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県議会だより 12月定例会の概要 平成19年度和歌山県一般会計補正予算などを可決
12月3日から12月19日までの17日間
問い合わせ県議会事務局調査課 電話073-441-3580

県議会ホームページ http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/200100/www/

知事説明要旨
 平成20年1月から、新「業者評価制度」での入札参加資格申請を受け付け、6月から、原則すべての建設工事で条件付き一般競争入札を実施します。また、国の道路の中期計画(素案)に近畿自動車道紀勢線の「すさみ〜熊野」が位置付けられ、紀伊半島を一周する道路が繋がることとなっています。これを実現するためには、暫定税率の延長を含む道路特定財源の維持が前提となるため、国政レベルへの働きかけを県民と一丸となって行っていく必要がある等、最近の県政の動きについて報告しました。

議決結果・意見書等
項目 件数 概要
結果
知事提出の予算案件 1件 平成19年度和歌山県一般会計補正予算
可決
知事提出の条例案件 14件 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例 等
知事提出の決算案件 2件 平成18年度和歌山県歳入歳出決算の認定について 等
認定
知事提出のその他案件 10件 当せん金付証票の発売総額について 等
可決
請願 2件 国民皆保険制度等に関する意見書の提出を求める請願 等
採択
3件 原爆症認定制度の抜本的改善を厚生労働省に求める意見書に関しての請願 等
継続審査
意見書 12件 道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書 等
可決


会期中の主な動き

12月10日に公立大学法人和歌山県立医科大学理事長 南條輝志男 氏をお迎えし、和歌山県の地域医療と県立医科大学の役割について議員研修会を開催しました。
本会議の一般質問は16名の議員が登壇しました。
主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は次のとおりです。
(要約)

今後の県政推進に向けての決意
問 知事として、一年間県政を担当した体験を踏まえて、今後の県政推進に向けての決意は。
答 新政策の重点分野を盛り込んだ「新長期総合計画」を基に、本県の持てる底力を最大限に発揮できるようまい進していく決意である。

トルコ共和国との交流
問 エルトゥールル号遭難事故以来の串本町とトルコとの長期交流に県も加わりより良い関係を構築してはどうか。
答 現在も、串本町、駐日トルコ大使館との情報の共有や連携に努めているが、今後、市町村、大使館、民間団体等との連携をさらに強化し、県民の交流活動の促進・支援に努めていきたい。

企業誘致
問 阪和自動車道南紀田辺インターチェンジ開通を機会に、田辺周辺地域を企業誘致最重要地域と位置付けてほしい。旧白浜空港跡地は、紀南の企業集積地に適しているのではないか。
答 紀南にとって大きなチャンスであり、全ての面で活かさなければならないと考えている。旧白浜空港跡地は、現白浜空港に隣接するため、様々な規制もあるが、企業誘致についても跡地利用の一つの方法と考え、プロモーション活動に加えていきたい。

元気な和歌山実現のための予算編成
問 徹底的な歳出削減による緊縮型予算編成よりも、あらゆる歳入確保策を施し、県民が元気になるような、積極的な予算編成をすべきではないか。
答 行財政改革による行政の効率化を図るとともに、和歌山活性化のための事業に充てる財源を最大化するよう工夫した上で、限られた財源を重点的・効率的に配分していく。

県財政の問題点
問 県の財政は厳しいということだが、問題は何か。また特別会計等も含めて問題を明らかにしていく必要があるのではないか。
答 県財政の当面の問題点は、一般会計の財政収支であり、今後、一般会計の収支不足額を段階的に縮小していくことが不可欠である。また、財政健全化法に基づき、公営企業会計等を含めて、今後、健全性の判断を多面的に行っていくことも必要である。

少子化対策
問 生みたい人が安心して生み、子育てできる社会が問われていると考えるが、少子化対策の基本的な考え方は。
答 子どもを持ちたい人が、安心して子どもを生み育てることができる社会を実現することが重要と考え、第3子以上を妊娠している妊婦の健診費の助成等を中心とする「紀州3人っこ施策」など、少子化対策に重点的に取り組んでいる。

自殺対策
問 自殺と深い関係があるうつ病に対して、正しい知識を持ち、早期に対処できる医療体制の確立や県民に向けたより一層の啓発等が必要ではないか。
答 正しい知識の普及啓発を一層進めるとともに、かかりつけ医師の診断技術の向上や専門医との連携が重要である。自殺は様々な社会的要因が複雑に絡まっていることもあり、県自殺対策連絡協議会を今月発足させ、今後の施策を検討していきたいと考えている。

病院への耐震補強と室内対策
問 医療機関の防災体制は、災害時に被災患者を迎えられる事前対策を講じておくことが絶対である。県内8施設の災害拠点病院の耐震補強と室内対策の現状はどうか。
答 耐震補強の現状は、8病院のうち、既に耐震化されている施設が5病院、未耐震棟の建て替え工事を計画している施設が1病院、耐震診断を実施している施設が1病院である。室内対策の現状は、7病院で転倒防止器具を備品に設置し、壁面に固定するなどの取組を行っている。今後とも、県内の医療機関の耐震化や室内対策について積極的に働きかけを行っていく。
QRコードを活用した販路拡大
問 QRコードを、県産品等の販路開拓に活用してはどうか。
答 先般実施した「みかん船プロジェクト」でもQRコードを用いて、消費者に情報を提供し、販売促進に繋げる取組を行っているところである。今日の情報化社会において、QRコードは、消費者に県産品を紹介する極めて効果的な手法の一つであり、様々な機会を通じて活用を図っていきたい。
※QRコード…バーコードよりも多くの情報量を記録できる二次元コード(医療特集就職特集参照)
梅の生育不良
問 いまだ原因が解明されていないが、大気の化学物質(火力発電所の煤塵)との因果関係についてどう考えるか。
答 県では、発生当初より原因究明に向けた研究体制の強化を行ってきた。県うめ対策研究会や梅生育障害対策研究会において、栽培要因・気象要因・土壌要因などが複合的に絡みあって引き起こされたものと報告がなされている。引き続き原因究明と対策の確立に取り組んでいるところである。

公共調達制度改革
問 この改革に県民の声は反映されているのか。また、制度の完成度はどの程度と考えているか。
答 公共調達検討委員会が報告書作成にあたり関係者からヒアリングを行っており、この報告書を踏まえ入札制度改革を発表するとともに、新「業者評価制度」策定にあたっては、県民意見募集や説明会を開催し、いただいた意見を踏まえ一部修正して確立した。また、完成度は、不良不適格業者の排除、工事の品質の確保、優良県内業者の育成という三つの課題の同時解決をめざす全国的にも最も進んだ制度だと考えている。

紀伊半島一周高速道路の実現に向けて
問 国の道路の中期計画の素案に、悲願であった紀伊半島一周の高速道路が位置付けられたが、今後の田辺以南の整備に向けた取組は。
答 那智勝浦道路は事業中区間の今年度供用と残る区間の事業促進を、田辺〜すさみ間は、平成27年開催予定の第70回国民体育大会に間に合わせるよう国に働きかける。さらに、その事業推進に合わせ、すさみ〜熊野間の未事業化区間の整備については、国による必要な調査を進め、今後の10年間で整備が促進されるよう国・関係機関に強く働きかけていく。

白良浜の環境
問 白良浜では、高波が立ったり、波打ち際付近の海底で砂が黒ずんだりしており、県も積極的に原因究明と対策に取り組んでいるが、来年度以降も引き続き調査をしてほしい。
答 より安全で快適な海岸として保全するために、これまでも地形の変化等の調査を行ってきた。今後、県と白浜町が協力して、白良浜の保全に必要な調査を引き続き実施していく。

C型肝炎対策
問 感染者の早期発見のため、医療機関等での肝炎ウィルス検査の無料化策をすみやかに実施すべきでは。
答 平成18年4月から県立保健所で、B型及びC型肝炎ウィルス検査を、感染の不安がある方を対象に無料で実施している。医療機関においても無料で検査が受けられるよう関係機関とも協議を進めているところである。

全国学力・学習状況調査
問 この結果をどのように活かしていくのか。
答 家庭生活での自立や読書の習慣などが学力と密接に関係している。今後、学習指導の改善と併せ、家庭や地域との連携を深め、自ら学ぶ力を育てることが重要と考える。支援については、非常勤講師の配置や研究指定など様々な取組を進めている。国も、必要な支援策を概算要求に盛り込んでいる。

県立高等学校の授業料値上げ
問 なぜ今回値上げするのか、どうしても値上げしなければならないのか。
答 これまでも適正な受益者負担となるよう地方財政計画や他の都道府県の動向を考慮の上、改定を行ってきた。既に、国の平成19年度地方財政計画で、高等学校の授業料が、改定されており、全国のほとんどの都道府県も既に改定または平成20年度からの改定を予定している状況である。これらを踏まえ、平成20年度入学生から授業料の改定を提案している。


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