

これまでの更新履歴はこちら

 

地方の自立をめざしていきます

・地方分権とは

国のコントロールのもと行われてきた地方行政これまで
 福祉、教育、道路などの国民の生活に密接に関連する行政サービスのほとんどは県・市町村の地方自治体が行っています。
ところが、地方には仕事の量に見合った財源が配分されていません。

地方と国における歳出の規模と税収入には大きな差があります。

歳  出 地方:国 = 3:2
税収入 地方:国 = 2:3

 財源が不十分な地方では、国から補助金等のお金をもらって行政サービスを行ってきました。
このため、国が決めた全国一律の基準に合わせた道路や公共施設ができあがるなど、地域の実情や住民のニーズに合わない行政サービスがしばしば行われてきました。

地方分権を進めると
 自分の住んでいる地域のことをそこに住む人々が自ら決めることができるようにすることが「地方分権」です。
 そのためには、住民のニーズに沿って行政が進められる権限と自由に使えるお金(財源)とを国から県や市町村(地方)に移すことが必要です。
 これにより、「より良い生活の実現」をめざしています。
 税金の使い道が地域の身近なところで決められ、税金の使われ方がわかりやすくなります。
 そして、ムダを省き、より効率的な行政を行うことができます。
 決して、国と地方の権限やお金をめぐる単なる「争い」ではありません。

地方分権の内容
 自由に使えるお金を増やすこと三位一体の改革
それとともに、
地方分権の内容

地方分権を進めていくと…
地域がそれぞれ輝く日本へ 住民ニーズに応じた住民本位の行政が実現することで、農林水産業や 地場産業が盛んになり、教育・福祉が充実することで、暮らしが豊かになります。そうなれば、地域に活力が生まれ、元気な「地方」になることで、国全体が元気な「真の分権国家」となっていきます。
 「真の分権国家」とは、国と地方の役割を見直して、国は、国家としての基本的な外交・防衛・通商等の役割に専念し、地方は、自己決定・自己責任による地 域経営に当たる国家です。

・地方分権の目標 = 「より良い生活の実現」

  より良い生活の実現
~住民のニーズに応じたサービスの実現~

 国からの補助金で公共事業やサービスを行う場合には、画一的な基準や規制によることが条件となっており、本当に地域で必要なサービス ができにくくなっています。そこで、県では、国に基準や規制を緩和してもらって、次のような取り組みを進めています。
  しかし、国からの補助金を自由に使える財源に変更すれば、国にお願いすることなく、地域の実情にあった公共事業やサービスを行うことができるようになりま す。

和歌山県が国を動かし全国に先駆けて取り組んでいます。
一例を挙げると…

地域の実情にあった公共事業を始めています地域の実情にあった公共事業を始めています
県では、交通量の少ない山間部は、2車線ではなく、整備が早く進み、コストがかからず環境にも優しい「1.5車線的道路」改良を補助金を使って進めるた め、国の基準を変更してもらいました。
幼保(幼稚園と保育所)一元化「子ども園」の整備で、親のニーズに応えています
幼保(幼稚園と保育所)一元化「子ども園」の整備で、親のニーズに応えています 県では、市町村と協力して文部科学省が担当している「幼稚園」と、厚生労働省が担当している「保育所」 を統合した「子ども園」の整備を進めるために国の基準を変更してもらいました。両施設の良いところを生かすことで、保育所のように子どもを長時間預けて、 しかも幼稚園のように幼児教育も充実して欲しいという親の願いに応えています。
   
空き教室の活用ができます。
空き教室の活用ができます。 補助金 を使って建てた学校の場合、建築後 10年経過しなければ、空き教室を他の目的に使用することができません。自由に使える財源で学校を建てれば、こういった制限なしに、空き教室を地域の実情 にあった目的で利用することができるようになります。


地域の実情にあった社会福祉施設の整備ができます
子どもと高齢者との交流
 保育所をデイサービス施設に活用したり、民家・空き店舗にグループホームを設置したりして、小規模な施 設や既存建物を有効に活用して「託老」と「託児」機能を併せ持った施設など地域の実情にあった低コストで細やかなサービスの提供が可能となります。
   
何度も同じ道を掘り返すことは無くなります
 国土交通省や厚生労働省などからそれぞれ「縦割り」で補助金をもらって進めてきた道路改良や、水道、下水道などの工事 が、一緒にまとめて行なうことができ、何度も同じ道を掘り返すようなことがなくなります。


この他にも次のような事例が考えられます。

  • 小中学校の学級編制や教員数を地方が決めることにより、少人数学級やティーム・ティーチングが実現でき、地域住民のニーズに応える教育が可能 となります。
  • 補助金の採択要件を地域の実情に合わせることで、住民ニーズに合わせたサービスができます。放課後児童クラブについては、児童10人以上が採 択要件となっており、地域によっては、保護者のニーズがあっても、児童クラブを設置することができない、という事態を避けることができます。
  • 財源移譲とともに、法律による規制を緩和すれば、子どもの発達や健康への影響等を十分検討を行った上で、保育所の調理施設の必置規制を見直す ことで、地域の実態に応じた食事の提供が可能になり、子どもの食育に関する議論が高まることなどによって、保育保護者の選択の余地が広がります。保育所の 運営方針や特色が多様になります。
  • 国の省庁の縦割りによって、県管理の道路は、国道の一部、県道、農道、林道に分かれ、それぞれ国土交通省、農林水産省、林野庁の補助金によっ て主に整備しています。整備に必要な額を確保した上で、一般財源化し、省庁の縦割りをなくすことによって、国庫補助金の申請手続きや、省庁間の調整などが 不要になるため、真に必要な事業が迅速で、効率的な整備が可能となります。
  • 公営住宅整備の補助金においては、既存住宅の戸数要件などの制約により集会所や児童遊園または排水処理施設の建設や増築が容易にできません。 必要額を確保した上で、一般財源化されれば、地域の実情に応じてそれらの整備が可能となります。

・ 和歌山県自治体代表者会議・和歌山県地方分権推進連盟

・「地方税財源の充実強化による持続可能な財政運営実現に向けた緊急アピール」(H21.11.17)
・「地方税財源の充実強化による持続可能な財政運営実現に向けた緊急アピール 」 (H20.11.25)
あ「地方税財源の充実強化による持続可能な財政運営実現に向けた緊急アピール」(H19.11.19)
あ「地方税財源の充実強化を図る制度の構築等に向けた緊急アピール」(H19.6.5)
あ地方自治危機突破総決起和歌山県大会(H18.6.24) 
あ地域の実情を踏まえた「地方交付税」の改革に向けた緊急アピール(H18.5.31)
あ「真 の三位一体の改革」の実現についての緊急アピール(H17.11.14)【Word:29kb】
あ「真 の三位一体の改革」の実現についての緊急アピール(H17.7.8)【179kb】
あ「真 の三位一体改革」の実現についての緊急アピール(H16.12.3)【7kb】

・関西広域連合とは

  広域連合とは、府県や市町村が広域的な事務を共同で処理する仕組みで、地方自治法で議会や行政委員会を持つ特別な自治体として位置づけられています。関西広域連合は、府県同士の広域連合としては全国初の取り組みです。

  ◎関西広域連合の設立に向けた取り組みについて

・県事業に対する市町村負担金の見直し

 県と市町村の役割分担の明確化のため、和歌山県では、22年度当初予算から、県事業に対する市町村負担金を原則として廃止することとしました。

  ◎県事業に対する市町村負担金の見直しについて
  ◎県事業に対する市町村負担金にかかる事業別見直し結果集計表・一覧表

・地域主権戦略交付金について

 地域主権戦略交付金とは、地域の実情に応じて地域の自由裁量を拡大するための交付金であり、平成23年度に国が設置しました。

 ◎概要
 ◎平成24年度評価    ◎平成24年度成果目標

 

・義務付け・枠づけの見直し

 法令により地方に対し義務付け・枠づけを行ってきた条項について、国により見直しが進められています。
 見直しが進められた条項については、各地方公共団体により、地域の実情を踏また独自の基準を設定することも可能となりました。

  ◎義務付け・枠付けの見直しによる和歌山県の独自基準一覧

 

・道州制とは

 最近、国や地方公共団体・民間団体を含め各方面で、「道州制のあり方」が検討されるなど、これからの都道府県すなわち広域自治体のあり方が議論さ れています。
今はまだ、道州制の定義は定まっておらず、人それぞれに考えている姿が違う状況ですが、一般的には、現在の都道府県を再編統合し、自立した経営が可能と なるよう国から権限や税財源を大きく移譲された広域自治体と考えられています。

 道州制等を含めたこれからの広域自治体のあり方は、国と地方の役割分担の見直し、それに応じた税財源の移譲等の状況や、市町村合併の進展状況を見 極めつつ、検討を行うべき課題です。

  ◇ 全国知事会「道州制に関する基本的考え方」(平成25年3月15日)
  ◇ 第28次地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申」(平成18年2月28日)

 

あ全国知事会議和歌山県開催について〔H22.7開催〕

 

あ関連リンク集

あ内閣府地方分権改革推進室
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あ全国知事会
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あ総務省「道州制」の ペー
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