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知事室広報課

あなたの力を貸してください!!
平成23年度 県民参加型事業の紹介

 社会が大きく変化し、行政だけでは解決できない様々な課題が発生する中、県民の皆さんと課題を共有し、ともに考え、ともに行動することがより一層求められています。そのため、ここでは県民の皆さんが行政と協働して事業をすすめたり、積極的に事業に参画したり、公共的な活動の支援をする「県民参加型事業」の紹介をします。

● 県民参加型事業一覧表はこちら

<事例1> 「出張!県政おはなし講座」(広報課)

 「出張!県政おはなし講座」は、県政に対するご理解を深めていただくとともに、 皆様のお声を今後の県政に活かしていくため、県職員が県民の皆様のもとへ“出前”し、 希望テーマについてご説明するものです。医療・福祉、環境、産業、教育など暮らしに密着した分野をはじめ、 「東南海・南海地震対策」や「第70回国民体育大会の開催準備」など、 県が重点的に取り組んでいる施策を中心に幅広いテーマ設定を行っています。 平成22年度は128回実施しました。

  <事例2> (新)わかやま版「過疎集落支援総合対策」(過疎対策課)

 県では、過疎集落の再生・活性化を目的に、過疎生活圏(昭和合併前の市町村)の中で 地域住民自らが安心して暮らして行くための対策を協議し、 地域の日常生活機能の確保や地域活性化に取り組む生活圏を支援します。
 平成22年度から11市町村14生活圏で取組を開始しており、引き続き取組生活圏の拡大を図ります

<事例> 第70回国民体育大会の開催準備(国体準備課)

 平成27(2015)年開催の紀の国わかやま国体は、県民運動を通して、県民一人ひとりがそれぞれの立場で国体に自発的に参加する気運を高め、 多様な参加機会を創出することにより、県民総参加による開催を目指しています。
 平成23年度は国体県民運動基本計画に沿って、市町村やNPO等と意見交換を行いながら具体的取組を示すアクションプログラムを策定し、 各地域の特色を活かした、多くの県民の皆さんに参加していただける県民運動を展開してまいります。

<事例1> 県民減災運動推進(総合防災課)
県民減災運動推進(総合防災課)

 近い将来発生が予想される東南海・南海地震など地震災害発生時の被害を最小限にとどめるため、各家庭でできる対策等の促進を県民運動として推進します。効果のある取り組みとして、「家屋の耐震化」、「家具等の固定」、「ブロック塀倒壊対策」の3点を掲げ、その普及啓発に取り組みます。今後、参加体験型イベント等の開催や学校での防災教育等を通じ、各家庭での取り組みを支援していく予定です。

<事例2> ゴールデンキッズ発掘プロジェクト(スポーツ課)
ゴールデンキッズ発掘プロジェクト(スポーツ課)

 本プロジェクトは、世界の舞台で活躍し、 県民に夢と感動を与えることができる競技者の発掘、育成を計画的・継続的にサポートするものです。
 県内の全ての小学校3,4年生を対象に、優れた素質を有する子ども達を早期に見つけ、 関係団体と連携・協力を図りながら、個人の発達段階に応じた「育成プログラム」を実施します。
 平成27(2015)年に開催の「紀の国わかやま国体」やオリンピック競技大会をはじめとする 国際大会での活躍を期待しています。

<事例1> 「わがまち元気プロジェクト」(地域政策課)
わがまち元気プロジェクト

 県では、個性豊かで活力ある地域づくりを推進することを目的に、地域固有の資源を活用し、 地域が一体となって様々な取組をプロジェクトとして実施する市町村を支援しています。 現在、九度山町や湯浅町など10市町で取組がすすめられており、 引き続き取組市町村の拡大を図ります。

<事例2> 和歌山県温暖化対策推進(環境生活総務課)

 地球温暖化の防止には、一人ひとりの取組が大切です。 県では、ご家庭の電気使用量などから簡単にCO2の排出量を計算できる環境家計簿カレンダーを無料で配布しており、 このカレンダーには夏場の3ヶ月の取組をご応募いただくチャレンジシートも添付しています。 ご応募いただいた取組の中から、特に効果的な取組やユニークな取組には表彰や記念品贈呈もありますので、 皆さんもぜひ気楽な気持ちで温暖化防止に取り組んでみてください。

<事例1> 水土里のむら機能再生支援(農業農村整備課)
水土里のむら機能再生支援事業

 県下の中山間地域などでは、農業従事者の高齢化や後継者不足から棚田等が耕作放棄され、 先人達が守り伝えてきた農村景観が破壊されると共に地域住民の共同活動により維持されてきた 『むら』機能が低下しています。 そこで、県ではアドバイザーの派遣、地元住民が参加するワークショップの開催などを通じて、 『むら』機能の再生!住民自ら考え行動する地域づくり!地域住民が自由に意見を出せる場づくり! を支援しています。

<事例2> 商店街のコミュニティ機能強化支援事業(商工振興課)

 多くの商店街では今、空き店舗が増加するなど疲弊が進んできています。 そんな商店街に新たな機能と人の流れを呼び込み賑わいを創出することをめざして、 県ではNPO法人や社会福祉法人などが商店街を拠点にして実施する高齢者や子育て家庭への支援、 環境・リサイクル活動、地域文化の保存・継承などの社会課題に対応した公益的な事業に対し、 市町村とともに支援することとしています。