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県議会だより2月定例会の概要 平成20年度和歌山県一般会計予算などを可決
会期 2月22日から3月18日までの26日間

知事説明要旨
知事は、県の目指す将来像を県民にわかりやすく示す必要があると考え、今後10年間に取り組む施策の基本方向を明らかにする「和歌山県長期総合計画」を策定し、それに沿って初年度たる平成20年度は6分野20項目に分類した「新政策」を定め、具体的に実施・実践していくことにしたと説明しました。また、今後は毎年度、その進捗状況を注視しながら事業の見直しを行い、新しい施策を積極的に展開していくと述べました。

●会期中の主な動き
●和歌山県未成年者喫煙防止条例、和歌山県防災対策推進条例が議員提案され、可決されました。いずれも、4月1日に施行されています。
●本会議では18名の議員が質問しました。主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は次のとおりです。(要約)

議決結果・意見書等
項 目
件数
概 要
結 果
知事提出の予算案件
30件
平成20年度和歌山県一般会計予算 他
可 決
  〃  条例案件
30件
和歌山県景観条例 他
  〃 その他案件
16件
和歌山県長期総合計画の策定について 他
可 決
1件
権利の放棄について
継続審査
議員提出の条例案件
3件
和歌山県未成年者喫煙防止条例 他
可 決
請願
1件
原爆症認定制度の抜本的改善を厚生労働省
に求める意見書に関しての請願
採 択
1件
かつらぎ町道折登堀越線の県道昇格について
継続審査
意見書
8件
ひきこもり対策を求める意見書 他
可 決
決議
2件
和歌山県プレジャーボートの係留保管の
適正化に関する条例案に対する附帯決議 他
可 決

おしらせ
平成20年6月定例会の県議会だよりから、「県民の友」への掲載ではなく、新聞への折り込み配布となります。新聞を購読していない方は、県議会ホームページや各振興局、図書館等で閲覧できます。なお、点字版又は音声による県民の友をご利用いただいている方には別途送付させていただきます。
問い合わせ:県議会事務局議事課
電話:073−441−3570 ファックス:073−441−3575

ホームページ:http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/200100/www/

■ヨット競技の全国・世界大会にかかる広報
問い 今年、和歌浦の海域で開かれる全国・世界大会を和歌山県のPRにつなげていく取組が必要ではないか。
 
答え 格好の機会と捉え、大会受入窓口となる教育委員会をはじめ観光局とも連携を密にして、海をキーワードとして和歌山県のイメージアップに努めていきたい。
 

■日伯交流
問い 本年は、日本人のブラジル移住100周年、来年は県人会設立55周年でもあるが、日伯交流の今後について聞きたい。
 
答え 本年7月には記念事業として、参加者を募り、県民にブラジルを訪問してもらうとともに、新たな青少年交流事業を行っていきたい。さらに来年は県民あげてのブラジル・和歌山間の交流事業を実現できるよう努める。
 

■紀北分院の地域医療に対する貢献
問い 建て替え後、分院は地域医療にどのように貢献していくのか。
 
答え 機能分担による新たな診療体制のもと、夜間救急診療なども含め、地域内でその役割を果たしていくため、教育・研究・研修などの機能も充実した附属病院として整備していく。
 

■南海本線紀ノ川橋梁
問い 築造から105年経過した橋梁の改築を南海電鉄に強く働きかけるべきではないか。
 
答え 南海電鉄からは、耐震性能評価を実施し、橋脚の安全性が確保できる結果であったこと、また、緊急地震速報システムを導入したと報告を受けている。しかし、今後も安全性の確保を徹底するよう、強く申し入れを行っていきたい。
 

■食の安全
問い 食品の適正表示や食品偽装のチェックなど、どのように対策をとるのか。
 
答え 食品関係事業者への注意喚起、適正表示の指導、消費者への情報提供に努めている。新年度からは、食品表示については、環境生活部で一括して対応し、各事業者に対しては、食品表示推進者を養成する新たな制度を創設し、適正な表示を促すこととしている。
 

■子育て支援
問い 第3子以降の3歳児未満保育料の無料化は、全額補助でなく、新たな財源が必要なため導入を見送る市町村もある。市町村の財政状況により保育料に格差ができることになるが、どのように取り組むのか。
 
答え 平成20年度当初予算での導入を見送る市町村には、少子化対策の課題認識を共有するとともに、補正予算対応も含め早期に取り組むよう要請していく。
 

■ひきこもり対策
問い 和歌山県にもひきこもり者が7、8千人いるといわれているが、今後、県はどのように対応するのか。
 
答え 放置できない問題と考えており、県では独自の対策に取り組んでいる。国に対しては総合的なひきこもり者支援を要望していきたい。今後、県独自の対応について、国のモデルになるような事業を検討していきたい。
 

■薬害肝炎の対応策
問い 現在の肝炎ウイルス検査体制と今後の取り組みについて聞きたい。
 
答え 立保健所では無料で実施している。医療機関での検査は、県の事業として、3月5日から505の医療機関で無料で受けることができる。今後は、感染が判明した方に、受診の勧奨を行うなど医療機関等と連携し対策を進めていく。
 

■債権放棄
問い 今回債権放棄する中小企業高度化資金延滞額109億円のうち92億円が同和対策融資だという結果をどう考えるか。
 
答え 県経済活性化の一翼を担ってきた繊維、皮革等の地場産業のウエイトが高く、その産業高度化、地域改善を実施してきたため、必然的に貸付が多くなったものと考えるが、その後の経済環境の悪化等で延滞額が増えたと考えている。
 
 
■若者の不安定就労
問い 若者の正規雇用の拡大、不安定で無権利な派遣労働を規制することが急務ではないか。
 
答え 最低賃金法やパートタイム労働法の改正、労働契約法の施行など雇用の格差是正に向けた法整備が進められている。県としても、適切な労働条件の確保、改善に鋭意取り組んでいく。
 

■農業振興の基本的な考え方
問い 農業立県和歌山における農業振興の基本的な考え方は。
 
答え 健康、安全、おいしさを求める消費者ニーズ等をチャンスとして捉え、国内外への販売促進の強化をはじめ、担い手の育成・確保や働きやすい農地づくりに加え、高品質な農産物の生産対策、鳥獣害防止対策にも積極的に取り組み、農業の活性化を図っていく。
 

■紀州材の販路開拓
問い 北京五輪や上海万博を控え、有望な市場である中国での紀州材の販路開拓をどのように進めていくのか。
 
答え 中国は有望な市場として考えている。今後、建築博覧会への紀州材の出展や、販売協力店の開拓を進めるほか、いろいろなルートも模索しながら、紀州材をアピールすることを重点的に行っていきたい。
 

■入札制度
問い 本年6月から行われる新たな入札制度では、地元企業の保護・育成についてどのように考えているか。
 
答え 発注に際しては、県内業者を最優先することとし、施工可能な県内業者がない工事についても、県外業者に県内業者とのJVを義務付けることにしている。
 

■国道371号バイパス建設促進
問い 府県間道路でも国道であれば、国が責任をもって整備するように制度変更を求める要望を国に対して行うべきではないか。
 
答え ご意見には共感を覚えるが、今ある問題を解決していくことも大事である。そのため、国に積極的な進度調整や補助率かさ上げ等々を要望するなど、実現に向けて努力していく。
 

■道路特定財源
問い 全国的にみて、いわゆる無駄な道路というものはなかったと思うか。
 
答え れは国会でもそれぞれの県議会でも、議論すればいいことである。私としては無駄は廃して、和歌山県の道路を1cmでも多く造ってもらいたい、財源をより多く回してもらいたいと思っている。
 

■国道42号有田海南道路及び国道370号への取組
問い 国道42号有田海南道路と国道370号の早期整備に対する取組と、道路特定財源の暫定税率廃止による影響について聞きたい。
 
答え 国道42号海南市冷水〜藤白間の4車線化が国直轄事業として今年度新規採択された。残るバイパス区間も有田海南道路としてできれば年度内に都市計画決定を完了し、国に20年度新規事業化されるようお願いしたい。370号については、観光や産業、生活などを支える重要な路線であり、整備を推進していきたい。これらの実現のためには暫定税率等の延長による道路財源の安定的な確保が不可欠だと考える。
 

■子どもの体力維持
問い 県内の小中高校生の体力・運動能力低下の原因と今後の対応について聞きたい。
 
答え 大きな要因の一つに運動する機会の減少が考えられる。そこで「学校を核とした体力づくり」「体力に対する意識改革」「学校・家庭・地域・行政が連携した運動機会の提供」を柱として体力向上に取り組んでいく。
 

■地方教育事務所機能の再考
問い 地域と結びついた教育行政を行うためには、廃止した地方教育事務所に替わる室だけでも配置すべきではないか。
 
答え これまで以上に地方別の教育長会議や指導主事会を開催する等現場の意見を聴く機会を増やすとともに、地方における支援拠点の整備を図り、指導と人事の両面で市町村との密接な連携を進めていきたい。
 


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