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県議会だより 9月定例会の概要 平成19年度和歌山県一般会計補正予算などを可決
会期 9月11日から9月28日までの18日間
問い合わせ県議会事務局調査課 電話073-441-3580

県議会ホームページ http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/200100/www/

知事説明要旨
 木村前知事に有罪の判決が下されました。改めて自身の行動を律していくとともに、失われた県政への信頼を取り戻し、本県の名誉と県民の誇りを回復するための努力を続けていきます。談合事件の再発を防止し、清潔な県政を実現するため、条件付き一般競争入札を全面的に導入することとし、来年6月からは新しい業者評価制度に基づく入札を開始します。また、本年7月1日から新たに監察査察監を配置するとともに、不正行為等通報制度をスタートさせました。

議決結果・意見書等
項目 件数 概要
結果
知事提出の予算案件 1件 平成19年度和歌山県一般会計補正予算
可決
知事提出の条例案件 16件 和歌山県営住宅条例の一部を改正する条例等
知事提出の決算案件 2件 平成18年度和歌山県歳入歳出決算の認定について等
継続審査
知事提出の人事案件 9件 和歌山県教育委員会の委員の任命につき同意を求めるについて等
同意
知事提出のその他案件 10件 平成19年度建設事業施行に伴う市町村負担金について等
可決
請願 1件 事業承継円滑化のための税制措置等に関する意見書の提出を求める請願
採択
1件 かつらぎ町道折登堀越線の県道昇格について
継続審査
意見書 6件 後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書等
可決
決議書 1件 小学校等におけるフッ化物洗口の集団実施を推進する決議
可決


会期中の主な動き

9月25日に東京大学名誉教授大森 彌 氏をお招きし、「地方分権時代の議会活動」について議員研修会を開催しました。
本会議の一般質問は16名の議員が登壇しました。
主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は次のとおりです。
(要約)

行政改革
問 顧客である県民の満足度を高めるためには、サービスの提供者である県職員の意識改革や動機づけが必要だが、どのように取り組んでいくのか。
答 県民のニーズを的確に把握し、真に県民のためになる事業を行っているかよく見て指導していく。そして、より効果的・効率的な行政運営を行い、改革を進めていきたい。

市町村合併
問 合併市町村への今後の支援体制と、二次合併への取組は。
答 合併市町村の一体化や活性化に資するための事業を合併支援プランに基づき今後も行っていく。二次合併にあたっては、地域の将来像や行政のあるべき姿について、合併も含めて住民も交えた議論が必要であり、県も地域と一緒になって取り組み、できるだけの支援を行いたい。

前知事の官製談合・汚職事件の判決
問 事件の総括を行い、事件の全容と再発防止策を県民に示す考えはあるか。
答 再発防止策については、既に実施している。判決が確定し、証拠書類が明らかになった段階で事実関係を把握し、責任を問うべき者には問い、損害賠償請求についても適切に請求するなど、県民の理解を得られるようきちんとけじめをつけたいと考えている。

コスモパーク加太へのPFI活用
問 公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金と経営能力及び技術的能力を活用して行うPFI事業は、コスモパーク加太の利活用にも有効な手段ではないか。
答 コスモパーク加太については、地域活性化につながる企業誘致を進めるとともに、防災対策用地としての活用について検討している。PFI事業についても、地域と共生し、地域の活性化につながるものについて、活用を検討していきたい。

生活保護申請
問 県内の市町村でも生活保護申請を受け付けようとしない傾向にあるという指摘をどう考え、どう指導するのか。
答 相談者に対するきめ細かな面接相談の実施、申請に必要な書類等手続きの説明を行うよう、従来から各福祉事務所に指導している。今後も生活保護行政の適正な実施に努めていく。

小児救急医療体制の充実
問 安心して子どもを産み育てるためにも、早急に解決すべき重要な課題である。今後、体制の充実を図るため、医師確保をどのように行うのか。
答 ドクターバンク制度や地域医療支援事業などの医師確保対策を実施している。また、小児科・産科・麻酔科の医師の確保について、将来、県内の公的病院勤務を条件とする修学資金貸与制度を創設し、今年度13名に貸与を決定した。

ドクターカーの運行
問 救急患者の救命率を上げるため、遠くにはドクターヘリを活用し、近くには医師、看護師を同乗させたドクターカーを導入してはどうか。
答 新生児の病院間の搬送を目的として県立医科大学附属病院と社会保険紀南病院にドクターカーを導入している。今後、広域的に幅広い対象者に対してドクターカーを運用することについて、関係機関と十分協議を行いながら、適切に推進していく。
和歌山発、観光旅行の商品化
問 観光地自らが作り出す「着地型旅行」商品の開発を、関係機関や民間事業者も一緒に取り組んではどうか。
答 一定の成果をあげている「ほんまもん体験」などを活用した着地型の旅行商品をさらに開発するため、引き続き、地域の旅行関係者と連携を図り、地域の特性を生かした観光振興に取り組み、「観光立県和歌山」の実現に向け努力していく。
南紀白浜空港の活性化
問 空港の活性化と空港を核とした紀南地方の発展の将来像は。
答 紀南地方の地域づくりを考えるには、計画的かつ戦略的に地域のすばらしさを売り出して、首都圏などから観光客を招くといった観光振興の取り組みが肝要である。その際、紀南地方各地へのネットワークの要が空港だと考えている。

食育推進
問 食育推進の取組状況は。
答 地産地消を進める観点から平成16年に食育推進協議会を設置し、取組を始めた。昨年9月には新たに県条例に基づく県食育推進会議とし、本年3月「食べて元気、わかやま食育推進プラン」を作成した。現在は計画に基づき、教育委員会また各種団体等と連携しながら学校給食など様々な取組を進めている。
農産物の食品加工戦略
問 何をつくり、農産物に何を付加し、どう加工すればいいのかといった生産から消費者への販売までの大きな戦略を立てる必要があると思うが、県の食品加工戦略は。
答 生産者と食品加工業者の連携が大切であり、地域協議会の立ち上げに取り組む一方、マーケット側からの提案等も取り入れた商品開発に努めるなど「産業としての農業」を育てていきたいと考えている。

小規模零細農家の支援と対策
問 中小零細農家が農地を守れるような経営基盤確立のための施策への取組状況と今後の対策は。
答 米と野菜との複合経営や施設栽培などの振興策に加えて、今後農地の流動化、作業受託等の組織育成に努め、経営の安定化を図るとともに、農地や水の管理など共同活動への支援を積極的に進めていく。

基幹道路整備
問 京奈和自動車道、第二阪和国道、阪和高速北インターチェンジとその周辺関連道路などについて、「国体までに開通」を合い言葉に早期整備完成に取り組んではどうか。
答 京奈和自動車道は、国体開催までの開通を、第二阪和国道の「和歌山岬道路」は可能な限り早期供用を国に働きかけていく。北インターチェンジは平成21年度末の供用を目途に、また西脇山口線、市駅小倉線、松島本渡線についても、優先区間の整備を重点的に取り組んでいく。

国道42号有田海南道路
問 交通渋滞の緩和や災害時の代替道路としてのバイパスルートの整備促進について、現状と今後の予定はどうか。
答 国からは、近い時期に、県へ都市計画の手続き開始の要請があると聞いている。これを受け、早期に都市計画の決定ができるよう努力するとともに、国に早期事業化を強く働きかけていく。

入札制度改革
問 新しい業者評価制度では、建設業者の工事施工能力をきちんと評価できるのか。
答 不良不適格業者の排除、工事の品質の確保、県内優良業者の育成の観点から、地方基準点数を大幅に増やした新しい業者評価制度のもとでは、施工能力が高く、地域社会の要請に応えることのできる良好な建設業者は、高く評価されることになると考える。

紀の川大堰(ぜき)建設
問 浸水被害の頻発する直川地区等における内水対策はどうか。
答 当該地区は、和歌山北インターなどの計画があり、今後の重要な開発拠点と考えている。昨年の大堰に係る基本計画変更による内水被害軽減効果が減少する問題については、当初計画と同等の被害軽減が実現されるよう内水対策を行うことを国との間で確認している。今後とも国・県・市で緊密に連携しながら取り組んでいく。


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